定例記者会見令和3年1月

（注意）このページは、定例記者会見のもようを広報広聴課がまとめたものです。

日時・会場

令和3年1月29日（金曜日）午後1時から
宇都宮市役所・特別会議室

発表事項

　それでは、本日開催いたしました庁議の結果について、発表いたします。
　まず、はじめに、「LINE（ライン）を活用したAIによる問い合わせ応答サービス、教えてミヤリーの拡充等」についてでありますが、2月1日から、年間を通して問い合わせが多い、家庭ごみの分別分野を新たに追加し、いつでも、どこでも「ごみ」に関するお問い合わせをいただけるようになります。また、市民の皆様が、メール等で市政に気軽にご意見ができる「宮だより」を案内する機能を追加してまいります。これまで以上に便利になる「教えてミヤリー」を是非、ご活用ください。
　次に、新型コロナウイルスの拡大防止のための、市役所窓口における混雑緩和対策の2件のうち、まず、「市民課窓口の待ち状況のインターネット配信」についてでありますが、これは、年間を通じて来庁者が多い市民課窓口の待ち状況を、スマートフォンやパソコン等から自宅で確認できるものであり、また、来庁による手続きの際には、窓口に居なくても、順番をリアルタイムで確認することができるものであり、3月1日から配信開始を予定しております。
　また、「市民税・県民税　申告書作成システムの導入」についてでありますが、本システムは、ご自宅のパソコンやスマートフォンで市民税・県民税申告書を手軽に作成し、郵送による申請により、市民の利便性向上を図るものであり、2月1日から供用開始いたします。これらの取組を通して、窓口における混雑緩和が期待できますので、是非、皆様、積極的にご利用ください。
　次に、「男女共同参画推進事業者表彰きらり大賞」についてでありますが、本事業は、性別に関わりなく働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組んでいる市内事業者を表彰するものであります。本年度は、株式会社足利銀行、エス・トータルサポート株式会社、グランディハウス株式会社、HAMATEC(ハマテック) 株式会社、株式会社ワークエントリー宇都宮営業所の5者が受賞となりました。今後は、受賞された事業者の取組を就職情報サイトに掲載するなど、幅広く周知し、男女共同参画のより一層の推進につなげてまいります。
　次に、「宇都宮市民憲章の普及啓発」についてでありますが、宇都宮市民憲章が制定40周年を迎えましたことから、改めて、市民主体のまちづくりとわがまち意識の醸成を図るため、普及啓発を図るものであります。今回、若者に関心を持っていただくため、スマートフォンなどで見ることができる動画や、これまでの歩みを写真等で掲載したパンフレットを作製いたしました。今後とも、市民憲章の普及啓発を図りながら、市民協働のまちづくりを推進してまいります。
　次に、「住居番号の枝番号付番」についてでありますが、これは、住所が重複している場合に、住居番号に枝番号を付けられるようにして、郵便物の誤配を解消するなど、市民生活の利便性の向上を図るものであり、本年4月1日からの受付を開始してまいります。

　以上をもちまして、庁議案件の発表を終了いたしますが、「篠井地区宅地分譲事業篠井ニュータウン」の販売終了についてご報告いたします。篠井ニュータウンは、平成9年より土地開発公社が分譲してまいりましたが、昨日、全310区画の販売が終了いたしました。これまで、応援・ご協力いただきました地域の皆様をはじめ、住宅メーカーなどの民間事業者の皆様に感謝申し上げます。

　続いて、本日開催した「宇都宮市新型コロナウイルス感染症危機対策本部会議」の結果等について、発表いたします。まず、「新型コロナウイルスワクチン接種の実施体制」についてでありますが、本市におきましては、昨年12月に設置しました「新型コロナウイルス接種実施対策本部準備班」におきまして、ワクチン接種に向け、国や県、医療関係団体等との調整などに取り組んできたところであり、庁内一丸となった執行体制により取組を加速するため、本日、私、市長を本部長とする「新型コロナウイルスワクチン接種実施本部」を設置いたしました。今後は、実施本部におきまして、医療従事者や高齢者への迅速なワクチン接種開始に向け、接種場所の確保や、コールセンターの開設などに取り組むとともに、市民の皆さまには、市のホームページや広報紙などを活用しながら、ワクチン接種に関する正確な情報を分かりやすく提供してまいります。なお、ワクチン接種のほかに、栃木県におきましては、新型コロナウイルス感染症に関する高齢者施設等の職員への一斉検査の実施が検討されておりますことから、本市におきましても、県と連携し、速やかに対応してまいります。
　次に、「宇都宮テイクアウトまとめ隊！！キャンペーンの実施」についてでありますが、現在、本市におきましては、国の緊急事態宣言に伴う営業時間短縮要請により、多くの飲食店の売り上げが減少するなど、大きな影響を受けているところであります。これまで、本市では、「新業態開拓等支援補助金」により、テイクアウトやデリバリーサービスの開始を支援してきたところであり、今後は、テイクアウト等の利用をさらに促進し、飲食店の事業継続を支援していく必要があると考えております。このため、この度、市内主要メディア事業者と市や宇都宮商工会議所等で構成する「新型コロナウイルス経済対策実行委員会」が共同で、飲食店を支援する「宇都宮テイクアウトまとめ隊」キャンペーンを実施することといたしました。キャンペーンでは、市内の飲食店のテイクアウト等の情報を、統一したウェブサイトに掲載するとともに、参加店舗の情報をまとめた冊子を作成し、市内全域に配布いたします。飲食店の皆様は、無料で参加することができますので、是非、ご参加ください。
　次に、「新型コロナウイルス感染症に係る人権啓発メッセージ動画の放映」についてでありますが、新型コロナウイルス感染症に係る人権問題は、大変重要でありますことから、感染者等に対する、偏見や差別等の防止や、市民の暮らしを支える方々への感謝を伝えるため、メッセージ動画を作成いたしました。この動画は、市民に親しまれ、高い発信力を持つプロスポーツチームと連携して作成したものであり、今後、市ホームページのほか、チームの公式ホームページや試合会場などを活用し、放映してまいります。本日、1月29日から「宇都宮ブリッツェン」の動画を、2月以降に「宇都宮ブレックス」及び「栃木SC」の動画を順次、公開してまいりますので、是非、ご覧いただき、偏見や差別をなくしましょう。

　本部会議の結果については以上でありますが、本市におきましては、年末年始の新規感染者の急増等を踏まえ、今月6日から、独自の「緊急事態」を宣言しているところであります。市民・事業者の皆様には、外出自粛や営業時間短縮にご協力いただいていることに、心から感謝申し上げます。本市としても全力で対策に取り組んでまいりますので、引き続き、緊張を緩めずに、オール宇都宮の「うつらない・うつさない」 取組にご協力をお願いいたします。

　これをもちまして、本日の発表を終了いたします。

資料

• LINEを活用したAIによる問い合わせ応答サービス「教えてミヤリー」の拡充等について （PDF 839.8KB）
• 市民課窓口の待ち状況のインターネット配信について （PDF 343.4KB）
• 「市民税・県民税申告書作成システム」の導入について （PDF 337.6KB）
• 令和2年度宇都宮市男女共同参画推進事業者表彰「きらり大賞」について （PDF 192.1KB）
• 宇都宮市民憲章の普及啓発について （PDF 1.6MB）
• 住居番号の枝番号付番について （PDF 207.2KB）
• 新型コロナウイルスワクチン接種の実施体制について （PDF 358.7KB）
• 宇都宮テイクアウトまとめ隊キャンペーンの実施について （PDF 522.8KB）
• 新型コロナウイルス感染症に係る人権啓発メッセージ動画の放映について （PDF 160.6KB）

質疑事項

庁議案件

新型コロナウイルスワクチン接種の実施体制について

記者　医療体制がひっ迫する中、医師や看護師をどのように確保して、ワクチンの接種体制を整えるのか伺う。
市長　12月24日に新型コロナウイルス接種実施対策本部準備班を設置し、準備に取り組んできましたが、本日、実施本部を立ち上げました。また、市医師会や市薬剤師会などで構成している宇都宮市新型インフルエンザ等対策地域連絡協議会とも連携して、協議を図りながら、万全の体制を整えたいと思います。
保健予防課長　具体的な体制について、まだ明らかにできる数値等はありませんが、関係団体とのワーキンググループで実務者協議を進めており、意見交換を踏まえながら、迅速に進めていきます。

新型コロナウイルス感染症に係る「人権啓発メッセージ動画」の放映について

記者　感染者などへの差別があったのかを伺う。
市長　市では実際に差別があったということは把握していませんが、市民の方からは、感染場所には近寄らないといった話もあったと聞いています。保健所で行う感染された方への行動調査では、感染したと考えられる場所や勤務している会社について、どうしても言いたくないという方もいらっしゃいます。その背景には、差別を恐れる気持ちがあるようで、自分だけではなく、濃厚接触者でなくても、自分に関わった人まで差別にあってはたまらないという気持ちがあるのだと思います。また、例えはっきりとした事例はなかったとしても、差別が起こらないよう、予め防ぐことが重要ですので、広報紙による周知のほか、市ホームページやユーチューブなどを活用した動画メッセージなどにより、感染予防や対策と同じように、周知を図っていきます。新型コロナウイルス感染症は、感染予防をしていても、誰でも感染してしまう可能性があります。風邪やインフルエンザと同じように、差別を受けるようなことがないよう、啓発に取り組んでいく必要があると考えています。
記者　保健所の積極的疫学調査にも支障をきたす恐れがあるので、風邪やインフルエンザ同様、誰でもかかる可能性がある病気だということを、しっかりと伝えていくということか。
市長　積極的疫学調査は、爆発的な市中感染や企業内でのクラスターを防ぐために、追跡調査を行っているものなので、ご協力いただけないと、感染拡大を防ぐことが困難になってしまいます。感染拡大防止の観点から大変重要なことですので、感染された方の人権への配慮に関しても、市民の皆様のご理解が一番大切だと考えています。

LINEを活用したAIによる問い合わせ応答サービス「教えてミヤリー」の拡充等について

記者　他の分野での計画を伺う。また、若い世代の人たちは、新型コロナウイルス感染症に関する情報を知らないことが多く、関心が低い傾向が見受けられる。若い世代の利用率が高いSNSは、効果的な情報発信ツールだと考えられることから、新型コロナウイルス感染症に対しての活用もあるのではないかと考えるが、市長の考えを伺う。
市長　今回の「家庭ごみの分別」は、市民の皆様からの問い合わせが多かったことから、この分野の拡充をしたものです。今後も、市民の皆様のニーズなどを捉えながら、拡充を図っていきたいと考えています。新型コロナウイルス感染症関係の問い合わせ対応については、可能性も含め検討してまいります。

庁議案件以外

2022年度の予算の考え方について

記者　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、市税収入の大幅な減少が見込まれるほか、LRT整備による多額の追加負担が想定される。2022年度の予算編成の考え方と、現行事業の縮小を行う考えがあるかを伺う。市長　新年度の当初予算については、新型コロナウイルス感染症の影響により、市税の収入の減少が予想されるなどの厳しい財政状況を踏まえて、持続可能な財政運営を基本としながら、第6次総合計画で掲げた6つの未来都市の実現に取り組むこと、そしてポスト・コロナ時代における新たなまちづくりに向けて、「施策・事業の優先化・重点化」をはじめ、財源確保の徹底や、行財政改革の徹底をする基本方針を昨年9月に定めて、現在、庁内において編成作業を進めています。そのような中、新型コロナウイルス感染症が拡大し、その対策についても最優先で取り組む必要があると考えています。また、LRTについては、ネットワーク型コンパクトシティやスーパースマートシティの根幹となる装置になりますので、将来のまちづくりに向けて、今を生きる方にも使っていただき、そして、次の世代の方も使っていただきながら、人口減少・超高齢化社会でも、支える側が支えやすい社会になりますよう、しっかりと予算の中で対応していきたいと考えています。また、LRT整備の追加負担によって財政状況が悪化し、次の世代に大きな影響を与えるようなことはありませんし、税金が上がるということもありません。また、現行事業の中で、中止や中断するものはありません。他の事業も継続していきますし、新たに必要となる事業は新規計上し,宇都宮市の持続できる財政の中で、しっかりと対応していきたいと思います。
記者　自然災害への備えなどもあり、財政調整基金等を確保しなければならない中、市債は増えていくと思われるがどうか。
市長　本市では、市債の発行が必要となる事業が生じたときには起債をし、あるいは基金を活用してきました。財政調整基金をはじめとした3つの基金は、いざという時のために積み上げてきたものなので、今こそ、使いどころだと考えています。特に、新型コロナウイルス感染症については、最優先事項として対応してきましたが、これからもしっかりと対応できるように、起債も、また基金も大いに活用していきたいと考えています。今まで堅実に運営し、健全と評価される財政を作り上げてきたのは、いざという時のためでありますので、こういう時こそ本市の財政力を遺憾なく発揮し、しっかりと次の世代に繋げていきたいと思います。

新型コロナウイルス感染症について　

記者　新規感染者数は減少傾向にあると見られるが、市内の医療提供体制はどのような状況にあるか伺う。
市長　ようやく感染者数が減少し、自宅待機をされている方も減ってきました。先週がピークだったと思われますが、自宅待機の方は360人いらっしゃったのが、2日前には37人まで減少しました。また、宿泊療養施設に入られる方や入院される方も減ってきました。
保健予防課長　最新の情報では、自宅待機の方も22人まで減少し、病床も一定程度、回転することができています。依然として、受入体制はひっ迫していますが、何とかやりくりをしていただいて、感染者数が減ってきている状況です。

緊急事態宣言について

記者　緊急事態宣言から3週間が経過し、ここ数日は市内の新規感染者数が10人前後で推移している。緊急事態宣言の効果について、どのように捉えているかを伺う。
市長　緊急事態宣言の効果は、大きかったものと考えます。市民の皆様、事業者の皆様のご協力の表れだと思います。飲食店の皆様も協力してくださり、警察と市と、商工会議所で夜間の営業時間短縮要請に対する協力状況等の調査を行ったところ、90％台後半の店舗に協力していただきました。ですが10万人あたりの感染者数は19．4人で、いまだ特定警戒レベルのステージ3に相当し、行政としては、決して気を緩めることができない状況です。今が踏ん張りどころであり、2月7日まで気を緩めずに取り組んでいきたいと思います。

飲食店の営業時間短縮の要請について　

記者　国の緊急事態宣言が解除された場合でも、市として、飲食店の営業時間短縮要請を続ける必要があると考えているか。
市長　2月頭には、感染状況がどのくらい落ち着くのか、また、その後の状況も少し見通せるようになってくると思いますので、その辺りで判断をしていきたいと思います。感染拡大を抑えつつ、経済対策を行うという、難しい判断をしていかなくてはなりませんが、2月7日に国の緊急事態宣言が解除されても、状況によっては、市独自の営業時間短縮要請の延長も考えなくてはならないと思います。
記者　営業時間短縮要請を延長した場合、市と県で支給している協力金も継続するのか伺う。
市長　営業時間短縮要請の延長が良いのか、あるいは別の方法があるのかも、併せて検討しなくてはならないと思いますが、行政が何もせずに営業時間短縮だけを要請することはできません。飲食店の皆様の経営を支援する必要があり、商工会議所、商工会と一緒に組織している本市緊急経済対策実行委員会だけでなく、現場の飲食店や市民の皆様の声を聴いて、あらゆる角度から最善の手を考えていかなければならないと思います。また、営業時間短縮を延長する場合には、飲食店や市民の皆様が、十分に対応できる期間を設けなくてはならないので、2月7日より前に発表する必要があると考えています。さまざまな想定がされますが、緊急事態宣言が解除されても決して油断することなく、どのような状況になっても対応できるよう準備を進めていきます。