第2回　御幸ヶ原地区まちづくり懇談会　開催結果

開催日時　平成21年8月6日（木曜日）午後6時30分から午後8時
開催場所　御幸ヶ原町公民館
参加人数　140人
開催内容

• 地域代表あいさつ
• 市長あいさつ
• 地域代表者意見
  1.御幸ヶ原まちづくりセンターの建設について
  2.防犯無線の設置について
• ・自由討議
  1.連合自治会とまちづくり組織との関係について(1)
  2.連合自治会とまちづくり組織との関係について(2)
  3.公共施設や公共交通機関の整備について
  4.防災・防犯無線について
  5.連合自治会とまちづくり組織の整合性について
  6.自治会への加入促進について
  7.市が発信する情報の内容について
  8.公園内での花火について
  9.保育園の待機児童について
• 市長謝辞

（注意）内容は要約して掲載しています。

地域代表者意見

1　御幸ヶ原まちづくりセンターの建設について

（意見）
　御幸が原地域コミュニティセンターの建設については、本年度、実施設計の予算が計上され、来年度に新築工事の予定となっている。
　現在、御幸が原小学校敷地内のコミュニティセンターには利用者や来訪者専用の駐車場がない。また、教職員の駐車場も不足している状況にある。したがって、学校敷地内の建設は校庭の面積の大幅な減少につながり、子どもたちの学習活動にとって大きなマイナスとなるため、物理的に不可能であると思われる。
　コミュニティセンターを建設する候補地として、地理的にも本地域の中心に近い御幸ヶ原町公民館敷地（御幸ヶ原町135番地10）がある。底地については、御幸ヶ原地域から市に寄付した経緯があり、地域としては、公民館機能を有したコミュニティセンター建設用地として提供することについて、合意が得られている。
　現在建っている御幸ヶ原町公民館は、地域住民全体の交流の場として活用され、利用率も非常に高く、地域活動の中心的な役割を果たしてきた施設であり、地域ではコミュニティセンターを補完する重要な施設として位置づけている。
　これらのことから、市有地である御幸ヶ原町公民館の敷地内に、公民館機能（400平方メートル）を残しながら、事務室や調理室を含むコミュニティセンターの機能を兼ね備えた、まちづくりセンターの建設を地域の総意として強く要望する。

回答：市長
　地域コミュニティセンターについては、本年度、最後の未設置地区での建設が始まり、市内25地区すべての地区に設置が完了する。御幸が原地域コミュニティセンターについては、この設置が終了次第、リニューアルを始める。
　地域コミュニティセンターの設置は、小学校の敷地内が基本である。しかし、御幸ヶ原地区においては、学校の敷地が狭く、敷地内での建替えでは教育現場に支障を与えるという話を何度も聞いている。御幸が原地域コミュニティセンターの設置場所については、地域の皆様の総意であれば、御幸ヶ原町公民館敷地内への設置でも良いと思う。
　ただし、自治会公民館と地域コミュニティセンターでは機能が異なり、どの地区でも自治会公民館については、市の補助を利用し、地域で建設や賃借を行っていただいている。自治会公民館の建設場所は、地域の皆様の総意であれば、この公民館敷地でも良いと思うが、地域コミュニティセンターとの合築は難しいことを御理解いただきたい。

2　防犯無線の設置について

（意見）
　昨今、秋葉原の殺傷事件、幼児殺人事件、ストーカー殺人事件等、いつ、どこで、何が起きるかわからない物騒な時代になっている。
　その対応として、防犯ブザー、GPS機能付携帯電話の所持などの自己防衛が考えられるが、個人の自己防衛だけに頼らず、地域としての防犯体制作りが必要と考えている。
　御幸ヶ原地区においては、大沢での幼児殺人事件を機に募金活動を実施し、防犯用立看板設置、防犯パトロールグッズの配布などの対応をしてきたが、まだ安心できる防犯体制ではない。
　一歩進んだ防犯体制作りの一つとして、昨年より、防犯無線の設置に向けた企業及び篤志家からの募金活動を実施しているが、目標の金額には到達していない。また、設置場所についても、幾つかの課題が残されている。
　御幸ヶ原地区としては、費用面の補助などについて、市からの積極的な支援を要望する。
　また、市が今後どのような防犯体制作りを検討しているのか、回答いただきたい。

回答：市長
　地域の安全は、警察に頼るだけではなく、御幸ヶ原地区のように地域が警察と連携することにより、効果的な防犯につながると思う。市では、地域の防犯活動団体に対して、補助金交付などの支援を行っている。
　御幸ヶ原地区内において、無線を設置し一斉に情報を伝達していくという取組は、防犯機能としても考えられる。また、防犯無線を市の公の施設に設置することについては、条件さえ合えば、学校に限らず公共施設を御活用いただいて良いと考えている。
　しかし、防犯無線の設置費や維持費については、現状では、市で負担することは難しい。新たな補助金や交付金の設置については、今後、皆様の要望を踏まえ、検討していきたい。

自由討議

1　連合自治会とまちづくり組織との関係について（1）

（意見）
　現在のまちづくり組織は、連合自治会とまちづくり協議会の2本立ての体制になっていると感じており、この体制により様々な歪みが生じていると思う。連合自治会がまちづくり協議会の役割を兼ねれば、効率的にまちづくりが進むのではないか。
　連合自治会傘下の自治会は、地域内の住民により、住みよいまちづくりを目的として組織され、その主旨に賛同する住民が、自分の意思で参加し、活動をしている。連合自治会は、全住民に門戸を開いており、地域全体のまちづくりのために組織さているまちづくり協議会と同意義である。したがって、連合自治会がまちづくり組織を兼ねても良いのではないか。

回答：総合政策部長
　連合自治会とまちづくり組織の関係は、どちらが上部団体かではなく、互いがそれぞれの役割を担って活動していく組織と考えている。連合自治会は、地域住民への支援を担う地域づくりの基礎的な組織と考えており、まちづくり組織は、まちづくりの諸課題に対して、自治会と地域の各種団体が横断的に連携して活動していくための組織と考えている。
　連合自治会とまちづくり組織の基礎的な部分が重複していることは、市としても認識しているが、より多くの方の意見を伺いながら、住みよいまちづくりを地域全体で進めるために、現時点では、この体制としているので御理解いただきたい。将来的には、地域の皆様と協議しながら、体制の見直しを検討したい。

2　連合自治会とまちづくり組織との関係について（2）（参考）

（意見）
　連合自治会とまちづくり協議会の関係については、現在は過渡期にあり、将来は見直しを検討するという回答だったが、まちづくり協議会だけに参加している団体は、学校関係者の団体もしくはPTAだけであり、1団体か2団体しかない。この団体を連合自治会に加えれば、効率的なまちづくり推進団体になると思う。現在、御幸ヶ原地区では、連合自治会とまちづくり組織の2本立ての体制により、無駄な部分や歪みがあるため、当地区に限り、連合自治会がまちづくり組織を兼ねるという体制を検討していただきたい。

3　公共施設や公共交通機関の整備について

（意見）
　御幸ヶ原地区周辺は、老人施設や図書館、文化施設、スポーツ施設などの公共施設がない。これらの公共施設を利用するためには、遠方まで出向かなければならず、車を使用できない人は、路線バスなどの公共交通機関を利用している。低料金で利用できる公共交通機関の整備をお願いしたい。

回答：市長
　公共施設の整備については、市民の皆様の利便性を考慮し、昭和の時代から計画的に整備を進めてきたが、御幸ヶ原地区のように住宅が密集し、人口が増え続けてきた地区では、公共施設が周辺にない地区もある。また、このような地区はほかにも多くあるため、各地区に新しい施設を建設することは難しい。
　市としては、交通弱者の方が公共施設まで往復できるように、市内全域の公共交通機関網が整備されたまちづくりを進めていきたい。公共交通機関については、地域内公共交通やJR線、東武線などを一枚の共通パスで乗降ができ、料金も一月定額制にするなど公共交通が利用しやすい環境の実現を目指していきたい。
　LRTなどの新交通システムの宇都宮環状線への整備についても、公共交通網整備の方法のひとつとして検討していきたい。

4　防災・防犯無線について

（意見）
　御幸ヶ原地区では、地域自ら寄付を募り、防犯無線を設置しようとしているが、本来であれば、防災という観点を含め、市が設置すべきものではないか。

回答：市長
　防災無線については、これまでは都市部ということで、必要がないという判断があったのだと思うが、これからは、災害時の対応や安全対策の視点より、設置の必要性について、検討していきたい。

5　連合自治会とまちづくり組織の整合性について

（意見）
　連合自治会とまちづくり組織は、9割以上が同じメンバーで構成されており、会議を別々に2回開催したり、決算報告を別々に2回作成したり、無駄な作業が多く、この2つの組織を存続させている理由がまったく理解できない。至急見直してほしい。

 回答：市長
　この2つの組織については、非効率となっている地域もあれば、効率的に機能している地域もあるため、早急に協議・検討していく。

後日回答
　地域まちづくり組織は、自分たちの地域をより住みやすく、活力ある地域としていくため、自治会をはじめとした地域内の各種団体の連携を図り、地域総意のもと、地域のまちづくりに関する様々な活動の企画・立案などの役割を担う組織であると認識している。
　地域まちづくり組織の中核となる自治会は、地域住民間の親睦、回覧等を通じての情報の共有化、安全で安心な暮らしを守るための防犯・防災活動など、住民に最も身近な組織として欠かすことができない存在であり、その連合組織である地区連合自治会も、それぞれの自治会間の連携を図る重要な役割を果たしている組織であると認識している。
　しかしながら、市内39のコミュニティは組織体制や活動状況などが異なり、一部の地域においては、地域まちづくり組織と連合自治会の機能が重複するなどの弊害が出ていると伺っており、各組織の活動状況を把握した上で、より良い地域まちづくり活動が展開できるよう対応策等を検討していきたい。

6　自治会への加入促進について

（意見）
　新町自治会は、アパートやマンションが多く建ち並び、自治会への加入者が少ない。
　自治会では、防犯灯の管理やごみネットの購入などを行っているが、自治会未加入者もこれらを利用している。市は、これらの管理を自治会に任せているのだから、これからも自治会の運営が成り立つように、市が主体となり、より強力な自治会加入の促進を図ってほしい。

回答：市長
　自治会未加入者への対策については、連合自治会長と協議し、自治会の加入率を上げる作戦を一昨年より開始した。市にも自治会に加入させる強制力はないため、建築確認の際に、集合住宅の建築主や地主に対して居住者が自治会へ加入するよう協力をお願いしたり、居住者の自治会費を家賃に上乗せして自治会に一括納入したりするなどの提案をさせていただいている。また、職員がアパートやマンションに自治会への加入をお願いするなどの取組みも行っている。
　地域の行事や催しなどの情報を、皆様からも自治会未加入者に流していただき、加入するきっかけ作りをお願いしたい。

7　市が発信する情報の内容について

（意見）
　宇都宮市の情報について、市民に市の良い点だけを伝えるのではなく、悪い点も伝えることによって、市内の地域まちづくり協議会や自治会あるいは市民一人一人の動きに変化がでるのではないかと思う。さらに市政が良くなるために、ぜひ市の悪い点の情報も発信してほしい。

回答：市長
　宇都宮市は、全国と比較して、あまり悪い点は見受けられないが、例をあげるとしたらCO2の排出量がある。車のガソリンの1世帯当たりの支出金額が県庁所在地の中で全国2位、それによりCO2排出量が県庁所在地の中で全国4位と、自然豊かと言われている一方で、環境負荷においては悪い数字がある。
　悪い点を認識し、改善することも必要と思うので、今後、まちづくり懇談会の際には、こういった悪い指標も少し挙げていきたい。

8　公園内での花火について

（意見）
　現在、公園内での花火は禁止されているが、小学校6年生までは、保護者の監視下であれば公園内での花火を許可してほしい。

回答：市長
　公園内での火気の使用は禁止しているが、自治会やまちづくり組織など地域の方たちの管理の下であれば、許可しても良いのではないかと思う。
　後日、どういう理由で禁止されているのか調査し、報告する。

後日回答
　宇都宮市で管理している公園については、火の使用を禁止しており、特に花火は、騒音や煙が発生し、近隣住民への迷惑となり、火災や事故防止の観点からも禁止している。
　ただし、公園愛護会や地元自治会が主催する地域の催し等での火気の使用については、防火体制等の安全対策を確認した上で、個別に対応しているので、御相談いただきたい。

9　保育園の待機児童について（参考）

（意見）
　保育園の待機児童をなくしてほしい。
　まちづくりを論じる前に、優先施策とすべきである