予算大綱記者会見令和3年2月

（注意）このページは、予算大綱記者会見のもようを広報広聴課がまとめたものです。

日時・会場

令和3年2月15日（月曜日）午後2時から
宇都宮市役所3階・特別会議室

発表事項

令和3年予算大綱記者会見

令和3年度当初予算案の大綱

　令和3年度の当初予算案の大綱につきまして、ご説明いたします。
お手元にお配りしてあります「令和3年度当初予算案の大綱」の3ページをお開きください。まず、上段の表をご覧ください。一般会計につきましては、2,290億円を 計上いたしました。前年度予算に対しまして、160億円、7.5パーセントの増となるものであります。表の下の「一般会計」に記載がありますように、これは、新型コロナウイルスのワクチン接種の実施や中小企業等に対する貸付金、LRT整備事業費の増などによるものであります。上段の表にもどりまして、特別会計につきましては、13の特別会計全体で 1,160億円余を、また、企業会計につきましては、3つの企業会計全体で 460億円余を計上し、総額では、3,910億円余を計上いたしました。4ページをご覧ください。「予算の特徴」につきましては、スーパースマートシティの実現に向けて次の3点を挙げさせていただきます。1つ目は、「安全・安心のまちづくり」を推進すること、2つ目は、「まちづくりの基盤となるNCCの形成」を推進すること、3つ目は、「あらゆる分野における先進技術の利活用」を推進することであります。「各分野の主な新規・拡充事業等」につきましては5ページ以降に、「一般会計予算の概要」につきましては、23ページ以降に記載しておりますので、後ほど、ご覧ください。
　以上、令和3年度 「当初予算案の大綱」につきまして、皆様のご理解と、ご協力を賜りますよう、お願いを申し上げます。

 令和3年度機構改革案の概要

　次に、令和3年度の「機構改革案」でありますが、機構改革につきましては、施策・事業の効果的な執行に向け、体制を整備するものであります。お手元にお配りしてあります「令和3年度の機構改革案について」の1ページをご覧ください。まず、「地域・行政デジタル化の推進に係る体制の整備」についてでありますが、本市が「スーパースマートシティ」の実現に向けて取り組む中、地域における暮らしや経済を支えるデジタル技術の活用や、これまで取り組んできた「スマートシティ」の取組をより効果的に推進するため、政策審議室の課内室である「スマートシティ推進室」を独立させ、課相当の組織として、「スーパースマートシティ推進室」を設置してまいります。併せて、市民の利便性向上と行政運営の効率化に向けた行政デジタル化の取組をより効果的に推進するため、情報政策課から経営管理課へ行政デジタル化に係る業務を移管してまいります。
　次に、「地区行政や地域まちづくりの効果的な推進に係る体制の整備」についてでありますが、地区行政や地域まちづくりに関する企画立案機能や地域行政機関の指導・統率機能を集約し、市民に身近な施策・サービスの一体的な推進・提供が図られるよう、自治振興課及びみんなでまちづくり課を再編し、引き続き「みんなでまちづくり課」を設置してまいります。
　次に、「NCCの形成に向けたまちづくりの効果的な推進に係る体制の整備」についてでありますが、NCCの形成に向け取り組む中、魅力ある都市空間の創出に向け、まちづくりに係る構想、企画・立案等を一体的に担う「NCC推進室」を都市計画課の課内室として設置してまいります。
　以上が、令和3年度に予定しております機構改革案の概要でありますが、各部局の機構改革の詳細につきましては、2ページ以降に掲載しておりますので、ご参照ください。

資料

• 令和3年度当初予算案の大綱 （PDF 1.5MB）
• 令和3年度機構改革案 （PDF 223.2KB）

質疑事項

令和3年度予算について

記者　令和3年度予算の特徴について伺う。
市長　今を生きる市民の皆様と、次の世代を生きる市民の皆様のためということを念頭に置きながら、まずは、新型コロナウイルス感染症対策に、特に力を入れて予算編成をしました。そして今のまちを持続し、さらに次の世代のために、さまざまな分野において、スーパースマートシティを展開できるよう、予算配分をしました。
記者　ネットワーク型コンパクトシティ（NCC）形成の推進について、地域特性に応じた拠点等の形成など、昨年よりも踏み込んだ内容になっているが、次の段階へ移ったということか。
市長　NCCは、急に形成できるものではありません。時間をかけて形成するものであり、行政にそれを導くような施策がなければ、市民の皆様も共にまちづくりを進めることができないと思います。行政が施策として展開する都市拠点や地域拠点などの都市機能や居住誘導など、具体的にさまざまな面で取り組めるよう意識して、予算の中でつくってきましたので、さらに進化した、具体化したNCCの形成ということになってくると思います。
記者　市長選で公約に掲げた内容は、令和3年度予算に盛り込まれているのか。
市長　公約で掲げた内容については、ほとんど反映されています。106の公約のうち、102は予算に計上し、令和3年度中には実現、あるいは取り組みを始めるという内容になっています。
記者　市税が76億円余の減額になるほか、基金は財政調整基金と減債基金を合わせて約200億円を維持してきたが、令和3年度は約50億円を取り崩す。今後、災害などが起こった際に、財政的な不安はないのか伺う。
市長　本市の財政は、これまで、いざという時には市民の皆様のために余裕を持って財政出動できることを念頭に置いて、職員一丸となって、厳しい行財政改革を行いながら、つくってきました。今回、新型コロナウイルス感染症対策やLRT事業費が増額になりましたが、そういう時でも、しっかりと通常の事業を進めることができます。一時的に、市債残高は増えますが、公債費負担比率など、指標の中では財政的に健全化を保つことができますし、臨時財政対策債についても、地方交付税が措置される見込みです。基金についても、今回、突発的なことに対応するためには財政調整基金と減債基金等で50億円確保していく必要がありますが、令和3年度末には財政調整基金は74億円を見込めるのではないかと思いますので、こうした基金を運用するほか、臨時財政対策債など市債を活用していきます。また、事業の執行残となる決算剰余金を確保するとともに、歳入においても、今後、さらにICTやキャッシュレスなどを活用した税をしっかりと徴収できる体制、徴収しやすい体制を確保したいと思います。後世に負担を残さないようにしながらも、今をきちんと乗り切ることができる予算をつくることができたと思いますので、これからもさまざまな対応をして、基金を増やすなど、健全性を保っていきたいと思います。
記者　新型コロナウイルス感染拡大防止のための取り組みについて、具体的に伺う。
市長　新型コロナウイルスワクチンの接種体制の確保について、今、市の医師会や歯科医師会、薬剤師会、県看護協会などと協議を進めています。ワクチンの接種ができるようになった時に、無駄なくスムーズに、ワクチンが接種できる体制を確保していきたいと思います。また、臨時のドライブスルー方式のPCR検査センターも稼働率が高く、設置して良かったと思いますので、今後も、柔軟に対応していきたいと思います。ビジネスに係るPCR等検査費用の助成についても、ありがたいという声もいただいていますので、PCR検査センターと併せて運営をしていきたいと思います。一定の高齢者へのPCR検査等費用の助成も同様ですが、もう少しPRをしていかなければならないと思います。感染予防対策の徹底についてですが、今後、ワクチンが供給され、いよいよ収束しそうな時には、さまざまなイベント開催の見込みがでてくると思います。市としては、条件が揃っていけば、開催に踏み切っていくわけですが、万全の体制を整えてイベントの設営・運営をしていかなければなりませんので、例えば、選手あるいは関係者のPCR検査について、間隔を短くして実施するなど、イベント等における感染予防体制の実施を行っていきたいと思います。
記者　新型コロナウイルス対策費の総額について伺う。
市長　新型コロナウイルス感染症対策に関わるものとしては、キャッシュレス決済や顔認証システムなど、これ以外にも入ってくると思いますが、代表的なものは資料に掲載した通りの内容になります。
財政課長　基本的な新型コロナウイルス感染症対策に係る予算としては、資料に掲載した内容の合計額で、128億円余となります。
記者　LRTの整備費について、新たに必要となった工事の増額分も含まれているのか伺う。
市長　令和3年度については、約200億円を予算計上しました。令和4年度は約77億円として、増額分も含んでいます。
記者　新型コロナウイルス感染症の影響もあって、他の自治体同様、宇都宮市でも自主財源比率が過去最低の5割程度となったことについて、市長の認識を伺う。
市長　以前にもお話しましたが、自治体も稼ぐことを考えなくてはなりません。例えば、税収を安定させることなどが挙げられます。そのためには企業やそこで働く人たちが、不安なく経営し、あるいは仕事をすることで税は生まれていきます。そのような環境にしていくためにも、NCCやスーパースマートシティにより、これからも持続できるだけでなく、発展できるまちづくりを進めてきました。新型コロナウイルス感染症の影響で税収が落ち込んでいますが、アフターコロナを見据えた考え方を十分に落とし込んで、しっかりと稼げる自治体の復活をしていきたいと考えています。自主財源比率の減少が続くようなことがあってはなりませんので、コロナ後はさらに財政を健全化できるよう、安定できるようにしていきます。また、経常収支比率は90％超えていますが、実施できる事業を確保する上では必要な数字ですので、これもしっかりと意識をして対応していきたいと思います。国を含め、どの自治体も厳しいでしょうが、悪いことはいつまでも続かないと思います。その時のためにしっかりと準備をして回復できるよう、予算に落とし込んでいくことを意識しましたが、これからも厳しく行財政改革を進めていきます。
記者　LRT事業費の増額について、国の補助も増える見通しか。また、県の補助増額はないという見通しなのかも併せて伺う。
市長　国には継続して、増額分を含めた総事業費の2分の1の補助をお願いしたいと考えています。県とは、まだ調整がついていません。
記者　4億円の削減とあるが、限度まで見直したのか、まだ余裕があるのかについて伺う。
市長　予算は貴重な税収を基にして組み立てていきますので、査定については、厳しく行ってきました。これまで選択と集中で予算の有効活用を図ってきましたが、ゼロベースからの積み上げで編成しており、厳しく査定しています。令和3年度予算において、4億円の節約ができたのは大きい数字だと思っています。
記者　プロスポーツチームの活動拠点整備の支援で計上している1,500万円の予算は、ブレックスアリーナの建設に係る費用か。
市長　宇都宮ブリッツェンの本拠地となる活動拠点整備について支援するものです。宇都宮ブレックスの新アリーナについては、新しいBリーグの基準に沿ったアリーナ建設を行うものであり、行政としては、これらの民間による整備を支援するものです。
記者　新規事業のうち、特に強調したい施策について伺う。
市長　令和3年度予算の特色は、まずは新型コロナウイルス感染症対策をしっかり行っていくことですが、そのうえで、スーパースマートシティの実現に向けて、各分野にある施策を立ち上げていくことになると思います。令和3年度の強調したい新規事業については、子育て分野であれば、高校3年生相当まで医療費の助成対象を拡大します。また、ひとり親家庭への支援として、養育費の確保を図るための公正証書作成等の支援を行います。家族法のなかで新たに検討するというニュースもありましたが、苦労されている方の話を聞きますと、公正証書を作成することが大変だということで、作成や履行の支援について、今回、予算計上しました。教育分野であれば、タブレット端末・モバイルルータを活用した家庭学習の実施と就学援助世帯のオンライン家庭学習における通信費の支援の実施ということで、誰もがタブレットを持ち帰って自宅で学習できること、これも特色あるものだと思います。また、小中学校の体育館の空調機器の導入も、強調したいことです。福祉分野では、重度障がい者の就労時の介助等への支援の実施ということで、重度の障がいがある方でも、外に出て仕事にチャレンジしていただく、その際に、痰の吸引などが必要で二の足を踏んでいた方でも、希望に沿って就労ができるよう、予算計上をしたものです。安心分野では、内水ハザードマップを作成・配布して、市民の皆様にご理解をいただくほか、犬猫の譲渡事業の強化の中で動物愛護管理施設の改修工事を行います。今、宇都宮市では犬の殺処分がゼロ、猫の殺処分も一桁となってきましたので、何とか殺処分をなくすため、こうした施設を手直しして、犬や猫の管理環境を向上し、ボランティアで手伝っていただいている方にもより良い施設とし、犬や猫を引き取っていただける方も気持ち良く利用していただけるよう、予算を計上したものです。協働・共生分野の、本社機能移転・オフィス企業の立地に対する支援に女性・新卒者を新規雇用する場合は助成額を上乗せしました。本市の20～30歳台の女性は、市外に転出して戻って来ない方が多く、男性に比べて1万人も少ないため、こういった支援もどんどんPRしていきたいと思います。魅力創造・交流の未来都市の中では、高校生を対象とした将来の市内就職促進事業「自分×未来フェア」を実施します。東京圏を中心とした県外に進学した場合に、本市に戻ってくる方が少ないということで、令和3年度も何とか実施したいと考えています。前回、「自分×未来フェア」を実施した際、特に保護者の方が、市内企業の多さに驚かれていました。もっと保護者の方にも知っていただきたいですし、お子様に宇都宮市に戻ってきてもらいたいという方も多いでしょうから、分かりやすく説明する材料として、オンラインでセミナーを開催したいと考えています。また、3x3の国際大会の開催や東京2020オリンピック3x3競技出場国の事前トレーニングキャンプの実施のほか、歴史文化資源の活用として「みや遺産制度」の運用を拡大します。まちづくり懇談会で、地域の方から必ず要望されることで、こういった制度を有効に活用した後継者づくりや、自分たちの自慢できるものを次の世代まで継承していただく、その一助にしていただきたいと考えています。産業分野の、スマートシティの推進では、データプラットフォームの実証を行います。民間企業の皆様にも、さまざまデータを活用していただきたいと思いますが、行政としても、政策の立案などに使用していきたいと考えており、官民一体となったデータ活用を大きく進めていきたいと思います。農業分野の、生産力の向上でありますが、今回の新型コロナウイルス感染症の影響により、一時、輸入が停滞しました。以前から言い続けていることですが、わが国は食糧の大部分を輸入に頼っています。今回の件を教訓として、農業を育て、守ることに力を入れていかなければなりません。農業経営の継承や発展への取り組みへの支援の実施のほか、農作物の生産をやめた方の農地を法人などへ紹介したり売買したりすることにも、積極的に取り組んでいかなくてはならないと思います。耕作放棄地を作らず、減らしていき、生産力を高めること、また、農業を選択した方に継続していただき、ICTを活用した生産力の向上と質の向上を、行政として支援をしていきたいと考えています。新たな参入者には、機械の購入や農地の賃借なども支援していきたいと考えています。環境分野の、再生可能エネルギーの地産地消を推進する地域新電力会社の設立は拡充事業ですが、本年中に会社を設立し、再生可能エネルギーを利活用し、スマートシティに向けたまちづくりを進めていきたいと考えています。この辺りが、特に強調したい施策事業になります。