定例記者会見令和2年12月

（注意）このページは、定例記者会見のもようを広報広聴課がまとめたものです。

日時・会場

令和2年12月24日（木曜日）午後1時から
宇都宮市役所・特別会議室

発表事項

　それでは、本日開催いたしました庁議の結果について、発表いたします。
　まず、はじめに、地域連携ICカード「totra(トトラ)」のサービス開始予定日等についてでありますが、「totra(トトラ)」は、「Suica機能」と「地域独自サービス機能」を持つ、全国初のカードであり、サービス開始予定日は、令和3年3月21日であります。主なサービス内容につきましては、電子マネーや定期券等の「Suica機能」に加えて、地域独自サービス機能として、バスやLRTでの運賃支払額に応じたポイント付与や本市の福祉サービスである「高齢者外出支援事業」、上限運賃制度などであります。「totra(トトラ)」は、鉄道、バスなどの支払いが1枚で可能となることや、非接触型決済による感染症対策など、市民の皆様の利便性を大きく向上させるものであり、順次、サービスの拡大を図りながら、市民の皆様が便利で、快適に移動できる環境づくりに取り組んでまいります。
　次に、「令和2年度宇都宮市健康づくり事業者表彰」についてでありますが、本制度は、従業員の健康づくりに積極的に取り組んでいる市内事業者を表彰し、社会全体の健康づくりの意識醸成を図ることを目的としており、今回、29社を選考いたしました。表彰式は、令和3年1月28日、午後1時30分から、東市民活動センターにおきまして、開催いたします。今後は、市の広報紙や「職場における健康づくり応援サイト」などで表彰事業者の取組内容を広く周知し、働く世代の健康づくりを推進してまいります。
　次に、「大学生によるまちづくり提案2020発表会の結果概要」についてでありますが、本事業は、学生が本市のまちづくりについて意見を表明する機会の創出などを目的に開催しており、今回は、「FAN(ファン)がつなげるFUN(ファン)な街」を課題として、市内の2大学、10団体から、それぞれの専門分野を活かした幅広い分野の提案がなされました。12月18日に開催した提案発表会での選考の結果、優秀提案第1位には、宇都宮大学建築計画研究室の「まちなかPark(パーク)空地活用によるサードプレイスの形成」が選ばれました。いただいた提案につきましては、今後、本市で実現性などを検討し、今後のまちづくりに活かしてまいります。
　次に、「宇都宮駅東口交流拠点施設の使用予約の受付開始」についてでありますが、令和4年11月30日に、供用開始予定のコンベンション機能等を有する駅東口交流拠点施設の使用予約につきましては、本日、12月24日から受付を開始いたします。本日からの予約受付につきましては、全館使用や大ホールの全面使用などであり、これ以外の諸室については、今後、段階的に予約を受け付けてまいります。今後とも、引き続き、魅力あふれる 都市拠点の形成に取り組んでまいります。

　以上をもちまして、庁議案件の発表を終了いたしますが、続いて、「新型コロナウイルス感染症対策について」ご報告いたします。まず、「高齢者等新型コロナウイルス感染症検査助成事業」についてでありますが、本事業は、新型コロナウイルス感染症に感染した場合に、重症化するリスクが高いとされる65歳以上の高齢者や基礎疾患を有する方が、PCR検査などを受ける際に費用の一部を助成するものであります。助成額につきましては、PCR検査は、上限20,000円、抗原定量検査は、上限7,500円であり、一人あたり一回までとしております。高齢者等の皆様にご活用いただくことにより、感染への不安軽減に努めてまいります。
　次に、「新型コロナウイルス感染症におけるビジネスPCR等検査の支援事業」についてでありますが、本事業は、経済活動における感染リスクの低減を図るため、事業者が従業員等に実施するPCR等検査費用の一部を補助する本市独自の支援事業であります。補助額につきましては、PCR検査は、上限5,000円、抗原定量検査は、上限2,500円であり、医療機関窓口では、検査費用から補助額を差し引いた金額で検査を受けることができます。本事業を事業者の皆様にご活用いただき、安心して企業活動を続けることができるよう支援してまいります。
　次に、「新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業」についてでありますが、本事業は、国からの通知を受け、本市におきましても、ワクチン供給開始を見据え、市民の皆様が円滑かつ迅速に接種できる体制を整備するため、本日、新型コロナウイルスワクチン接種実施対策本部準備班を立ち上げることといたしました。今後は、準備班におきまして、接種方法の検討や接種場所の確保など、必要な体制を着実に整備してまいります。
　次に、昨日、栃木県が、警戒度レベルが「特定警戒」に近づきつつあり、対策の強化が必要であることから、「医療危機警報」を発令いたしました。市内においても、12月には、クラスターが2件発生し、直近1週間では　36名の感染者が確認され、医療提供体制への負荷が、急速に増大している状況であります。本市におきましては、患者の入院や施設療養について、医療機関等の協力を得て、対処しているところでありますが、これ以上、ひっ迫状況が進みますと、感染者の方の治療等に支障をきたすことが考えられますことから、本市の医療を守るため、そしてあなたの大切な人を守るため、市民の皆様におかれましては、強い危機感を持って、感染予防や感染拡大防止の取組の徹底をお願いいたします。また、県から、不要不急の外出をできるだけ控えるよう、呼びかけがありましたことから、本市におきましても、令和3年1月1日の八幡山公園展望塔　無料開放について、中止とするなどの対応をしてまいります。市内の新型コロナウイルス感染症の発生状況においては、特に、「家庭内感染」や「職場内感染」が増加しておりますことから、繰り返しのお願いになりますが、市民や事業者の皆様には、「うつらない」「うつさない」を基本に、「3つの密」の回避や、「新しい生活様式」を着実に実践することについて、より一層の緊張感を持って対応くださいますよう、お願いいたします。

これをもちまして、本日の発表を終了いたします。

資料

• 地域連携ICカード「totra」のサービス開始予定日及び内容の決定について （PDF 317.6KB）
• 令和2年度宇都宮市健康づくり事業者表彰について （PDF 182.0KB）
• 「大学生によるまちづくり提案2020」発表会の結果概要について. （PDF 268.7KB）
• 宇都宮駅東口交流拠点施設の使用予約の受付開始について （PDF 878.4KB）
• 高齢者等新型コロナウイルス感染症検査助成事業について （PDF 193.0KB）
• 新型コロナウイルス感染症におけるビジネスPCR等検査支援事業について （PDF 179.1KB）

質疑事項

庁議案件

地域連携ICカード「totra」のサービス開始予定日及び内容の決定について

記者　申込みと発行が令和3年3月21日ということか。また、この日から、バスでは「totra」も「suica」も利用できるようになるのか伺う。
交通政策課長　「totra」については、予約や事前配布の予定はありません。令和3年3月21日当日をもって、発売、利用開始となります。今後、申込方法については、バス事業者で組織している協議会の中で、検討していきます。また、3月21日から、バスでは「totra」も「suica」も利用できるようになります。
記者　「totra」の上限運賃制度の実施時期について伺う。
市長　上限運賃制度については、まず、バス路線において先行実施し、その後、LRTなどにおいても実施していきます。
交通政策課長　今後、「totra」はLRTや地域内交通でも利用できるようになりますので、これらの乗り継ぎについても、上限運賃制度を実施していきます。

宇都宮駅東口交流拠点施設の使用予約の受付開始について

記者　コロナ禍の中で、どの程度の問い合わせがあるのか伺う。　
駅東口整備室長　現在、具体的な問い合わせを20件ほどいただいています。学会や展示会等、全国規模のイベントなどの開催希望であり、これらにつきましては、利用していただけるものと考えています。そのほかにも、電話などで、供用開始時期や施設内容などの問い合わせを50件ほどいただいています。コロナ禍においても、こういった問い合わせをいただいているので、今後も、変わりなく需要があるものと考えています。

庁議案件以外

新型コロナウイルス感染症対策について

記者　県内、市内ともに感染者数が急増し、Go Toトラベルも一時停止の措置がとられることとなったが、市長の所感と市民への呼びかけについて伺う。また、今月10日、市内で発生した3例目のクラスターについて、感染者同士の接点が見えず発表が遅れたとのことだが、一部で「発表が遅れた事によって感染が拡大することも起こりうる」との指摘も散見するが、クラスターの認定、今後の公表の仕方について伺う。
市長　本市においても、新型コロナウイルス感染症の新規感染者は増加しているとともに、本市は首都圏への通勤・通学者も多いなど、感染拡大地域との往来をすべて避けることは困難な状況ですので、非常に強い危機感を持っています。市民・事業者の皆様には、これまでも様々な場面で感染拡大防止のための「我慢」をしていただいているところですが、再度の「活動・営業の自粛」などの強い要請が出される事態を避けられるよう、また、市民の皆様の命と生活を守るため、今こそ、一人ひとりの慎重な行動が必要と考えています。そのため、基本的な感染防止対策の徹底や、マスクなしでの会話を避けることなど、「うつらない・うつさない」の取組みとともに、特に年末年始については、不要不急の外出をできるだけ控えるよう、ご協力をお願いします。クラスターの認定、公表についてですが、本市では、陽性者が確認された場合には、その都度、行動歴等を調査し、濃厚接触者を把握して検査するとともに、施設に対して感染防止策の徹底や施設の消毒の指導を行い、感染拡大防止を図っています。クラスターについては、国等の定義によれば、「同一の場において、接触歴等が明らかとなっている5人程度の発生を目安とする」とされています。今回のケースでは、12月8日までの発生につきましては、職場外で親交のある方や夫婦の方もおり、交友関係や家族間での感染が疑われ、本人又は事業所への調査の中では、接触の事実は認められませんでした。職場内で複数の陽性者が確認されたことを受け、感染拡大防止に向け、350件以上の検査を進めた結果、9日の検査で8件の陽性者が判明し、これらの行動等について調査を進めた結果、感染経路とみられる休憩室等での接点が明らかになりましたことから、クラスター認定をし、10日に記者会見で公表したものであり、検査によって、感染拡大防止が図られたと考えています。今後につきましても、感染のまん延防止に必要な情報について、迅速な提供に努めていきます。
記者　最近は市内の感染者について、感染源が分かりづらくなっている。市内で普通に暮らしている人が感染しているように見えるが、市長はどのように受け止めているか伺う。
市長　今まで、本市では、市外に出かけて行っての感染や、市外から感染された方が来て、その人からの感染というのが特徴でした。また、感染経路もほとんど分かっていたのですが、最近では、感染経路がなかなかつかめない状況もあり、大変危惧しています。市として、こういった状況にしっかり対応するためにも、迅速に検査ができる体制を継続していくこと、もう一つ、市民の皆様、事業者の皆様に再度お願いした通り、改めて、3密を避ける、新しい生活様式を守る、不要不急の外出をなるべく控えていただく、といったことを行っていただきたいと思います。また、感染症の診察にあたっている医師の話では、マスクの着用により、自分自身の感染を防ぐことが出来ていると考えているとのことですので、改めて、マスクの大切さを認識していただければと思います。

新型コロナウイルス感染症におけるビジネスPCR等検査の支援事業について

記者　市が指定した検査機関で受けるのか、受検したい事業者が任意の医療機関で受診してから補助を受けるのか伺う。
健康増進課長　市が指定した検査機関で受検するPCR等検査が補助の対象になります。新型コロナウイルス感染症におけるビジネスPCR等検査は、宇都宮商工会議所と連携した支援事業です。市に申請していただいた内容を審査・指定した後、市から宇都宮商工会議所に連絡し、宇都宮商工会議所が事業者に医療機関を紹介します。
記者　医師が採取する検査が補助対象になるのか。
保健予防課長　医療機関において、医師が採取する検査のほか、市が指定する検査機関において、医師以外が唾液等で検体を検査する場合も対象となります。なお、医師以外の検査においても、検査結果が陽性であった場合は、医師からの発生届の提出が必要となるため、医師の管理監督のもと、検査を実施します。
記者　県外や海外に往来する日が決まっている場合、何日前までなら検査を受けられるのか伺う。
健康増進課長　受検に係る期日については、特に定めを設けていません。

令和2年の振り返りについて

記者　新型コロナウイルス感染症や市長選などがあったが、今年一年を振り返っての所感を伺う。
市長　一年を振り返って思うのは、やはり新型コロナウイルス感染症です。世の中が大きく変わり、市民の皆様の生活も一変してしまいました。本市でも、職員一丸となって対応してきましたが、今後もウィズコロナに対応し、市民の皆様の生活や事業者の皆様の経済活動に極力、支障が生じないよう、私たちがしっかりと取り組んでいくこと、その重責を改めて感じました。

市議会議員の公職選挙法違反について

記者　市議会議員が公職選挙法違反の疑いで書類送検されたことについて、市長の見解を伺う。
市長　人によって温度差はありますが、選挙というものは、誰でも夢中になってしまうものです。議員は公職選挙法を良く知るプロフェッショナルですから、ご本人たちがおっしゃる通り、うっかりしたのでしょうが、プロだからこそ、済まされないことだと思います。特に、昨今の低投票率や政治に関する関心の薄さを考えると、やはりあってはならないことだと思います。ご本人たちだけでなく、私たちも含めて、襟を正して、慎重に、また、市民の皆様に政治に関心を持ってもらえるよう、政治に参加したいと思ってもらえるよう、行動していかなくてはならないと思います。

子どもの家の指定管理事業者について

記者　子どもの家の指定管理事業者について、12月議会では多くの議員から意見があった。この状況を市長としてどう捉え、今後どのように対応していくべきか、また、事業のあり方について伺う。
市長　今回の議会では、様々なご指摘や心配されるご意見をいただきました。それに対して、丁寧に答弁をさせていただきましたが、今までの運営の中でも、様々な課題があり、議会を含め、地域の方々や利用者の方々など、多くの方からご意見をいただきました。今回、指定管理にしようということで、利用料金や利用時間、開所や閉所の時間の違いなど、専門家、地域の方、利用者の方などの様々な提言をいただき、指定管理者に移行しようと決めたわけですが、議会からは、特に、地域の方の思いが大切であり、それを今後もしっかりと活かしてほしいとのご意見をいただきました。支援員の雇用状況の確認や、市によるアンケート調査の実施、地域、指定管理者、市の三者による意見交換などをしっかりと行わせていただいて、市が責任を持って、指定管理者制度における、より良い子どもの家の運営に努めていきたいと考えています。子どもの家のあり方につきましては、子ども達が、かけがえのない学校生活の一部を幸せに過ごすことができる大切な場所として、また、ご家族にとっても安心して子どもを預けることができる施設にしていきたいと思います。