定例記者会見令和3年11月

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ページID1028167  更新日 令和6年3月8日

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(注意)このページは、定例記者会見のもようを広報広聴課がまとめたものです。

日時・会場

令和3年11月25日(木曜日)午後1時から
宇都宮市役所・3階特別会議室

発表事項

 それでは、本日開催いたしました庁議の結果について、発表いたします。

 まず、「第6次宇都宮市総合計画改定基本計画策定方針」についてでありますが、この策定方針では、本市が目指す「子どもから高齢者まで、誰もが豊かで便利に安心して暮らすことができ、夢や希望がかなうまち『スーパースマートシティ』」につきまして、持続可能な都市構造である「NCC」を基盤としながら、「地域共生社会」、「地域経済循環社会」、「脱炭素社会」の3つの社会が融合し、「人」づくりと 「デジタル」技術の積極的な活用を原動力として発展を続け、SDGsの達成にも貢献できるまちとしてお示しし、その実現に向けて基本計画の改定に取り組むこととしております。

 また、市民の皆様に「スーパースマートシティ」について身近に感じていただけるよう、別添のとおり、「広報うつのみや」12月号におきまして、マンガやイラストを用いた特集を掲載する予定であり、今後とも、市民の皆様に本市が目指すまちの姿をわかりやすくお示ししながら、スーパースマートシティの実現に向けて取り組んでまいります。

 次に、「宇都宮市公共施設等総合管理計画後期計画の策定」についてでありますが、本計画は、NCCの形成を見据えながら、「上手に配置する」、「長く使う」、「賢く使う」という3つの基本方針に基づき、公共施設のマネジメントを推進することで、人口減少、少子超高齢社会が進行する中におきましても、将来にわたり、効果的・効率的に公共サービスを提供していくための計画です。

 今回の改定のポイントといたしましては、「長寿命化の更なる推進によるコストの削減」や建築後35年を迎えた「施設のあり方の集中検討」、森林公園の再整備などにおける「PPP・PFIの積極活用」を盛り込んだことであります。
 今後とも、公共施設のマネジメントに着実に取り組み、効果的・効率的な市民サービスを提供してまいります。

 次に、「証明書発行手数料等のキャッシュレス決済の実施」についてでありますが、この取組は、市民の皆様の支払い手段の拡充により、支払の迅速化や負担軽減など、市民サービスの向上を図るためにキャッシュレス決済を導入するものであります。
 サービスの概要といたしましては、市役所1階市民課と2階税制課の窓口におきまして、住民票の写しや課税証明書等を対象に、12月1日から、地域連携ICカード「totra(トトラ)」を含む電子マネー13種類をはじめ、令和4年1月以降QRコード8種類での支払いがご利用いただけます。
 また、非接触型の支払いとすることで新型コロナウイルスの感染予防にもつながりますので、キャッシュレス決済を、是非ご活用ください。

 次に、「令和3年度総合計画進行管理対象主要事業の進捗状況について」でありますが、今年度は、19項目を選定し、進捗状況の管理を行っているところであります。
 10月末の主な事業の進捗状況についてでありますが、まず、「新型コロナウイルス感染症対策の推進」につきましては、予約なしで接種ができる「ぷらっとワクチン」をはじめ、市民の皆様が接種できる機会を確保し、概ね8割の方が接種を終了いたしました。

 次に、「全ての子ども・若者の健やかな育成」につきましては、教育・保育施設等の着実な整備により、令和4年度に年間を通した待機児童ゼロを達成できる見込みとなっております。
 こうした取組をはじめ、本年度の主要事業につきましては、概ね順調に進んでおり、引き続き、全庁一丸となって取り組んでまいります。

 次に、「Uスマート推進協議会中心市街地活性化及びまちの賑わい創出プロジェクトの開始」についてでありますが、本実証実験は、スマートフォン通信アプリ「LINE」上に、ミニアプリ「コレメッケ宇都宮」を構築し、
会話型のチャットbot観光案内や混雑時の整理券発行などのサービスを提供し、街あるきのホスピタリティ向上と回遊効果を検証するものであります。
 特徴といたしましては、チャットbotを活用し、来訪者の「訪問回数や人数」、「交通手段」などの状況をもとに「AI」が判断し、回遊先を案内するレコメンドサービスの提供を行うものあり、日本初の取組となります。
 また、今回導入予定の「整理券発行のシステム」では、店舗に行かなくても 整理券の取得が可能になり、例えば、来らっせの整理券が、JR宇都宮駅、東武宇都宮駅などから発行できるので、移動に無駄がなく、順番待ちの時間を有効に活用することで宇都宮観光を、より一層便利に、楽しんでいただけるものとなっております。
 このサービスを本日より本格的に実施し、紹介する店舗、利用できるサービスなどを順次、拡大していく予定ですので市民の皆様も、是非、ご活用ください。

 次に、「遠隔手話通訳サービスの開始」についてでありますが、これは、新型コロナウイルス感染症の状況下においても、聴覚に障がいのある方が、医療機関に行く際などに手話通訳者が同行できない場合において、ICTを活用することにより、遠隔で手話通訳を受けられるサービスを県内で初めて、12月3日から開始するものであります。
 また、地区市民センターの窓口などにおきましても、本サービスをご利用いただくことで、安心して各種手続きが行えるよう、利便性の向上を図ってまいります。
 今後も、障がいのある方が本市で安心して暮らすことができるよう福祉のまちづくりに取り組んでまいります。


 次に、「『宇都宮市カーボンニュートラルロードマップ』の策定」についてでありますが、本市におきましては、本年9月に宣言した、「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けて市民・事業者・行政が一丸となって脱炭素化に取り組む、「宇都宮市カーボンニュートラルロードマップ」を策定するものであります。
 また、市域全体、さらには市民・事業者の率先垂範として、本市の脱炭素化の加速化に、全庁挙げて取り組むため、私自らが本部長となる「カーボンニュートラル推進本部」を新たに設置し、本日、本部会議を開催いたしました。
 今後は、NCC形成による環境負荷の少ない都市整備や宇都宮ライトパワーによる再生可能エネルギーの地産地消の推進などをはじめとした、カーボンニュートラルの実現に向けた取組を着実に推進し、地球温暖化の解決に向けて、国際社会の一員としての責任を果たしてまいります。

 次に、「第20回宇都宮市まちなみ景観賞」についてでありますが、本事業は、魅力的な景観を創り出している建築物やまちなみ活動などを表彰するものであり、今年度は、まちなみ景観賞大賞として、東横田町の大谷石のまちなみ」に決定するとともに、まちなみ景観賞2件と、部門賞6件を決定したところであります。
 また、今回、開催20回記念として新設した「Myみや景観部門」におきましては、市民の皆様から約2、500件の投票をいただき、最も得票数が多かった「セキスイハイムミュージアム栃木」が選定されたところであります。
 今後とも、市内の魅力あるまちなみや建物などを、広く市民の皆様に周知することで、景観に対する意識の高揚を図り、良好な景観形成の促進に努めてまいります。

 次に、「障がい者アート作品のバーチャル展示」についてでありますが、本事業は、12月3日からの障がい者週間の取組として、障がい者のアート作品をウェブ上に再現した、非接触型の作品展示会「わく・わくバーチャル美術館U」を公開するものであります。
 特徴といたしましては、文化会館での作品展示をバーチャルで、まるごと再現するものであり、現地で作品を見ているかのように、ご覧いただくことができます。
 また、制作にあたっては、施設で働く障がい者を支援するため、優先調達制度を活用し、市内の障がい者施設に委託しております。
 今後とも、障がい者のアート作品を広くPRしながら、多くの市民の方々に、障がいへの理解を深めてもらえるよう、取り組んでまいります。


 以上をもちまして、庁議案件の発表を終了いたしますが、新型コロナウイルス感染症対策について、ご報告いたします。
 まず、全国的にワクチン接種が進んできたことや、新たな治療薬の実用化などにより、重症化のリスクが軽減されていることなどを踏まえ、先週末に、国の新型コロナウイルス感染症に係る基本的対応方針が変更され、栃木県においても同様に、新規感染者の増減よりも病床のひっ迫状況をより重視して警戒度を判断するよう、指標が見直されました。
 また、今後は、感染症の流行下であっても、「ワクチン・検査パッケージ制度」を適用することで、イベントや認証店における人数制限などが緩和されることとなり、より一層、社会経済活動の活性化が期待されます。
 一方で、海外では現在も感染の再拡大が見られており、第6波はいつ押し寄せてくるかわかりません。
 これからの時期は、様々な年末の恒例行事を迎えることとなりますが、感染症対策と経済活動の両立を図るため、引き続き、マスクの着用や手指衛生など、基本的な感染対策の徹底にご協力ください。
 今後、国・県から「ワクチン・検査パッケージ制度」に関する具体的な運用方法や 詳細などが示された場合には、円滑に運用を開始できるよう、本市といたしましても速やかな情報発信と支援に取り組んでまいります。
 飲食店事業者の皆様におかれましては、感染症の流行時においても、制度を活用し、営業活動を継続していけるよう、県が実施している「とちまる安心認証」の取得などについても積極的にご検討いただくとともに、市民の皆様におかれましては、引き続き、感染防止対策が徹底されている店舗を応援していただくよう、お願いいたします。

 これをもちまして、本日の発表を終了いたします。

資料

質疑事項

庁議等案件

Uスマート推進協議会 中心市街地活性化及びまちの賑わい創出プロジェクトの開始について

記者 LINE上のミニアプリ「コレメッケ宇都宮」は観光需要の創出に役立つ事業かと思うが、施策への期待、市の経済にどのように貢献することを目指すのかを伺う。
市長 スーパースマートシティの形成を目指している本市において、様々なICTやAIを活用して、スーパースマートシティの構築を図っているところです。今回の施策については、その一環ではありますが、本市に来訪いただいた観光客、ビジネスマンの方々に、ストレスなく宇都宮を楽しんでいただくことも目的の一つです。今回、日本で初めて取り組みを行いますので、これを契機に更なるスーパースマートシティの構築に向けて、進んで行ければと思っています。また「コレメッケ宇都宮」の特徴として、新たなアプリをダウンロードせずともこのサービスを活用できますので、実用化に結び付けば、本市で開催される国際大会の3x3(スリーエックススリー)やジャパンカップサイクルロードレースなどの観戦のため、短期的に来訪し、宇都宮を楽しむ方にも、ストレスなくサービスを実体験できるものになると思います。今回の実証実験では、宇都宮餃子の人気店を一度に楽しめる「来らっせ」の予約などにも利用することができます。本市は「餃子のまち」として注目をされ、多くのお客様が市外から来られることは、本当にありがたいことですが、そういった方々がリピーターになっていただくためには、待ち時間の解消や一歩踏み込んだサービス提供などの環境を作っていかなければならないとなりませんので、これを契機に一歩先のサービス提供についても構築していきたいと考えています。
記者 今回導入される「コレメッケ宇都宮」のAIチャットbot(ボット)は、状況に応じてAIが回遊先を案内する機能が日本初とのことだが、どういった規格・内容が日本初なのか。また、似たようなものはこれまでなかったのかを伺う。
スーパースマート推進室長 今回導入するチャットbotサービスは、例えば1人でビジネスに来訪された方、家族4人が車で観光に訪れた方が餃子のお店を探す場合、AIが来訪者の細かな状況に合わせてユーザーニーズを分析・判断し、それぞれの状況に応じたお店をご案内できるようになります。このように来訪者の状況に応じてニーズを判断し、レコメンド(お薦めする)するチャットbotサービスの提供が日本初となります。
記者 AIがお薦めするレコメンド店舗数は49で、今後店舗数は増加すると思われるが、どんな店舗が登録しているのか。
スーパースマート推進室長 現在登録のある49店舗は、餃子、カクテル、焼きそばなどの飲食店と、観光施設などにもご協力をいただいております。参加いただく店舗数や観光施設などがより多くなると、利用者の状況やニーズに応じたサービスがさらに提供できるようになりますので、今後、多くの店舗に参加いただけるよう、働きかけをしていきたいと考えています。

遠隔手話通訳サービスの開始について

記者 県内初の取り組みである事業への期待する効果について、市長の所感を伺う。
市長 手話通訳を必要とする方々が、健常者と同じように不安なく当たり前に様々なサービスの提供を受けることができるようにすることが大切だと思っています。そのような中、本庁でもすでに手話通訳サービスを行っていましたけれど、今回は各出先機関でも申請等の手続きの際に、遠隔での手話通訳サービスを受けられるようになり、また行政以外の場でも、個人個人がサービスを受けられるような事業内容としました。この行政手続き以外の一般利用ができる仕組みが県内初となります。障がい者の方は、手話を必要とする方もそうですが、社会が支えていかなければなりませんし、それを最初に実践していくのが我々行政の役割だと思っています。この取り組みで利用者のお声を聞かせていただきながら、さらに必要なものを付加していって、より利便性の高いサービスに成長できればと思っています。
記者 タブレットやスマートフォンを介して、登録されている手話通訳者とやり取りをするサービスとのことだが、実際にLINE(ライン)やZoom(ズーム)などの既存の仕組みを活用するのか、それとも市独自の通信サービスやアプリを活用するのかを伺う。
障がい福祉課長 このサービスはプラスヴォイスという事業者の通信システムを使って、やりとりをするサービスになっています。
記者 導入経緯の中で、コロナ禍において手話通訳者が同行することが難しい状況もあり、障がい者団体からも不安の声が上がっていると記載されているが、障がい者団体などから要望はあったのか。
障がい福祉課長 コロナの感染状況下においては、病院だけでなく自宅などでの療養者への手話通訳に関して、ICTを活用した遠隔手話通訳を導入してほしいとのご意見があったところです。

証明書発行手数料等のキャッシュレス決済の実施について

記者 各種証明手数料をキャッシュレス決済で実施するのは県内初か。また決済対象の証明書等が、市民課で22種類、税制課で15種類、計37種類であるが、各課の証明書発行総数に対して、何割程度キャッシュレス決済になると見込んでいるのかを伺う。
経営管理課長 市民が市に支払うものには、税などの納付書で支払うものと、窓口で現金を支払う手数料の2種類があります。納付書のキャッシュレス決済については、県内のほとんどの市で導入しています。今回導入する、窓口での証明手数料の支払いにキャッシュレス決済を導入している市は、小山市、矢板市に次いで県内3番目になります。証明書発行総数に対するキャッシュレス決済の見込みですが、他市の事例では、約1割がキャッシュレス決済に移行しており、それを参考に本市におきましては、市民課の証明発行件数は年間10万件に対し1万件程度、税制課では年間46,000件対し4,600件程度の利用があると見込んでいます。
 

庁議等案件以外

新型コロナウイルスワクチンの3回目接種について

記者 新型コロナウイルスワクチンの3回目接種について、現在の準備状況を伺う。
市長 本市における新型コロナワクチンの3回目接種については、2回目接種完了から原則8か月以上経過した方を対象に、12月1日から開始することとしています。最初に対象となるコロナ対策を担っている病院の医療従事者については、本年3月から4月に2回目接種を受けた約3,000人に接種を行うため、11月19日に「接種券」を一斉発送しました。これらの方は、勤務先の病院で直接予約していただき、接種を受けることになります。令和4年1月からは、医療従事者に加え、高齢者施設の入所者、2月から一般高齢者への接種が開始となります。接種の実施に当たっては、12月1日から予約を受け付けるコールセンターの電話番号をフリーダイヤルとし、通話料を無料化するほか、一般高齢者の予約開始に合わせ、コールセンターの電話対応職員の増員を行うとともに、本庁及び全ての地区市民センターにおいてタブレットを使ったウェブ予約支援を行うなど、円滑な接種に向けた準備を着実に進めていきます。また、現在、国から3回目接種の方針が順次示されているところであり、ファイザー製とモデルナ製のワクチン供給量の比率が、これまでと変わることについても、市医師会等の関係団体と連携しながら取り組むとともに、多くの皆様に接種いただけるよう、平日における身近な医療機関での個別接種のほか、夜間・休日における集団接種の実施など、接種対象者のニーズに応じた多様な接種機会を提供していくことにより、市民の皆様が安心して3回目接種を受けられるよう取り組んでいきます。

宮の食べトク・買いトクチケット販売状況について

記者 昨日11月24日から宮の食べトク・買いトクチケットが販売開始となり、販売窓口である郵便局には多くの購入希望者が訪れ、売り切れが相次ぐなど、かなりの売れ行き状況だと聞いているが、市長の受け止めを伺う。
市長 食べトク・買いトクチケットは、それぞれ30万冊、あわせて60万冊を準備させていただいていますが、初日から多くの市民が購入を希望する状況となっており、特に、買いトクチケットについては購入を求める市民が多く、食べトクチケットで売り切れになったというところよりも、買いトクチケットで売り切れとなっている郵便局が増えていると伺っています。また相当の時間列に並んで大変だというお声や、それを見た市民の皆様の中には、自分は平日仕事で購入できないなどの声も出てきています。そこで、土・日曜日に、平日購入できなかった方々にも買っていただけるように、大型商業施設など13か所での販売を予定しており、FKDや東武宇都宮百貨店などにも販売のご協力をしていただきましたので、週末にお買い求めいただきたいと思っています。販売窓口の在庫状況については、販売状況を確認しながら、随時専用ホームページで情報を更新し、在庫状況をお示ししますので、そちらを確認しながらお買い求めいただきたいと思います。
記者 販売は好調であるが、この販売スピードは想定内か。
市長 今回のようなハイペースで売れていることについては、とても驚いています。また、食べトク、買いトクチケットで、今回初めて作成した買いトクチケットの方が売れていることにも驚いています。
記者 販売方法について、一部の郵便局では混雑により販売を一時中止したこともあったようだが、ネット販売など混乱しないような販売方法などもあったのではないか。
市長 販売方法については、昨年夏に販売した食べトクチケットにおける販売状況などを踏まえ、改善できるところは改善し、今回の販売に踏み切りました。
商工振興課長 販売方法について、今回、コロナが落ち着いている適切なタイミングで販売すること、また第5波の影響で、事業者が相当苦労されている話が市の方にも多く伝わってきていましたので、できるだけベストなタイミングで、しかも短期間で事業者の売上回復を図ることが重要だと考えていました。ご指摘のオンライン販売や、数を管理し世帯割にする方法をとってしまいますと、時間がかかってしまうということになってしまいます。そこで、休日販売は、前回5カ所だったところを大型商業施設にもご協力いただき、13カ所で販売することで、窓口で対応することを決定いたしました。
記者 今後の販売方法に変更はないか。
市長 販売方法に変更はありませんが、平日以外の土日の販売状況については、利用者などをきちんと把握していきたいと思います。
記者 時期尚早かもしれないが、買いトクチケットは好評につき追加販売することも検討しているか。
市長 まずは、購入者の利用状況、登録された店舗の売上状況を、しっかりつかんでいきたいと考えています。特に経済効果が図れること、またコロナ禍において、苦しんでいらっしゃった事業者の方々ですから、どう乗り切ることができるのか、あるいは、そこで追加(販売)が必要なのかということも見極めていきたいと思っています。前回食べトクチケットを販売した時に飲食店以外の方も自分たちも大変苦しいんだということを、利用期間が終わってからいろいろな方々からお話を伺いました。今回の買いトクチケットが食べトクチケットよりも、売れ行きが良いということですので、これまで辛抱された事業者の方にも飲食店同様、これからも事業を継続できるようにすることが重要だと考えています。事業者の回復は、自治体の力の源になりますので、雇用・消費・税収の関係からしても、経済効果などの状況を見極めながら判断していきたいと思います。
 

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