令和3年1月新春記者会見

（注意）このページは、定例記者会見のもようを広報広聴課がまとめたものです。

日時・会場

令和3年1月7日（木曜日）午前11時15分から
宇都宮市役所3階・特別会議室

発表事項

令和3年新春記者会見

　新年明けましておめでとうございます。謹んで、新年のご挨拶を申し上げます。
年頭に当たり、まずは、現在も新型コロナウイルス感染症に対し、最前線で献身的に従事されている皆様に、敬意を表しますとともに、感謝を申し上げます。私は、昨年11月の市長選挙におきまして、多くの皆様から、温かいご支援とご支持をいただき、5期目の市政運営をお預かりすることとなり、気持ちを新たに、未来へのまちづくりに取り組む所存であります。さて、昨年を振り返りますと、まさに新型コロナウイルス感染症との闘いの1年でありました。人と人との接触や自由な移動が制限され、自治会活動をはじめとする地域活動が休止になるとともに、飲食・宿泊業や交通業を中心に、利用客が大幅に減少する中、本市におきましては、その影響を最小限に抑え、市民の生命と暮らしを守るため、ドライブスルー方式によるPCR検査の早期実施や、17、18歳の子を持つ家庭への経済的な支援に取り組むとともに、中小企業に対する助成や「宮の食べトクチケット」による需要喚起策など、本市独自の対策を迅速かつ柔軟に実施し、感染拡大防止と、社会・経済活動の維持・回復に取り組んでまいりました。また、地域団体におきましては、「ふるさと宮まつり」や「うつのみや花火大会」などのオンラインを活用した開催をはじめ、「ジャズ」と「カクテル」の文化を守るためのクラウドファンディング等の実施、本市の「無病息災」の象徴であります「黄ぶな」を用いた「黄ぶな運動」など、関係者の皆様の創意工夫と熱意により、困難な状況の中で助け合う活動が広がり、多くの人に勇気と希望を与えていただくとともに、市民の皆様の底力を改めて感じた1年でもありました。一方で、昨年は、本市の未来都市の実現に向け、大きく前進した年でもありました。本市の総合的な公共交通ネットワークの要となるLRTにつきましては、昨年9月に清原工業団地内でレールの敷設が開始されるとともに、12月にはJR宇都宮駅西口のルート構造を選定するなど、いよいよ、LRTが走る未来のまちの姿が目前に迫ってまいりました。また、日本をリードする本市の「スマートシティ」の取組につきましては、大谷地域における「観光型MaaS（マース）」や、全国初となる、街なか全体をフィールドに、人の流れなどを分析するAIカメラなどの先進技術を活用し、3密の回避や回遊性の向上を図る実証実験を進めるなど、取組が本格化してまいりました。そして、本年の東京オリンピックにおける、自転車ロードレースの代表選手といたしまして、宇都宮ブリッツェンの増田成幸選手が選出されました。同じく出場するスポーツクライミングの楢崎智亜選手と共に、ぜひ、本市にゆかりのある選手に、一緒に熱い声援を送りましょう。

　それでは、年頭に当たっての私の抱負を申し述べさせていただきます。本市は、今、かつて経験したことのない、人口減少、少子・超高齢社会に突入しており、また、新型コロナウイルスの感染拡大という未曾有の危機に直面しております。このため、まずは、喫緊の課題であります、市民の皆様の生命や暮らしを守ることを第一に、新型コロナウイルスの感染拡大防止と、地域団体や中小企業の皆様への支援などの社会・経済活動の両立をはじめ、溢水被害を抑えるための総合的な治水・雨水対策の強化など、「安全・安心」の確保に全力で取り組んでまいります。特に、新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、ここ最近の感染状況や、医療のひっ迫状況を踏まえ、昨日、本市独自の「緊急事態宣言」を発出したところであります。市民の皆様におかれましては、本市では、大人数での会食で感染し、家族間で感染が広がる傾向が見受けられますことから、再度の我慢の期間となりますが、改めて、感染防止対策の徹底にご協力をお願いいたします。また、アルコールを提供する飲食店の皆様に対し、栃木県の営業時間短縮への協力金に、本市といたしましても、独自の上乗せを行ってまいります。大変厳しい状況ではありますが、営業時間の短縮にご協力をお願いいたします。この危機的状況を乗り越えるため、「うつらない、うつさない」対策の徹底に、「オール宇都宮」で取り組んでまいりましょう。そして、このような喫緊の課題に取り組みながら、本市が、人口減少、少子・超高齢社会におきましても、将来にわたり繁栄し、「人や企業から選ばれるまち」として、持続的に発展することができるよう、本市が目指す都市像であります「ネットワーク型コンパクトシティ」の形成に向け、中心市街地の活性化や、魅力ある地域拠点の形成に取り組むとともに、LRTやバス、地域内交通が連携した利便性の高い　総合的な公共交通ネットワークの構築に、引き続き取り組み、骨格の強い都市構造を具現化してまいります。さらに、まちづくりの基盤である「NCC」のもと、市民の生活の質の向上や、社会・経済活動の活性化がこれまで以上に図れるよう、観光、交通、中心市街地の活性化、エネルギーの4分野で先行して取り組んできた「スマートシティ」の取組の分野を広げていくため、産学官の連携組織である「Uスマート推進協議会」における実証実験の対象を、子育てや、教育、福祉など、新たな分野に拡充するなど、あらゆる分野におきまして、AIやICTなどの様々な先進技術をいち早く取り入れ、子どもから高齢者まで、誰もが豊かで便利に安心して暮らすことができ、夢や希望がかなうまち「スーパー・スマートシティ」を実現してまいります。これらを通して、本市が、日本のトップランナーとして、世界から注目され、100年先も輝き続けるまちの実現に向け、全力で取り組んでまいります。こうした認識の下、本年取り組む主な施策・事業につきまして、私が公約として掲げた7つの柱ごとに申し述べさせていただきます。
　まず、「新型コロナウイルス対策」についてでありますが、現在、国におきまして、本年前半の接種開始に向け検討が進められている、新型コロナウイルスワクチンにつきましては、実用化され次第、市民の皆様が円滑かつ迅速に予防接種を受けられるよう、着実に準備を進めてまいります。また、市民の皆様が安心して社会・経済活動を続けることができるよう、県外への頻繁な往来などを行う事業者や、重症化リスクの高い高齢者などに対して、PCR検査等の費用を助成するなど、市民の皆様の生活を守ることを第一に、必要な方が検査を受けやすい環境を構築してまいります。さらに、中小企業の皆様が安心して事業を継続できるよう、本市独自の「新型コロナウイルス感染症対策特別資金」の期間を延長するとともに、今後も、感染症の状況を見極めながら、迅速かつ柔軟に必要な支援策を講じてまいります。そして、感染症に係る情報や支援制度について、必要な方に確実に届けられるよう、あらゆる機会を捉え、きめ細かに情報を発信してまいります。
　次に、「子育て・教育の未来都市」についてでありますが、市民の結婚や子育ての希望がかなえられるよう、まずは、若い世代の結婚を後押しするため、新婚生活のスタートに対する支援に取り組むとともに、我がまちの宝である子どもたちが健やかに育っていけるよう、本年4月から、こども医療費助成の高校3年生までの拡大や、妊産婦医療費助成等における自己負担廃止を目指すほか、年間を通した待機児童ゼロの達成に向けた保育施設等の整備など、結婚から子育てまで切れ目ない支援を充実させてまいります。また、本年3月の、全ての児童生徒や担任教員を対象とする合計約4万3千台のICT端末の導入に併せ、AIドリルの活用に向けたモデル事業に取り組むなど、ICT端末を最大限に活用し、児童生徒一人ひとりの習熟度に応じた、きめ細かな教育を実施してまいります。さらに、新年度から、児童生徒が、学校だけでなく家庭でもICT端末を使った学習ができる環境を整え、通信環境の整備が必要な家庭への支援についても、順次、実施してまいります。そして、児童生徒をはじめ、地域利用・避難所利用の、熱中症への対策といたしまして、本年7月までに、市内25校全ての中学校体育館に空調機器を設置するとともに、令和4年度には、69校全ての小学校体育館に空調を設置できるよう、万全の準備を進めてまいります。
　次に、「健康・福祉の未来都市」についてでありますが、人生100年時代をいつまでも元気に活躍し続けることができるよう、オンラインの健康講座の開設をはじめ、アプリを活用した健康ポイント事業など、市民の主体的な健康づくりをより一層推進してまいります。また、住み慣れた地域で誰もが安心して暮らすことができるよう、障がいのある方の共同生活の場であるグループホームの整備などの障がい福祉サービスの充実に取り組むとともに、地域における見守りや支え合い活動を推進する「第2層協議体」の全地区への設置や、地域に密着した介護サービスの充実、地域ごとの健康課題などを明らかにした「地域別データ分析」を活用した介護予防活動の促進、認知症の人や家族に寄り添い、支援する「認知症パートナー」の養成など、地域包括ケアシステムの更なる深化・推進に取り組んでまいります。さらに、今後は、高齢の親が中高年のひきこもりの子どもの生活を支える、いわゆる「8050(ハチマルゴーマル)問題」など、高齢者、障がい者、子どもなどの世代や分野を横断して、多様化・複雑化する課題を、市民自らが身近な地域の「我が事」として捉え、地域の中で共に支え合う環境づくりを進めるとともに、地域全体でこうした課題を「丸ごと」受け止め、地域で連携して支援できるよう、地域包括支援センターなど、市民に身近な相談機関の連携強化に取り組むなど、誰一人取り残さない「地域共生社会」を目指してまいります。
　次に、「安全・安心の未来都市」についてでありますが、頻発する豪雨などがあっても、床上浸水などの市民生活に甚大な被害が発生しないよう、現在、策定を進めている「（仮称）総合治水・雨水対策推進計画」において、河川整備の優先順位や、流域における貯留量などの具体的な目標を設定し、その達成に向け、河川整備などによる「流す」取組、田んぼダムなどによる「貯める」取組、道路冠水等を示す内水ハザードマップの作成などによる「防ぐ・備える」取組にスピード感を持って取り組んでまいります。また、市民の皆様が安心して避難所で過ごせるよう、太陽光発電システムや電気自動車の活用による安定した電力供給の実証実験を行うなど、停電時であっても、安心して利用できる避難所の実現に向けて取り組んでまいります。さらに、地域内の絆がより一層深まり、コミュニティが充実するよう、まちづくり活動に積極的に取り組む、「頑張る地域」に対しての支援を充実させてまいります。
　次に、「魅力創造・交流の未来都市」についてでありますが、希少な奇岩群などの景観や神秘的な地下空間を有する「大谷地域」におきまして、エリア内を周遊するための玄関口となる、新たな周遊拠点の整備を開始するなど、大谷石文化やアートなど多様なコンテンツに触れて、見て体験し、感動を得られるよう、地域全体を「大谷ミュージアムパーク」として創り上げてまいります。また、市内に広く現存する大谷石建築物等を、本市特有の貴重な地域資源として捉え、その景観や文化を保存し、観光などへの活用を促進することにより、「石の街うつのみや」の魅力を高めてまいります。さらに、東京オリンピックの3x3（スリー・エックス・スリー）競技出場国による事前トレーニングキャンプをはじめ、本市で開催する「FIBA（フィバ）3x3ワールドツアー」や「ジャパンカップサイクルロードレース」における、5Gなどを活用した臨場感溢れる観戦環境の提供、「いちご一会とちぎ国体」リハーサル大会の開催など、市民や来訪者がトップレベルのスポーツに触れられる機会を創出し、本市の更なる魅力向上を図ってまいります。
　次に、「産業・環境の未来都市」についてでありますが、あらゆる産業におけるデジタル革命をいち早く推進していくため、「農業王国うつのみや」の発展に向けた、農業の稼ぐ力を高めるスマート農業の推進や、中小企業の経営力の強化・生産性の向上に資するICTの導入を促進するとともに、IT初心者からIT企業まで、様々な人や企業が自由に交流・連携できる場、そして、市民がICTを活用して身近な困りごとや社会課題を解決する、いわゆる「シビックテック」の促進にもつながる場や機会を創出するなど、飛躍的に進展するICTの恩恵を誰もが享受できる環境づくりを進めてまいります。また、高まりつつある地方回帰の流れを的確に捉え、新たに、大谷地域・釜川周辺などにおけるテレワークの体験機会の提供など、多様な人々や企業が集い、交流し、新たな価値が創造されるクリエイティブな環境を創出してまいります。さらに、脱炭素社会の実現に向け、本年4月を目途に、地域新電力会社を設立し、本市で創出した再生可能エネルギーを市有施設はもとより、LRTにも供給するなど、地産地消するとともに、電気事業の収益を活用して地域課題を解決する「宇都宮モデル」の構築に取り組むなど、世界共通の目標であるSDGsの達成に貢献してまいります。
　最後に、「交通の未来都市」についてでありますが、JR宇都宮駅東側のLRTにおける、令和4年3月の開業に向けた整備工事の着実な推進と、開業に合わせた駅東側のバス路線の再編に取り組むとともに、駅西側についても、LRTの整備区間を決定するなど、早期事業化に向けた取組を進めてまいります。また、LRTの効果を本市全体に波及させるため、「（仮称）平出町トランジットセンターゾーン」をはじめとする、JR駅東側におけるLRT沿線のまちづくりの具現化や、LRTの駅西側への導入を見据えたまちづくりに官民一体となって取り組むとともに、バス路線の再編などを通して、地域拠点と中心市街地間のアクセス性の向上などにより、居住や、医療・商業などの身近な都市機能を誘導するなど、暮らしやすく魅力ある地域拠点の形成をより一層進めてまいります。さらに、交通ICカード「totra(トトラ)」を活用し、本年4月から、高齢者外出支援事業の自己負担を廃止するとともに、夏頃までには、市内におけるバス利用が1乗車あたり5百円以下となる「上限運賃制度」を導入してまいります。そして、将来的な「宇都宮版MaaS」の実現や自動運転車両の導入を見据え、本年2月から、河内地域、清原地域でAIを活用した地域内交通の効率的な運行・予約システムの実証実験を行うなど、誰もが移動しやすい環境を整備してまいります。

　以上、年頭にあたり、抱負の一端を申し上げましたが、劇的に変化し続ける時代におきましても、本市が将来にわたって成長し続けるため、徹底した行財政改革による持続可能な財政構造の堅持に取り組むとともに、施策・事業の実施にあたりましては、市民、地域団体、事業者の皆様との協働によるまちづくりをより一層、推進してまいります。今後とも、本市が、人や企業から選ばれる都市として日本をけん引し、100年先まで輝き続けられるよう、今を生きる市民と、未来を生きる子どもたちの誰もが豊かで幸せに暮らすことができるまちづくりに全身全霊で取り組んでまいりますので、引き続き、ご支援、ご協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

資料

• 令和3年新春記者会見要旨 （PDF 378.8KB）

質疑事項

小中学校体育館への空調機器設置について

記者　令和3年度は中学校から先行して空調機器を設置するとのことだが、令和4年度には小学校の設置も完了するのか伺う。
市長　今年7月までに、全ての中学校体育館の空調機器を設置し、令和4年度中には、全ての小学校体育館に空調を設置できるよう、取り組んでいきます。
記者　教育環境の向上だけでなく、避難所としての機能も向上すると考えられる。全小中学校体育館の空調設置の意義について伺う。
市長　まずは、教育環境の向上ということで、特に中学校体育館は、部活動での使用頻度が高いことから、先行して設置することにしました。小学校においても、子ども達の体育や集会の場としての使用頻度が高いことから、令和4年度には、速やかに設置していきます。また、体育館は避難所としての機能も有しています。いつ災害が起こるか分からない状況の中、市民の皆さまが、避難生活を少しでも快適に過ごすことができるよう、体育館の空調機器は必要なものであると思います。このようなことから、令和3年度は中学校、令和4年度は小学校における空調機器の設置を一斉に進めていきたいと思います。

大谷ミュージアム・パークの実現について

記者　大谷ミュージアム・パークの具体的なイメージについて伺う。
市長　これから想像をどんどん膨らませ、実現していきたいと思います。これまでも、観光資源として大谷を育てていくため、食べること、遊ぶこと、観ることといった機能を創出するため、様々な手を打ってきました。大谷には、文化や歴史・産業など、多くのものがあります。それらを集結させて大谷地域全体をミュージアムとして見立て、一日の観光では物足りない、宿泊しなければ味わい尽くせないというような、大々的なミュージアム・パークにしていきたいと考えています。
記者　具体的な観光資源としては、どのようなものを想定しているか。
市長　民間の力を存分に発揮していただきたいと思います。現在、打診をいただいている昆虫ミュージアムなどのように、私たちが気付いていないものをどんどん取り込んで、大々的に表に出していくことを考えています。
記者　ミュージアム・パークの先進事例には、どのようなものがあるか伺う。
大谷振興室長　福岡県北九州市や山口県萩市で取り組みが進められており、単一の博物館や美術館などだけでなく、周辺の施設や資源も含めたエリア一体をミュージアム・パークのような呼び方で、取りまとめて発信を行っています。
記者　エリア内を周遊するための玄関口となる、新たな周遊拠点の整備とは、そこに行けば大谷エリアの予備情報が得られ、周遊するための起点となる施設を整備するということか。
市長　そういうことになります。周遊拠点に行けば、大谷のことは全て分かるようになりますし、できれば、大谷以外の市内の情報も説明できるように、あるいは、日光・益子といった県内の観光地の情報も紹介できるようにしたいと考えています。
記者　ミュージアム・パークや新たな周遊拠点の整備について、目標とする設置時期を伺う。　
市長　一度に進めていくことは難しいと思いますが、コロナ禍であっても、現在、打診していただいている民間企業に対して、行政がきちんとお手伝いをし、ミュージアム・パーク構想のひとつとして機能していただけるよう、取り組んでいきたいと思います。市としては、着実に計画が進んでいるJR宇都宮駅東口の整備に続いて大谷地域の整備を進め、市の東と西で均衡がとれるよう、なるべく早く整えていきたいと思います。ミュージアム・パークには終わりはないと思います。どんどん追加していくことになると思いますので、常に成長していけるよう、取り組んでいきたいと思います。

脱炭素社会の実現、SDGsの達成への貢献について

記者　地域新電力会社の設立による、電気事業の収益を活用して地域課題を解決する「宇都宮モデル」について、課題の抽出と解決策について伺う。
市長　地域においての課題解決にあたっては、電気事業において蓄積されたビッグデータにより課題が抽出されていきますので、それらを用いて、課題解決に活用します。また、Uスマート推進協議会と連携し、AIやICTも活用しながら、対応していきたいと考えています。

AIを活用した地域内交通の実証実験の実施について

記者　河内地域、清原地域におけるAIを活用した実証実験の具体的な内容について伺う。
交通政策課長　自動的に配車するシステムと連携して、利用者にはアプリも活用してもらえます。利用者は直前でも予約が可能となるので、待ち時間が短縮されるほか、ルートの最適化により、乗車時間が短縮されます。事業者側にとっても、経費の削減につながるものと考えています。
記者　決まったルートはあるのか伺う。
交通政策課長　現在、河内地域、清原地域の運営協議会の皆さまと協議を重ね、詳細を詰めているところですが、基本的にデマンド形式で運行していきます。清原地域については、これまで定時定路で運行していましたので、具体的な調整を進めているところです。

宇都宮市新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言について

記者　沈静化を希望する時期について伺う。また、営業時間短縮要請に協力した事業者に対し、県の協力金に上乗せして宇都宮市も独自に協力金を支給するが、その他の支援策は考えているか。
市長　一刻も早く終息することを願っています。栃木県では、警戒度を最も高い特定警戒レベルに引き上げ、本市においても、昨日、緊急事態宣言を発出し、市内全域にわたって、酒類を提供する飲食店の営業時間を1月8日から22日までの間、午後8時までに短縮していただくよう、要請しました。この期間に、落ち着いてくれればと考えていますし、酒類を提供する飲食店の営業時間短縮要請が、速やかに解除できることに繋がればよいと考えています。また、今回の営業時間短縮要請の協力金は、県に追随して市独自の上乗せをするわけですが、協力金以外については、例えば、特別融資資金は令和3年度末まで延長しました。経営者の方に好評だった「宮の食べトクチケット」は、感染拡大中においての実施は難しいですが、落ち着いた段階での追加策としてはあるのではないかと思います。そのほか、現場を拝見し、ご意見をいただきながら、より効果的なものがあれば、さらなる支援策を講じていきたいと考えています。
記者　餃子通りなどは首都圏からの観光客が多いが、一都三県で緊急事態宣言が発令された場合、観光地として、どのような影響を及ぼすと考えているか。また、市の感染者数が急増しているが、栃木県全体を緊急事態宣言の対象にするよう、県に要望する考えはあるか伺う。
市長　宇都宮餃子会の事務局長も話をしていますが、緊急事態宣言が発令された場合の影響は大きいと思います。何とか凌いでいかなくてはいけないと思いますし、ここで我慢をしていかないと、その先の反動がより大きくなってしまうかもしれません。何とか頑張っていただくとともに、デリバリーなどでも対応できる場合は、市民の皆さまにもご理解をいただきたいと思います。また、県への要望については、今のところ考えていません。
記者　昨年秋に開設したサテライトオフィスなど、各事業への影響はどのように考えているか。
市長　現状下において、CIC Tokyo（トーキョー）に開設した宇都宮サテライトオフィスについては、慎重に事業を継続していきたいと考えています。各事業への大きな影響は今のところ出ていませんが、新型コロナウイルス感染症対策の最前線である保健福祉部が大変な状況であるのは事実です。

新型コロナウイルスワクチンについて

記者　予防接種を受けられる体制の準備について、具体的な内容を伺う。
市長　国からは、2月頃を目途に予防接種を開始すると示していますが、まずは、医療従事者、高齢者、基礎疾患をお持ちの方から、その後、それ以外の方に順次、予防接種を受けていただくことになると思います。
保健予防課長　準備態勢については、国から示されたスケジュール通りに予防接種を実施できるよう、12月24日付けで、班長1名、班員4名の計5名体制の準備班を保健所内に設置し、医師会や関係機関と協議を進めているところです。