第5回 明保地区まちづくり懇談会 開催結果

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ページID1009756  更新日 令和6年3月8日

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開催日時:平成21年1月31日(土曜日)午後1時30分から午後3時
開催場所:明保地域コミュニティセンター
参加人数:54人
開催内容

  • 地域代表あいさつ
  • 市長あいさつ
  • 地域代表者意見
    1.明保地域コミュニティセンターの移転について
    2.羽黒台団地内水道整備工事の早期実現について
  • 自由討議
    1.チビッコ広場への水道設置について
    2.河川側壁の改修について
    3.LRTの導入について
    4.羽黒台団地内のサイレンについて
    5.羽黒台団地内の水道整備について
    6.家庭の排水について
    7.樹木の剪定について
    8.道州制と市町合併について
    9.道路の冠水対策について
    10.不妊治療費の助成について
    11.市の施策について
  • 来賓あいさつ
  • 市長謝辞

(注意)意見等の内容は要約して掲載しています。

地域代表者意見

1 明保地域コミュニティセンターの移転について

(意見)
 明保地域コミュニティセンターは明保地区のエリア外にあり、徒歩で来るには十郎が峰の坂道を上らなければならないため、特に高齢者からは、コミュニティセンターでの行事に参加しづらいという意見が多く寄せられている。また、駐車場がほとんどないため、近隣の住民からも苦情が寄せられている。
 この課題をまちづくり懇談会で取り上げるのは、今回で3回目であり、移転先としては、駒生グラウンドのチビッコ広場を候補地としてきた。しかし現在、チビッコ広場は、高齢者の運動や子どもたちの遊び場として大いに活用されているため、射撃場跡地や駒生グラウンド駐車場なども含めて総合的に検討し、地区の中心に移転してほしいということが地域の総意である。
 明保地区の最大の課題であるという認識のもと、行政側の積極的な推進をお願いしたい。

回答:市長
 地域コミュニティセンターの整備については、まずは未整備地区を優先し、次に耐用年限を過ぎたセンターについて、順次改築等をしていきたいと考えている。
 明保地区については、平成22年度ぐらいには設計が始まる予定であるが、地域コミュニティセンターは、学校施設内への整備を基本としている。しかし、物理的に学校施設内への整備が不可能であれば、地区内の別な場所につくることになる。
 場所の選定にあたっては、皆さんの御意見を十分に伺いながら進めていきたいと考えているので、地区の総意として、意見をまとめていただきたい。また、場所だけではなく、設計についても皆さんの御意見を伺いたいので、よろしくお願いしたい。

2 羽黒台団地内水道整備工事の早期実現について

(意見)
 羽黒台団地の水道は、昭和57年当時、水道の圧力の関係から「高台住宅団地水道施設」として受水槽を設置し、ポンプアップにより給水を開始して以来、27年が経過した。そして現在では、設備全般の劣化が進み、特に受水槽の劣化は著しいものがあるため、安全を考え、水位を25パーセント下げて運用している。このような状況の中、鹿沼街道拡幅に伴う水道整備も完了し、直結給水が可能と聞いている。
 現在、水道施設移管について、上下水道局と協議を進めているところであるが、前述した理由などに配慮いただき、早急な対応をお願いしたい。

回答:市長
 羽黒台団地については、民間開発された高台住宅であり、開発当時、直結給水ができない団地であった。平成20年3月の鹿沼街道拡幅に合わせ、高台団地に適した水圧を確保するための配水管整備が完了したことにより、羽黒台団地内について、直結給水が可能になった。 
 水道施設が老朽化していること、また配水管の一部が宅地に埋設されていることなどの理由により、移管後適切な維持管理ができないことから、新たに水道を整備するが、どのように接続するかについては、団地の皆さんとの協議が進んでいると思うので、同意書が提出されれば、水道整備を計画的に進めていきたい。

自由討議

1 チビッコ広場への水道設置について

(意見)
 駒生グラウンド脇にあるチビッコ広場については、子どもからお年寄りまで幅広く、地域住民の憩いの場として毎日のように利用されている。そして、健康上や衛生管理上の観点から、水道を設置してほしいとの要望が自治会等に多く寄せられている。
 同広場には防災倉庫があるという特殊事情を背景に、前回の懇談会においても水道の設置を要望したが、行政上の規定・基準の枠内で対応したいとの市側の回答であり、私たちとしては納得することができないので、再度、水道の設置を強く要望する。

回答:市長
 現在、市内には78か所のチビッコ広場があり、そのほとんどが私有地を利用して設置されている。
 チビッコ広場については、市は遊具の設置や定期的な点検・修繕、自治会等は広場の日常的な維持管理・点検といった役割分担がされていることから、他の地域と同様に、市として水道などの附帯設備を設置することができなかった。
 しかし、スポーツ広場の整備にあたっては、維持管理を含めて地域が経費を負担するということが条件となるが、整地とともに行う水道等の附帯工事経費も補助対象となる「高齢者スポーツ用広場整備補助事業」という制度があるので、活用いただきたい。なお、同広場については、平成20年12月にこの制度を活用してグラウンドゴルフ場の整地を行っているため、2年後に再度、制度の利用が可能である。

2 河川側壁の改修について

(意見)
 地区内を流れる西の宮川は、川幅が2メートルほどの小さい川で、丸山工業に接する部分の側壁は、木材と大谷石で護岸されている。しかし、近年、木材の腐食や大谷石の崩落が見られ、さらにそこから20メートル上流では、大谷石の護岸が崩落しているような危険な状態である。
 夏になると、この崩落した場所から子どもたちが川に下りて遊んでおり、非常に危険である。また、古タイヤや缶・ビンなどが捨てられており、衛生上の問題もある。
 早急に現地を確認いただき、コンクリート護岸による整備と川に簡単に出入りできないようなフェンスの設置をお願いしたい。

回答:市長
 市では、護岸が崩れたり、タイヤ等が投げ込まれるなど、河川の流れが阻害されているような場合には、パトロールによるほか、連絡があればすぐに撤去作業を行っている。今回の大谷石の擁壁については、個人所有であるため所有者に事情を伺ったところ、新たな擁壁を設置するとのことである。
 フェンスの設置については、設置場所が道路などであれば行政が設置するが、私有地の場合、所有者の負担となるので御理解いただきたい。

3 LRTの導入について

(意見)
 LRTの導入については、賛否両論があるが、いくつか問題点がある。
 まず1点目は、導入経費の問題である。県と市は多額の借金があるにもかかわらず、わずか15キロの整備に355億から400億円かけるということだが、このお金は誰がどこから出すのか。恐らく、税金を投入するか借金をするのではないか。
 2点目は採算性の問題である。新交通システム導入基本計画策定調査委員会がまとめた資料を見ると、一日あたり4万から4万5千人の方が利用しないと採算が合わないと算出されているが、わずか15キロの区間でこれだけの利用者がいるとは考えられないので、私たちの税金が上がるのではないかと心配している。
 市長は、「私が当選しても、LRT導入が決定したことにはならない。」、「選挙後に検討結果がまとまるので、それらを踏まえた上で市民に判断してもらう。」と発言しており、今後、各地域で説明会等を開催するかと思うが、強引にLRTを導入することは危険だと思うので、住民の意見を十分に聞いた上で判断していただきたい。

回答:市長
 まず、税金の話があったが、財政改革を行ったことで、手数料や使用料、水道料金を値下げすることができたように、市民の皆さんの負担を減らしていくこともあわせて行っているので、LRTに限らずどんな政策を打ち立てても、税金を高くするようなことはないので、御理解いただきたい。
 LRTの導入については、白紙の状態であり、現在、各委員会で検討をしていただいている。検討結果については、恐らく今年度末には出てくると思うので、それらをさらに精査して、連合自治会単位のほか拠点を設けて説明会を開催し、皆さんからの質問を受けられるようにしたい。決して強引に進めるつもりはないので、御理解いただきたい。
 LRTを導入すると原子力発電所が必要になるとか、財政破綻してしまうなどの文書が出回っていたが、決してそのようなことはない。宇都宮市の財政状況を年収500万円の家庭に例えると、導入経費に34万円、維持費に3、4万円程度の支出である。そのようなことをわかりやすく説明させていただくので、説明会に足を運んでいただきたい。

4 羽黒台団地内のサイレンについて

(意見)
 羽黒台団地内にサイレンがあるが、夜中でもすごい音がするので、突然子どもが泣き出してしまうことがある。消防団の方に知らせるために鳴らしているのかと思うが、メール等で知らせれば十分であると思うので、できればサイレンを鳴らすことをやめてほしい。

回答:市長
 恐らく、消防団が活用しているサイレンだと思うが、御指摘のように、既にメールや携帯電話などを活用して団員との連絡を取り合っているので、調べて後日回答したい。

後日回答
 無線サイレン吹鳴装置は、市内31箇所に設置しており、消防団への出動連絡だけではなく、大きな地震や火災等の災害が発生したときには、市民の生命・身体・財産を守るため、皆さんに知らせる有効な手段でもある。
 消防団への連絡については、災害時の緊急連絡でもあることから、無線サイレンを吹鳴するとともに、災害時に優先してつながる電話で消防団員の携帯電話に連絡を行い、連絡漏れのないよう二重の対応をしているところである。
 また、メールによる連絡について、携帯電話の電波状態が悪い場合や通信が込み合っている場合には、受信の遅れや受信ができないといったことがあり、緊急時における迅速・確実な連絡方法としては課題があることから、今後、検討していく。
 今後とも無線サイレンの趣旨について、御理解いただきたい。

5 羽黒台団地内の水道整備について

(意見)
 私は、昔から羽黒台団地に住んでいるわけではないので、これまでの経過についてはよくわからないが、下水道を整備した際に、どうして上水道も整備しなかったのか理解できない。これから上水道を整備するにあたり、各家庭で何十万円も負担することになると払えない家庭もあると思うので、市からの補助がないのかお聞きしたい。

回答:市長
 上水道の整備については、本管を団地まで敷設することは市の仕事であるが、そこから自宅への配管については、自己負担でお願いしたい。

6 家庭の排水について

(意見)
 下水道に接続していない家庭から側溝に汚水が流されているため、自宅前の側溝からボウフラが大量に発生しており、臭いもする。
 また、側溝が古くなり、蓋が壊れているところもあるので、改善していただきたい。

回答:市長
 この地区には下水道が整備されているので、接続するよう指導していきたい。

後日回答
 本市の公共下水道については、市民の皆様の衛生的で快適な生活を実現するため、また、公共用水域の水質を保全することを目的に、計画的な整備を進めているところである。
 現在では、下水道が利用できる地域にお住まいのほとんどの家庭で、公共下水道を利用いただいているが、建物の老朽化や費用の面などの理由により、下水道に接続されていない家庭も市内には存在している。
 市では、これら未接続の家庭を定期的に戸別訪問し、下水道への接続指導を行なっているところである。
 このたび、意見をいただいた羽黒台団地内の下水道未接続の家庭に対しても、平成10年以降これまでの間、戸別訪問による指導を繰り返し行なってきたが、現在も未接続であるので、今後も、早期接続に向け十分な指導を行っていく。
 なお、今回の下水道未接続の家庭では浄化槽を設置しているので、下水道に接続するまでの間、適正な維持管理を行うよう助言した。また、道路側溝の悪臭については、早速、現地調査を行い、側溝清掃を実施した。
 道路側溝の修繕については、蓋が古く、壊れていることから、平成21年度より年次計画を立て、修繕工事を実施していく。

7 樹木の剪定について

(意見)
 羽黒山神社東側の道路は、木が道路上空に覆いかぶさっており、車が通るのも大変である。市に地主を調べてもらうよう依頼したが回答がないので、対応していただきたい。

回答:明保地区連合自治会長
 地域で環境点検を実施した結果、市に依頼し、所有者と交渉した経過があるが、なかなか難しい状況である。夏などは、木が道路の反対側まで届いているので、明保地区としても、今後行政と相談しながら対策を考えていきたい。

後日回答
 道路への木の張り出しについては、早速、現地調査を行い、土地所有者に対し木を切ってもらうよう電話で依頼したところ、所有者から「承知はしているが、4月頃まで待ってほしい」との回答があったので、御理解いただきたい。

8 道州制と市町合併について

(意見)
 新斎場については、壬生町なども含めた広域斎場として位置づけられているということで、これからは壬生町との合併も考えていくべきではないかと感じた。
 道州制については、20年後ぐらいには現実味を帯びてくると思うが、宇都宮市が州都を目指す場合、仮に前橋市と高崎市が合併すると、人口の面では太刀打ちできないと思う。
 上三川町や壬生町など市南部の自治体との合併を総合計画等に位置づけて、進めていってもよいのかと思うが、この点について市の考えを聞きたい。

回答:市長
 道州制の導入にあたっては、北関東3県のほかに福島県や埼玉県、新潟県も含めてひとつの州にするという話も出ているようであるが、大切なことは、州都がどこになるかということである。
 宇都宮市はこれまで県都として発展してきたが、仮に州都が別な都市に移ってしまうと、人や企業なども州都に流れてしまい、宇都宮市にとっては大きな問題となる。宇都宮市が州都になるということを考えると、人口70万人を目指して、広域的に密接なつながりのある壬生町や上三川町と合併を考えるということは、妥当性があると思う。
 これから、宇都宮市としての魅力をつくらないと州都を目指すことはできないが、まずは、旧上河内・河内町と合併した効果を出していきながら、これからも先を見据えたまちづくりをしていきたい。

9 道路の冠水対策について

(意見)
 今年度は全国的に大雨の被害が多く、鹿沼市では人命にかかわる事故が発生したため、行政もさまざまな対策をしていると聞いている。私たちの地域でも、大雨時に道路が冠水する場所が2か所あり、現場付近の住民からは、改善を求める声が多くある。
 以前、道路維持課に要望した際には、「付近を流れる河川との関係から緊急に配管工事ができない」という回答があり、現在も放置された状態である。鹿沼市の事件を受けて近隣住民の不安は増しており、生活道路でもあるため、前向きかつ早急な冠水対策をお願いしたい。

回答:市長
 恐らく、雨水の放流先は三の沢川と鶴田川になるかと思うが、河川は下流から整備するのが鉄則であるため、しばらく時間がかかると思う。そこで、当面の対応としては、今年度中に管や桝の清掃を行うとともに浸透桝を設置していきたい。もし、効果が表れない場合には、浸透性の高い路面に舗装するなどの対応もしていきたい。
 また、宅地内に雨水貯留・浸透施設を設置する際に、その費用の一部を補助する制度があり、地域の皆さんに協力して設置していただくことで雨水対策にも効果があると思うので、ぜひ、この制度を活用して設置していただきたい。

10 不妊治療費の助成について

(意見)
 少子化が叫ばれている中、子どもがほしくてもできない人たちが大勢いる。しかし、人工授精や体外受精には莫大な費用がかかり、共働きの世帯の場合、所得制限で助成を受けられないことからあきらめてしまう人もいるので、所得制限を設けずに、1、2回ぐらいは費用を助成していただきたい。

回答:市長
 不妊治療費の助成については、所得制限を設けているが、昨年には助成額の拡大を図るなど、利用しやすい体系をとっている。来年度についても現在協議中ではあるが、さらに拡大していきたいと考えている。

後日回答
 特定不妊治療費については、1回の治療費が高額になることから、国は経済的負担の軽減を図ることを目的として、一定の所得要件を満たすなど全国統一した基準により助成を行っている。そして、平成19年度からは、夫婦合算の所得ベース650万円が730万円に引き上げられたことにより、より多くの方々が助成を受けられるようになったところである。
 この所得制限の730万円未満という金額は、国の世帯収入に関する調査の結果、妻が25歳から44歳の世帯の平均所得の約9割がその範囲にあることから、示されたものである。
 本市では、この国の制度に加えて、平成20年度から本市独自に助成金の増額を行い、1回の上限を20万円まで、年度内で2回・通算5年まで助成できるよう制度を充実したところである。
 不妊治療費の助成については、さらに制度が拡大できるよう検討しているところであり、具体的に決定したら広報紙等を通じてお知らせしたい。

11 市の施策について

(意見)
 市としては、明保地区の発展だけを優先することはできないと思うが、LRTの問題を考えても、どうも駅東側の住民が恩恵を受ける政策が多い気がする。
 市では総合計画を策定しているが、それにとらわれることなく、少子化や保育園の充実などの喫緊の課題に取り組んだ方が、LRTの導入よりも市民が恩恵を受けるのではないか。

回答:市長
 これからは、市内の隅々まで開発していくという時代は終わり、拠点となるところを中心にお金をかけてまちづくりを進めていく。
 例えば、コンパクトシティ構想を打ち出している青森市では、除雪や道路整備費に莫大な費用がかかるため、なるべく中心市街地に移り住んでもらって、コスト削減や中心市街地の活性化に取り組んでいる。宇都宮市では、既に拠点化している地区がいくつもあるので、それらを連結するネットワーク型コンパクトシティという構想をつくり、第5次総合計画にも位置づけた。これにより、各地域が特色を生かして、地域の中で独自の生活ができるようになる。
 ネットワーク型コンパクトシティを形成する上で、清原地区で導入した地域内交通はどうしても必要になる。そして、地域の中には、保育園や銀行、病院、スーパーマーケットなどがないと各地域の中で生活することができないので、そういうことも含めた福祉にやさしいまちづくりを進めていくということが、宇都宮市の考え方である。

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