定例記者会見令和3年2月

（注意）このページは、定例記者会見のもようを広報広聴課がまとめたものです。

日時・会場

令和3年2月22日（月曜日）午後1時から
宇都宮市役所・特別会議室

発表事項

　それでは、本日開催いたしました庁議の結果について、発表いたします。

　まず、はじめに、「令和2年度総合計画進行管理対象主要事業の進捗状況」についてでありますが、今年度は、23事業を選定し、進捗状況の確認を行っているところであります。1月末の主な事業の進捗状況についてでありますが、まず、新型コロナウイルス感染症対策の推進につきましては、1月に新型コロナウイルス ワクチン接種実施本部を設置し、3月に開始する医療従事者への接種をはじめワクチンが必要となる方々が速やかに摂取できるよう準備を進めるなど、感染症の拡大防止に向けて取組を強化いたしました。また、教育環境の充実につきましては、GIGA(ギガ)スクール構想の実現のため、Wi－Fi環境の整わない世帯などへのモバイルルータの貸与や、6月までの設置完了に向けた中学校体育館への空調設置の工事の着手など、教育環境の充実に着実に取り組んだところであります。こうした取組をはじめ、本年度の主要事業につきましては、概ね順調に進んでおり、引き続き、全庁一丸となって取り組んでまいります。
　次に、「市税等におけるキャッシュレス決済の実施」についてでありますが、多様化する市民のライフスタイルや新しい生活様式に対応するため、24時間、自宅などでも納付することができる、クレジット納付やスマートフォン納付を令和3年4月から開始いたします。クレジット納付では、市税や国民健康保険税を対象とし、スマートフォン納付では、市税等の8つの徴収金を対象としております。引き続き、キャッシュレス決済の利用促進などによる、市民サービスの向上を図ってまいります。
　次に、「仮称　大谷観光周遊拠点施設の概要」についてでありますが、年間120万人の観光入込客を目指す大谷地域におきまして、新年度より、国登録有形文化財である旧大谷公会堂を活用しながら、新たな観光・周遊の拠点として「仮称　大谷観光周遊拠点施設」を整備してまいります。施設の構成といたしましては、地域のシンボルとなる旧大谷公会堂」では、多くの方々の交流の機会となるイベントや日本遺産「大谷石文化」を紹介する展示などにより賑わいの創出を図るとともに、ビジターセンターでは、来訪者に対して、大谷地域の多様な魅力や、ろまんちっく村、森林公園をはじめとした様々な観光情報を発信し、周遊促進を図ってまいります。今後は、令和5年3月の供用開始に向け、令和3年度より整備に着手し、大谷地域のさらなる活性化を図ってまいります。
　次に、「第3次宇都宮市地籍調査事業基本計画の策定」についてでありますが、これは、今後の地籍調査を、災害対応やNCCの拠点形成と連携し、効果的に進めるために、策定したものであります。主な特徴といたしましては、これまでの北東部地域や南部地域の浸水想定区域と、市街化区域の調査を継続するとともに、新たに、まちづくりなどの重点施策と連携し、NCCの拠点形成に資する、より効果が高い地域での調査に取り組んでまいります。今後は、計画に掲げる目標の達成を目指し、効果的な事業の推進に努めてまいります。
　次に、「宇都宮市職員採用PR動画の制作」についてでありますが、これは、新たに職員採用PR動画を制作し、学生などに対して、市職員として働くことのやりがいや魅力、求める人材等を広くPRするものであります。主な内容といたしましては、職場の雰囲気や、仕事と家庭の両立などについて、若手職員から管理職までの職員からメッセージを発信するとともに、技術職・資格職の魅力が伝わる内容を充実いたしました。3月1日から、ホームページや、ユーチューブ、ツイッターなどの SNSにより発信し、優秀な人材の確保に努めてまいります。
　次に、「居心地の良い街なかづくりに向けたシンポジウムの開催」についてでありますが、中心市街地の更なる活性化を図るため、宇都宮市中心市街地活性化協議会が中心となり、日常的な賑わいづくりに官民連携で取り組む、「街なかマネジメント事業」の第一歩として、3月2日にシンポジウムを開催いたします。また、「街なかマネジメント事業」の理解促進を図るため、略称を「プレみや」とし、中心市街地から多様な活動が広がっていくイメージの ロゴマークも作成いたしました。シンポジウムは、オンラインで開催いたしますので、皆様、是非、ご覧ください。

　これをもちまして、本日の発表を終了いたします。

資料

• 令和2年度総合計画進行管理対象主要事業の進捗状況について （PDF 658.3KB）
• 市税等におけるキャッシュレス決済の実施について （PDF 392.9KB）
• （仮称）大谷観光周遊拠点施設の概要について （PDF 585.9KB）
• 「第3次宇都宮市地籍調査事業基本計画」について （PDF 467.0KB）
• 宇都宮市職員採用PR動画の制作について （PDF 111.6KB）
• 居心地の良い街なかづくりに向けたシンポジウムの開催について （PDF 813.3KB）

質疑事項

庁議案件

市税等におけるキャッシュレス決済の実施について

記者　クレジット納付とスマートフォン納付で、納付できる対象徴収金が異なるのはなぜか。また、クレジット納付の納付手続き時に発生するシステム利用料について、具体的に伺う。
納税課長　市税及び国民健康保険税については、納期一回あたりの平均取扱額などが高額であり、クレジット納付が有効であるため、市税含む8徴収金で実施するスマートフォン納付に加えて、実施することにしました。また、クレジット納付の納付手続き時に発生するシステム利用料は、10,000円当たり税抜き100円、概ね1％となりますが、立替払いの利益への対価となりますので、納税者負担であります。そのほか、クレジット納付、スマートフォン納付とも共通して、別途発生する基盤の使用料金については、自治体の負担となります。
記者　他自治体の取り組み状況を伺う。
納税課長　クレジット納付は、令和2年春の調査では、当時の中核市58市中、15市で導入していました。県内では、小山市、鹿沼市、さくら市などにおいて、導入しています。スマートフォン納付は近年、始まった手法であり、さまざまな自治体で取り入れているところです。

（仮称）大谷観光周遊拠点施設の概要について

記者　宇都宮市は、これまでも観光地として大谷地域をPRしてきたが、さらにPRしたい魅力や、今後、市民に向けてどのようにPRするかを伺う。
市長　平成30年に日本遺産に認定され、より注目されるようになった大谷地域では、市としても大谷観光に力を入れ、さまざまなお店や宿泊施設が立地可能となりました。問い合わせや建設中も含めて、魅力あるお店などが増えつつありますので、半日の観光だけでは済まない、魅力ある観光地として、改めて大谷地域のPRに力を入れていきたいと考えています。また、PRと並行して、さらに大谷地域の魅力を高めていかなければならないので、民間の力もお借りしながら、目標年間入込客数120万人に向けて、努力していきたいと思います。市民の皆様へは、魅力あふれる財産が私たちのまちにあるということを、ぜひ認識していただきたいと思います。私たちの時代には、遠足で大谷地域を利用していたので、幼少期に行った経験がある方も多いと思います。私たちの世代以上の方達は、遠足以外にも行く機会が多かったので、真新しさを感じないというご意見もありますが、昔とは変わっている大谷、魅力ある大谷、これからも成長する大谷を市民の皆様に向けて、積極的にPRしていきたいと思います。
記者　旧大谷公会堂について、建築当初の姿に復元するとあるが、外観は変わったのか。また、公設民営手法（指定管理者制度）による管理・運営とあるが、どのような収益事業を想定しているのかも併せて伺う。
大谷振興室長　外観が変わったわけではありません。形が変わらないように移築し、建築当初の外観を保存するというものです。また、収益事業については、大谷公会堂のホールや舞台などの貸館業務が考えられますが、詳細については、今後、検討していきます。

庁議案件以外

新型コロナウイルス感染症について

記者　新型コロナウイルス感染症が県内で初めて確認されてから約1年になるが、振り返っての考えを伺う。また、年末年始の第3波では保健所業務がひっ迫したが、今後、発生しないとは限らない大きな波に備え、保健所の体制をどのように備えるかも併せて伺う。
市長　この1年は、新型コロナウイルス感染症との闘いに終始した1年だったと思います。国や県、専門家、医師をはじめとする現場の方々の声を聴きながら、都度、修正を図りながら対応をしてきました。何よりも市民の皆様の命を守ることが大切ですので、感染拡大防止を第一として、ドライブスルー方式によるPCR検査センターの設置や、出張PCR検査の実施などの検査体制の強化のほか、情報提供、相談体制の強化などに全力で取り組んできました。また、市民の皆様の暮らしを守るため、売り上げの減少した企業への助成金や家賃減免支援補助金、17歳・18歳の子や新生児がいる家庭への給付金など、本市独自の事業者や子育て家庭への支援などに、「柔軟かつ迅速に」をモットーとして取り組んできました。市民や事業者の皆様には、年末年始の県内、市内の新規感染者の急増や医療体制の状況を受け、1月からこれまで、再度の外出自粛や営業時間の短縮など、それぞれ大変厳しい状況にある中でご協力いただきました。この間、皆様のご協力により、感染者数が減少していったことなど、目に見えた効果が表れたところであり、改めて、皆様のご理解とご協力に心より感謝を申し上げます。また、さまざまな活動が制限される中にあっても、オンラインの活用やクラウドファンディングの実施、無病息災の象徴である黄ぶなを用いた「黄ぶな運動」、差別や偏見をなくすためのシトラスリボン運動など、地域において、関係者の皆様の創意工夫や困難な状況の中で助け合う活動が広がっており、大変、心強く感じています。保健所体制については、集団感染の発生や年末からの新規感染者の増加に対応するため、感染者の調査や入院調整にあたる庁内の応援保健師や他部署の職員を動員し、全庁的な応援体制を構築しました。また、県知事に依頼していただき、厚生労働省から医師や保健師などによる疫学調査などをはじめとする実務の支援をいただくとともに、感染症対策の具体的な提案をいただき、体制を強化してきました。今後の大きな波があっても、感染の発生状況に応じて柔軟に対応できるよう、全庁的な応援体制を継続することとし、昨年12月から進めてきたワクチン接種事業のチーム職員に加え、新年度には、保健所に保健師などを増員するなど、さらなる体制強化を図り、市医師会等をはじめとする関係団体とともに新型コロナウイルス感染症の予防・感染拡大防止に向けて、市民の皆様の命を守るため、全庁一丸となって、全力で取り組んでいきます。
記者　一般行政職の応援など、今後も、臨機応変に対応できるようになったのではないか。また、行政としてもノウハウが蓄積されたのではないか。
市長　今後も、状況に応じて、臨機応変に対応していかなければなりませんし、厚生労働省からの助言や現場での創意工夫によって、新たな対応もできたと思います。本庁からは42名の一般行政職員が応援に行きましたが、事務処理が迅速で効率的だと、保健所の職員にも喜んでもらえました。さまざまな工夫によって事務等の効率化が図れたことで現場に余裕が生まれ、保健所の職員も落ち着くことができたのではないかと考えられますので、大きな効果があったと思います。本市における強みになっていくと思いますし、今後も蓄積されたノウハウをもとに柔軟に対応しながら、保健所業務を支援していきたいと思います。
記者　市独自に発出していた緊急事態宣言が終了となり、本日から飲食店の営業時間短縮要請も解除になるが、改めて市民に呼び掛けたいことについて伺う。
市長　まずは、国の緊急事態宣言の期限である3月7日までを意識しなくてはならないと思います。本市独自の緊急事態宣言は終了しましたが、今後、どのような状況になるかはまだ予測できません。どうしても気は緩んでしまうと思いますので、引き続き、皆様には気を緩めないようにしていただくためのお願いや注意喚起をしていかなくてはならないと思います。広報紙やSNSなど、あらゆる手段を講じて周知に努めますが、警戒度レベルのどの段階で、どのようなお願いをするかなどは、しばらく様子を見ていかないといけないと思います。
記者　飲食店の売り上げが戻らない場合、市として財政出動は考えているのか。
市長　考えていかなくてはならないと思います。本市においては、いつでも財政出動できるよう体制を整えていますが、効果的な手法と時期については、しっかりと考えなくてはなりません。先ほどの注意喚起と同様に、どのような規模でどのような手法をとるかは、様子を見なければなりません。

LRT概算事業費について

記者　報道では2年前に増額が分かっていたとあるが、どのように認識しているか。また、どのような書類までを公文書として保存するべきかについて伺う。
市長　事業費については、以前から増減はあるものだと聞いていました。実際に、さまざまな数字があったのだと思いますが、精査された金額について報告を受けたのは、今年の1月です。また、書類については、公文書となるものについては、保存しなくてはならないと思います。
記者　情報開示のあり方、市民への説明の仕方について、特に問題はないかを伺う。
市長　特に問題はないと認識しています。
記者　予算編成の段階で、LRTの事業費が変わることは分かっていたのではないか。予算編成に大きな影響を及ぼすものであり、増額が何十億円という数値になった時に、報告を上げるという決まりはないのかを伺う。　
行政経営部長　予算編成は、各所管部署において把握している具体的な数値に基づき、確定した金額をもって予算要求等をし、その中で、精査をしていきます。今回のLRT事業費については、今年1月をもって所管課から上がってきたので、それを置き換えるパターンになります。
記者　今後、予算が増額した場合、どの段階で報告するよう指示しているのか伺う。
市長　全ての事業において、事業費に増減がある場合は、増減理由と今後の対応について、しっかりと精査をして固まり次第、報告をするよう、指示をしています。
記者　事業費の増減や報告の時期については、妥当性があれば認めるということか。
市長　そういうことになります。
記者　LRT事業について、増額前後の費用便益比を伺う。
LRT企画課長　増額前の費用便益比は30年間で1.07、50年間で1.30と算出していますが、増額後の費用便益比については、現在、検討中です。