定例記者会見令和3年9月

（注意）このページは、定例記者会見のもようを広報広聴課がまとめたものです。

日時・会場

令和3年9月24日（金曜日）午後1時から
宇都宮市役所・14階大会議室

発表事項

　それでは、本日開催いたしました庁議の結果について、発表いたします。

　まず、はじめに、「令和4年度当初予算編成方針」についてでありますが、令和4年度予算では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に引き続き、最優先で取り組むことはもとより、健全な財政運営を基本としながら、「デジタル・トランスフォーメーション」の推進など、時機を捉えた取組の重点的な推進をはじめ、「スーパースマートシティ」の具現化に向け、「NCC」をまちづくりの基盤としながら、未来の成長を牽引する「次世代育成・少子化対策」や未来への責任を果たす「脱炭素化」などに資する、施策・事業について優先化・重点化を図ることといたしました。今後は、この方針に基づき、全庁一丸となって、予算編成を進めてまいります。

　次に、「東京圏を対象とした「デジタルマーケティング」及び「みやテレワーケーション」の開始」についてでありますが、まず、1つ目の「YouTube等を活用したデジタルマーケティング」につきましては、「充実したサポートで　子育てしたくなるまち」や「LRTをはじめとする公共交通で便利に暮らせるまち」など、本市ならではの魅力を、マンガを取り入れた動画として作製し、動画の視聴履歴等のデータをAIで分析し、ターゲットのニーズに合わせて、効果的に発信するものであります。2つ目の「みやテレワーケーション」につきましては、本市の充実した「テレワーク環境」と地域資源を活かした「余暇活動」を体験いただくことで、東京圏の企業に在籍しながら、本市で働き、暮らすことができる、新たなライフスタイルを提案するものであり、これらの取組を通して、本市への更なる移住促進を図ってまいります。

　次に、「ICTやデータを活用した効果的な介護予防の　推進に関する実証実験」についてでありますが、この取組は、ICTや様々なデータを活用しながら、効果的な介護予防の推進を目指して、「Uスマート推進協議会」と実施する官民連携による実証実験であります。実施内容といたしましては、新型コロナウイルス感染症の状況下においても、高齢者の皆様が介護予防に継続して取り組めるよう、県内初となる「高齢者向けオンライン体操教室」の開催や、介護予防教室などの「通いの場」に参加される方の体力測定データ等を活用した事業効果の「見える化」を促進するものであります。今後は、事業に参加された皆様の具体的な体力向上の効果等を検証し、より効果的な介護予防の推進につなげてまいります。

　次に、「新型コロナワクチン接種促進にかかる民間事業者との連携・協力」についてでありますが、新型コロナワクチン接種の促進に向け、このたび、公民連携の取組として民間事業者5社から、店舗等におけるチラシの配布やテレビ放映による迅速な情報提供についてご協力をいただけることになりました。この場をおかりしまして、感謝申し上げます。今後は、ご協力いただける民間事業者と連携し、市民の皆様の速やかなワクチン接種に向けて取組を進めてまいります。

　次に、「マイナンバーカードの「出張申請サポート」の実施」についてでありますが、この事業は、市民の皆様の日常生活に身近なスーパーマーケットや大型商業施設等におきまして、マイナンバーカードの未申請者の方を対象に、交付申請書の記入や申請用の顔写真撮影など、申請までのサポートを実施するとともに、マイナンバーカードの活用に関する情報提供を行い、更なる普及促進を目指すものです。10月5日から中央図書館での実施を皮切りに、様々な施設で、順次実施してまいります。

　これをもちまして、本日の発表を終了いたします。

資料

• 令和4年度当初予算編成方針について （PDF 186.4KB）
• 東京圏を対象とした「デジタルマーケティング」及び「みやテレワ―ケーション」の開始について （PDF 491.4KB）
• ICTやデータを活用した効果的な介護予防の推進に関する実証実験について （PDF 372.9KB）
• 新型コロナワクチン接種促進にかかる民間事業者との連携・協力について （PDF 168.1KB）
• マイナンバーカードの「出張申請サポート」の実施について （PDF 163.9KB）

質疑事項

庁議等案件

東京圏を対象とした「デジタルマーケティング」及び「みやテレワーケーション」の開始について

記者　「みやテレワーケーション」について、この取組は市内のホテルや旅館を借り上げて実施するものか。
市長　ホテル等の市内事業者です。
記者　目標としてテレワーケーションの参加者数を150人としているが、近年の相談件数と、両事業を活用して、どのような層の方に移住・定住をしてほしいのか伺う。
市長　まず子育て世代のほか、20～30代の中でも主に女性の方、また転職を希望する方をターゲットと考えています。特に、20～30代の中でも女性の方をターゲットとしているのは、東京に出て、本市に戻ってきていただけない方が男性に比べて大きい割合を占めているためであり、ぜひ活用いただき、できれば最終的には本市に移り住んでいただくところまで結び付けられればと考えています。
政策審議室長　近年の相談件数は年50件ほどでしたが、今年度8月末時点で50件ほどあり、近年の倍ほどのご相談をいただいています。
記者　相談件数が増えているとのことだが、新型コロナウイルス感染症の拡大によるテレワークが増加している影響が大きいのか。
市長　コロナ禍においてテレワークに関心をお持ちの方が増えているのではないかと考えています。
政策審議室長　相談内容についても、やはりテレワークに関することが増えている状況です。
記者　人口が増えてくることは地方都市としては良い風であると思うが、これは一過性のものである可能性があると考えられるが、新型コロナウイルス感染症が収束してくると、またその風が止んできてしまうことも考えられる。長期的な視点としてどのように考えているのか。
市長　女性に戻ってきていただくため、子育てしやすい環境づくりなど、様々な対応を推進してきたところであります。コロナ禍において、ご指摘のように地方自治体にとっては追い風が吹いている状況でありますので、まずはこの状況を活用させていただきますが、コロナの影響によっては、今後変化してくるのは当然であると考えています。今後は状況に応じた対応をしていくことと、追加で新たに違う視点から、人口や出生率の増加につなげるものが出てくれば、随時、政策として展開していきたいと考えています。
記者　市はこれまでも東京圏の方に対して、様々なツールで魅力などを発信してきたと思うが、これまでと違う売り、目玉は何か。
市長　今まで様々な広報手段で取り組んできましたが、今回のYouTube等を活用したデジタルマーケティング事業は若い方がとりつきやすい手法であり、市がこれまで蓄積してきた様々な施策を動画などで紹介していくことができるという点で、大変期待しているところであります。

ICTやデータを活用した効果的な介護予防の推進に関する実証実験について

記者　県内初とのことだが、パソコンを使用できない高齢者への対応はどのように考えているか。
市長　誰でも使用できるものではなく、またできる環境にあるわけでもありませんので、行政としてしっかり対応をしていかなくてはならないと考えています。
高齢福祉課長　今回はパソコンが自宅にあることを前提に募集していますが、使用する段階では、事業者と連携して対応していきたいと考えています。また、今後はどれくらいの高齢者の方が対応できるのかを含めて検討していきたいと考えています。
市長　介護教室などに、特に高齢の男性に参加していただきたいのですが、外に出ることが苦手な方が多いようなので、その様な方々にまず介護予防をしっかり受けていただくために、オンラインで進めていきます。ただ、パソコンを使用できる方ばかりではありませんし、パソコンを使用できても興味が無くては意味がありませんので、ひとつのきっかけとして、この事業を推進していきます。それ以外の事業もこれから検討して、介護予防事業に参加いただき、健康寿命の延伸につなげていただきたいと考えています。そしてこの事業をきっかけに、外出する機会も増やしていただき、健康寿命の延伸につなげていけるように、事業を育てていきたいと考えています。
記者　まずは実証実験ということで、データ収集の意味もあるということか。
市長　はい。各連合自治会のデータも揃っていますが、データは多くあればきちんと対応ができますし、貴重な財産にもなりますので、まずは実験として進めていきたいと考えています。

庁議等案件以外

新型コロナウイルスの感染、接種状況と収束に向けた取組について

記者　現在の新型コロナウイルス感染症の感染状況について、現状をどのように評価しているか。また、ワクチンの接種がどの程度進んでいるのか、今後どのような取組をして、新型コロナウイルス感染症対策に当たるのか伺う。
市長　まず感染状況でありますが、8月20日の本県への緊急事態宣言措置以降、感染者数の高止まりが続いていましたが、市民の皆様や事業者の皆様のご理解、ご協力により、9月に入り、感染者数が減少傾向となっています。感染経路につきましては、家庭内感染が約4割となっており、家族の一人が感染すると家庭内にウイルスが持ち込まれ、感染が拡がる傾向があります。年代では30代以下の感染者が6割以上を占めるとともに、10歳未満の発生が増加しています。こうした中、本市の新型コロナワクチン接種については、多くの方に個別接種で受けていただいていますが、接種の加速化に向けて、働く世代や若者を主な対象に、市民や事業者の皆様、市医師会や県看護協会などの皆様にご協力いただき、市医療保健事業団や東武宇都宮百貨店、市保健センター、宇都宮大学などを会場に、平日夜間や土曜日・日曜日における集団接種を実施しています。特に、宇都宮大学の集団接種においては、初日の9月18日には、予約枠600人に対し、570人の方にご利用いただき、接種した高校生から「予約日を前倒しして接種することができた。早く接種ができて安心した」との声をいただくなど、接種の加速化につながっていると考えています。さらに、利便性向上を図るため、事業者が接種を希望する従業員を集め、市が接種希望者と医療機関とのマッチングを行うことにより接種を促進する「事業者グループ接種」や、市保健センターにおいて事前予約なしで接種ができる「ぷらっとワクチン」を開始するなど、接種の促進に取り組んでいるところであります。こうした結果、国の「ワクチン接種記録システム（VRS）」に基づく本市の接種状況については、9月22日時点において、1回目の接種者数が296,287人で接種率は56.9％、2回目の接種者数が225,207人で接種率は43.2％となりました。新型コロナウイルス感染症の収束に向けた取組につきましては、国から10月初旬までに接種対象者の8割が接種できるワクチン量が供給されますので、10月末までの早期接種に向けて、宇都宮市役所本庁舎の14階大会議室を使った大規模な集団接種を10月9日に実施するなど、さらなる接種機会の拡大に今後も取り組んでいきます。なお、ワクチン接種後のブレイクスルー感染も見られますので、引き続き、接種したとはいえ、マスクの着用、手洗い、換気など、気を抜かずに感染防止対策の徹底をお願いいたします。
記者　9月末で栃木県の緊急事態宣言が解除される見通しがあるが、市の感染者数が最近減少している。デルタ株の影響もあり解除が早いという声もあるようだが、考えを伺う。
市長　緊急事態宣言が予定通り解除されるかどうかは国が決めることではありますが、経済対策と感染防止を考えること、これは当初から言われていたアクセルとブレーキのバランスが非常に難しくなってきていると考えていますが、ワクチン接種が2回進めば、前回の緊急事態宣言時とは環境が変わってくるのではないかと考えています。今月末でどのような判断がなされるか分かりませんが、今後については、ワクチン接種の2回目の状況も考慮しなくてはなりません。判断は大変難しいことだと思います。感染拡大と同様に、経済の停滞を大変危惧しており、どういう状況になったとしても、経済対策には抜かりない対応を行っていく必要があり、収束が近くなってきたときには、具体的で、大きなインパクトがあり、それが実質、宇都宮の経済の牽引となるような対策をしっかりと立てていきたいと考え、現在、準備を進めているところです。
記者　10月末までの早期接種について、以前、国が目標としている、希望者の11月末での接種完了を目指すとの話があったが、目標を前倒ししたと捉えて良いのか。
市長　国からのワクチンの供給量について、10月初旬までに接種対象者の8割分のワクチンが供給されることから、それを基に、本市としては、10月いっぱいで希望する方の2回目の接種完了という目標を立てたところであります。そのために、大規模接種会場などを開設したほか、今後も随時、増やしていきたいと考えています。
記者　新たに始まった「ぷらっとワクチン」や「事業者グループ接種」について、最新の実績を教えていただきたい。
保健予防課主幹　「ぷらっとワクチン」は、9月22日（水曜日）に53人の方が予約なしで接種をされました。また、「事業者グループ接種」については、9月17日（金曜日）に各事業所等へ周知を行ったところであり、事業所と医療機関において接種日等の調整後、計画書を商工会議所を通して市に提出いただく流れとなっています。まだ計画書の提出はありませんが、事業所からの問い合わせはいただいており、今後、その実績は上がってくるのではないかと考えています。
記者　市役所本庁舎の14階大会議室で10月9日に実施する大規模集団接種について、接種を担当する医療機関は決まったのか。また、これらを含めて、ワクチン接種枠の急拡大に伴い、接種予約の空きが多くなっているように感じる。ワクチン接種の促進に向けて、チラシ配布による周知を行うなど、民間事業者との連携・協力も同時に進めていくとのことだが、今後予想される予約の空き状況への対応を教えていただきたい。
市長　市役所本庁舎14階大会議室で実施する大規模集団接種については、現在、市医師会と協議中であり、まだ担当いただく医療機関は決まっていません。
保健予防課主幹　これまでの予約の空き状況については、現在、手元に資料はありませんが、企業・事業者の方にワクチン接種に係る予約の空き枠やキャンセル枠の情報をお知らせする「事業者向けワクチンコール」などを活用しながら、接種を進めているところであります。
市長　接種の対象となる年代が65歳未満になってから、予約枠に少し余裕が出てきましたので、さらなる周知・広報をしていきたいと考えています。国からのワクチンが7割しか供給されなかった時期には、接種を希望する方にご迷惑、ご不便をお掛けしましたが、ワクチンがきちんと供給されることになりましたので、接種を加速させるため、環境を整えて、行政としても接種会場の確保、拡大をしています。接種を希望される方には、予約の空き状況が分かるように予約システムの改修を行いましたので、早期に受けていただきますよう、お願いいたします。