第8回　清原地区まちづくり懇談会　開催結果

開催日時　平成23年12月15日（木曜日）午後6時30分から午後8時
開催場所　清原地区市民センター
参加人数　93人
開催内容

• 地域代表あいさつ
• 市長あいさつ
• 地域代表意見 
  1　住みよく賑わいのある街づくりと、公共交通システム導入の早期実現について
  2　農業交流拠点施設（多目的複合施設）の整備と地域の活性について
• 自由討議
  1　小学校について
  2　公共交通について
  3　市の財政について
  4　刈沼川の河川整備について
  5　放射能と産業廃棄物処理施設について
  6　市内の獣害対策について
• 市長謝辞

（注意）内容は要約して掲載しています。

地域代表意見

1　住みよく賑わいのある街づくりと、公共交通システム導入の早期実現について

（意見）
　清原地区の通勤ラッシュは、工業団地の時差出勤・シャトルバスによるピストン輸送などの努力や、野高谷などの道路整備にもかかわらず、異常な状況下にある。
　一方、テクノポリス構想も着々進む中で、住宅（住民）が急増している。
　加えて、清原地区にはプロ野球や高校野球はもとより、プロサッカー、バスケット、宇都宮マラソン大会、花火大会、熱気球世界大会などの大きな行事が開催され、多くの人たちが集まる。これらの交通手段は、自家用車利用がほとんどであるが、駐車場が整備されていないため、清原工業団地主幹道路の緑地はもとより、周りの道路両側の歩道や、生活道路まで車で埋め尽くされてしまう。現況では、車に頼るしか選択肢がないのである。
　車社会は、日本経済の発展を助長し、世界にほこる発展を遂げたが、反面、車依存社会が進むと支障がでてくる。例えば、大型商業施設の郊外進出により、広範囲な道路の整備が必要になるし、車の運転ができなくなった人には大変な不便地となる。また、車の利用者が増えることにより、交通ラッシュや排ガスによる地球温暖化が進んだり、核家族化の中で進む高齢化による交通事故の増加、運転できなくなった高齢者が引きこもりになり体が弱るなど、多くの課題がある。
　交通弱者は年々増加している。福祉の基本は、だれもが行きたいときに行きたいところに行ける公共交通の確保だと思う。当地区では、買い物や病院、銀行や市民センターなど、日常生活を行うための地域内公共交通をいち早く導入し、行きたいところに行ける足となっている。今後も運行を維持・拡充していくには、地区外、特に市の中心部や大病院などに行くための基幹公共交通、宇都宮に一番適していると思うLRTが早期に導入され、一体的な公共交通網となることを待ち望んでいる。基幹公共交通ができることで、ますます地域内交通の意義が高まると思う。
　過日開催された市長の講演会「市が目指すまちづくりと公共交通ネットワーク」で、コンパクトシティをつなぐ基幹の公共交通として、徒歩・自転車・乗用車・バスと有機的な連携を図り、通勤・通学者・交通弱者に優しい定時性で大量輸送できる公共交通システム導入の必要性と、早期につくらなければ社会・経済の情勢から難しくなるという本当に実のある講演を聞かせていただいた。
　公共交通システム導入についての熱い思いを語っていたが、現在の基幹交通に対する進捗状況及び今後はどのように整備していくのかについて、市長の考えを伺いたい。

回答：市長
　清原地区では、花火大会やバルーン大会などの様々なイベントが開催されており、宇都宮の大きな看板事業になっているが、そのたびに大変な渋滞が起きている。また、清原や芳賀の工業団地には、シャトルバスを運行している企業があるが、少しでも渋滞が緩和されるようにということで運行しているのだと思う。しかし、民間企業にシャトルバスを運行するための費用を負担させていると、円高で海外に工場を移転する企業に同調して、清原工業団地から海外に移転しまい、市の税収が落ちてしまうことが考えられる。交通渋滞については、しっかりと対応していかなければならないが、橋や道路をこれ以上整備しても根本的には解決されないので、やはり基幹的な公共交通を駅から清原工業団地、芳賀工業団地まで整備する必要がある。
　こうしたLRTなどの基幹的交通と「さきがけ号」及び「のぞみ号」をはじめとする地域内交通を総合的な公共交通とし、だれもが移動可能であり、どこへ行くのにも便利であるという街にすることで、宇都宮全体の価値が高まる。このようなことを進めていくためにも、LRT等を含む全体の公共交通の構築が必ず必要になるので、まずは全地区でLRT等を含めた公共交通の説明を行っていきたいと考えている。
　最初のステップとして、オープンハウスを実施し、地区市民センターなどの各所で職員が説明をしながら、公共交通全般の考え方について皆様に御説明をした。結果として肯定的な御意見をたくさんいただき、LRTについて「整備したほうが良い」という意見もあったが、当然、「景気の良い時代ではないのだから、LRT等の導入は難しい」という意見もいただいている。宇都宮市の財政の中で行おうとしている事業であるので、これから各地区の中でしっかりと説明をし、市民の皆様に御理解をいただき、公共交通全般の構築、LRTの導入、地域内交通のますますの拡充、バス路線の組み直しなどの実現に向けて、進めていきたいと考えている。LRTについては、国土交通省などから大変に支援をいただいており、特に建設費については、全て国と県と市で持つことが認められ、ランニングコストだけで経営ができるということになった。
　また、バス路線が廃線になると、そのバスを使っている方々が不便になってしまうので、決して廃線にならないよう、宇都宮市では国や県と一緒に補助金を出している。公共交通は福祉の一部ともなっており、赤字黒字という考え方ではなく、市民の皆様にとって必要であれば、しっかりと設置をしていきたいと考えている。費用対効果についてもしっかりと検討させていただき、効率の良い、皆様にとって欠かすことができない公共交通の構築を図っていきたいと考えている。
　なお、LRTの工事期間については、例えば10キロメートルぐらいの区間であれば、着工してから3、4年でできると聞いているが、皆様にしっかりと説明をし、御納得いただいてから整備していきたいと思うので、これからも御理解をお願いしたい。

2　農業交流拠点施設（多目的複合施設）の整備と地域の活性について

（意見）
　現在、TPP問題を始めとして、農業を取り巻く環境は大変厳しいものがある。
　第一次産業の衰退、原子力発電所の事故による風評被害など、様々な要因から地域産業を守るためには、既存の方法では限界がある。そのため、直売所施設を持った「多目的複合施設」の整備を提言する。農産物販売の場があれば、安定した農産物の出荷が可能になり、農業後継者や担い手の活躍の場も増え、ひいては農業経営後継者を育成することにも繋がる。
　当清原地区では、梨、リンゴ、トマト、いちご、米、露地栽培や胡蝶蘭など、多種多様な野菜が生産されており、「農業王国宇都宮」の一翼を担っていると自負している。
　我々農業者は、栽培・生産に関してはプロであるが、販売や広報などの作物を生産した後のことは苦手である。そこで、自分たちで規格外品などを加工し販売できるノウハウや場所、販売の仕掛けづくりを学ぶため、先進的な直売所の視察などを行ってきた。成功している直売所は、近郊に大規模消費圏があること、交通アクセスが良いこと、農産物について消費者に説明する人材を配置して「食の安心」を提供していること、観光案内など地域資源を併せて情報の発信をしていることなどが挙げられる。
　当地区を見ると、内陸最大の工業団地に多くの従業員が通い、大規模な住宅地造成が進んでいることころであり、交通アクセスについても、平成24年度に高規格道路である国道408号線が国道123号線まで整備され、さらには、基幹公共交通（LRT）が早期に実現されればアクセスが飛躍的に向上することから、消費や交通環境の優位性は高いものがある。
　次に、生産地であることにより、多種多様な農産物をきちんと説明する人材を配置することは容易であり、PRをきめ細かく実施できるとともに、食の安全安心を確保・提供することができる。このことは、原子力発電所の事故による風評被害に対処する一助になると思われる。
　また、農産物加工や観光案内機能などを持つ「多目的複合施設」とすることで、地元農産物を使用した加工食品の販売促進、B級グルメの開発による地域おこし、「食育」などを通じた子供たちへの教育の場、地域の特性を生かしたイベントの場、地域住民の憩い集いの場など、住民参加型の地域活性化のアイデアを実現する場となることが大いに期待できる。東日本大震災のような災害の発生により食品流通がストップした際には、この「多目的複合施設」が市民に食を提供する役割や広域避難場所の役割などを担うことも可能であり、「宇都宮東部の生活・生産・交流の場」となればと考えている。
　これらの農業交流拠点施設が整備される場合は、宇都宮農業協同組合などが事業主体となって進んでいくものと思われるが、先に申し上げた様々な仕掛けや機能の充実のためにも、農業交流拠点の整備を中心とした地域振興関係団体との調整などについて、市の支援や参加をお願いしたい。

回答：市長
　我が国はほとんどの食糧を輸入に頼っており、人口が世界的に増えれば、当然日本が輸入できる農産物や畜産物が少なくなってくると思う。そのときに食糧難にならないように、自給率を高めていく必要があるが、そのために、宇都宮市では、「農業王国」と銘を打ち、農業を支援し、農家の後継者を育て、生産高を高め、自給率を高めていきたいと考えている。
　3月11日の東日本大震災、特に放射能問題により、栃木県の農産物も風評被害を受けた。農産物については、県もしっかりと検査をし、土壌についても検査しているので、市場に出ているものについては安心である。積極的に購入していただけるように、我々と一緒に是非PRをしていただければと思う。
　次に、生産に関してはプロだが、その後については苦手だということであるが、清原の皆様が一番プロだと思う。池袋や日本橋などに足しげく通っていただき、宇都宮の農業をPRしていただいており、スポレク祭でも宇都宮体育館において船頭鍋を振る舞っていただくなど大変御協力をいただいている。そのようなことがこれからも繰り返し必要であるし、何と言っても生産者の顔が見える直売所、多機能を持った直売所というのは大切だと思う。
　多機能型の直売所については、市としても、平成21年から宇都宮市の情報を提供しながら主体となるJAとともに調査研究をしてきた。JAとしては、最初の施設は南部地域に整備するということで、横川、瑞穂野、雀宮を考えているという話をしていた。農政懇談会の中でも組合長が、場所や規模等についてはまだ決定していないが、年明け早々には皆様に発表できればという話をしていたので、近々決まるのではないかと思う。
　まずはJAが主体となる直売所の第1号をつくり、皆様にも御協力いただきたい。手ぜまになったのでもう1か所整備するというときには、是非また御協力いただきたいと思う。

自由討議

1　小学校について

（意見）
　東日本大震災で、清原中央小学校の校庭に大分亀裂が走っているので、テクノ地区の学校用地に移設したらどうかということを要望書として提出した。2回ほど説明会があり、地質調査の結果、ここは大丈夫ということで安心したが、調査結果の解析は10年前の阪神淡路大震災のデータに基づき行ったということを聞いた。そこで、今回の大地震と同じ、少なくともマグニチュード7くらいに耐えられるかどうかということを伺いたい。
　また、テクノ地区では、開発当時に学校用地を確保するということで大幅な減歩にも耐え、テクノ自治会の大半の方は学校ができるということで移ってきたが、学校用地を一部売り出しているという噂もある。この場で説明いただくのは無理だと思うので、できれば基幹であるUR関東と市で調整していただき、変更になったのであれば変更になった経緯の説明会を開いていただきたい。
　また、清原中央小学校の学区は非常に細長く、テクノ地区でも一番遠いところで3キロメートル、竹下や満美穴も一部では3キロメートル以上あるような話を聞いている。時々下校指導で学校まで行くが、大人の足で30分、子ども連れで約1時間ちょっとかかる。特に冬場は、高学年の場合には6時間の授業が終わるのが3時半、学校を出るのが4時ちょっと前になるので、家に着く頃には薄暗くなっている。子どもたちはいつ事故が起きても不思議じゃない状況の中で登下校している。他の市町村では積極的にスクールバスが運用されているので、いますぐということではないが、スクールバスについて検討していただきたい。

回答：市長
　清原中央小学校の建て替えについては、文部科学省から指導を受け、現地で建て替えなくては無理だろうということで、一部の校舎は建て替え、残りの校舎は改修することに決定した。地盤調査の結果などを基に、文部科学省から建て替えの工法等についても指導を受け、設計にあたることになる。市としては、文部科学省の指導に従って現地で建て替えという方向を踏襲していきたいと考えている。
　また、テクノポリスセンターの学校建設については、人口の減少やその他の状況により、地元の自治会の皆様にも協議に入っていただき、小学校、中学校の建設はしないという御説明をさせていただいた。その方針は今も変わっていないが、今後の開発や分譲の進め方などに疑問がある場合には、URともども御説明したいと考えている。
　清原中央小学校のみならず、南小、北小、東小、中学校についても、安全パトロール等に地元の皆様に御協力いただいていることに心から感謝を申し上げたい。

回答：総合政策部長
　経過を説明させていただくと、平成18年4月と平成18年8月に住民の皆様を含めて説明会をしているという記録がある。それを踏まえ、市長が申し上げたとおり、今後の開発や分譲の進め方などについて改めて御説明に伺いたいと思っているので、打ち合わせをさせていただきたいと思う。

2　公共交通について

（意見）
　清原地区の最重点課題は、やはり公共交通の整備だと思う。平成12年の5月に道路運送法が改正になり、バスの赤字路線は申請すれば廃止ができることになった。清原地区では、一部清原台の団地に入っているバス路線もあるが、国道123号線、408号線にあるのみであり、市の中心部には、家族が休みの日曜日ぐらいしか行けない。
　これから益々高齢者が多くなり、免許証を返納するということになると、地域内交通が非常に重要になるのではないかと思う。市の中心部と交通不便地との連携については、LRTが通る駅までのネットワークづくりが地域内交通により徐々に整備されているが、肝心のLRTを早急に導入していただきたい。

回答：市長
　公共交通は福祉の観点から必要な方がいれば続けていかなければならない。小山市では、事業者が赤字のバス路線を全て廃止してしまったため、やむなく市が直営で運営することになった。宇都宮市では、そうならないように、バス路線を運営する事業者への支援を行っていながら、便利性を高める取組を行っている。
　現在のバス路線はバス事業者が停留所の位置や、路線を決めたりしているが、これからの公共交通は乗る方の気持ちになって、運賃もルートも決めるということが求められている。
　全ての公共交通が連携しないと利便性は高まっていかないものであり、その中のひとつにLRT等も含まれているので、宇都宮の公共交通のあり方について、今後も説明し、御理解をいただきながら進めていきたいと思う。

3　市の財政について

（意見）
　北海道の夕張市が財政破綻したが、そうなると一番困るのは住民である。市が破綻しているにもかかわらず、その原因をつくった代々の市長や議員が何の責任も問われてないのであれば、現職の市長はドンドン赤字をつくり続けていくのではないかと心配している。
　赤字を増やし財政破綻させても、市長や議員は辞めてしまえば関係ないということではあまりに無責任であると考えるが、市長は市の財政についてどのように考えているか伺いたい。

回答：市長
　宇都宮市は、これから人口が減り、当然ながら税収も減っていくことを考慮し、行政改革と財政改革を併せて進めてきた。全ての事業についてゼロベースの視点に立って見直すなど余分な予算はカットし、また、将来の負担とならないよう借金もできるだけ減らし続けている。さらに職員の人数もこの7年間で約500名減らすなど様々な行財政改革を進めてきた。
　この結果、宇都宮市の財政健全度は良い状況にあるが、これからもしっかりと財政改革を進めていきたいと思う。
　最後に、宇都宮市の行財政改革については、市議会議員の皆様から様々な観点から厳しい御意見をいただきながら推進しているので、御理解いただきたい。

4　刈沼川の河川整備について

（意見）
　南団地、光が丘団地に加え、テクノポリス団地の開発が急速に進み、これらの地域からの雨水排水が増加している。また、地球温暖化の影響により、予想ができないゲリラ豪雨で、刈沼川が氾濫することが多くなった。今年も台風12号と15号という2つの大きな台風により、豪雨の際に住宅浸水の危険が発生し、付近の水田が浸水したが、このような状況が年に2回も3回も発生している。度重なる水田への浸水は、農業者の生産意欲の低下につながり、ゆくゆくは耕作地放棄につながると思う。調整池の設置による応急的な対応はありがたいが、やはり治水は生活の要であり、早急な対策が必要だと考える。農地の地権者の理解と協力、下流の市町村の理解と調整を図り、河川の拡幅を早急に進めていただくようお願いしたい。

回答：市長
　当時は、議長にも入っていただき、現地を視察し、最終的に川幅を広げた河川の改修が皆様からの御要望だったと思う。しかし、上流の宇都宮市の部分を一方的に改修してしまうと、真岡市を含めた下流の治水が落ちてしまうということで、その手法は選択できないということになった。そこで、平成20年に氷室に調整池をつくり、道場宿にも調整池をつくるということになった。氷室の調整池については、機能が十分果たせるように除草を実施し、泥の浚渫作業も行い、機能を高めていきたいと考えている。
　現状では、道場宿の調整池が完成してから、様子を見ていきたいと思うのでよろしくお願いしたい。

5　放射能と産業廃棄物処理施設について

（意見）
　私たち母親は、3月11日（13日、14日）の原発事故後、子どもたちや孫の体、食料の安全について大変心配しており、夜も寝られない。何故なら、すでに鼻血が止まらない、下痢をするようになった、風邪が治らない、肺炎にかかるなどの症状が各地（船橋、町田等）で聞かれるようになったからである。
　宇都宮でも、ベルモール向かい側、平出地区の産廃処理場の建設許可が事故後の5月10日に出され驚いている。実現すれば放射性物質を含んだ災害廃棄物が処分され、その灰は埋め立てやコンクリートなど、私たちが気付かないうちに身の回りの品やリサイクル品に姿を変えて出回ることになる。灰は溶かすとガラスにも姿を変えるそうである。
　既に分かっているだけでも500回の核実験が行われてしまった。「放射線に安全量はない。」という医学博士の言葉がある。このような中、何故世界遺産の日光が控える宇都宮で、産廃処理場の建設許可を進めるのか、市長の考えを伺いたい。

回答：市長
　まず、放射能と産業廃棄物は、別に考えていただきたいと思う。
　放射能については、市としても定点での放射能の空間測定を行ってきた。さらに細かく測定するために、現在は小学校や中学校、保育園、幼稚園など、全てのお子さんにかかわる施設で調査を行っている。それを更に細かくメッシュ状にして、宇都宮全域の放射能の測定ができるように開始する予定であり、議会でも上程させていただいた。なるべく市民の皆様が不安にならないように、メッシュ状の中で細かく測っていきたいと考えている。
　また、食品関係、特に給食関係についても、小学校、中学校で食材の測定を始めたが、今後は給食としてできあがった物をミキサーにかけ、全ての口に入る食材についての測定も実施する予定である。特に安心の面で、保護者の皆様やそれ以外の方々も不安に思っているので、不安の払拭にこれからも努めていきたいと考えている。
　次に、平出工業団地の産業廃棄物処理施設については、市は、国から受けた事務を行うものであり、事業者が計画を立てた場合には、国に代わって事業計画書の調査等を行い、国の基準に照らし合わせ、基準が満たされていれば、市としては国に代わり許可を出すことになっている。基準を満たさない場合には、絶対許可ができないものであり、国からも通達があるので、国の基準に基づき事務を行っていることを御理解いただきたい。

6　市内の獣害対策について

（意見）
　市内の獣害対策は、客観的に見ると、わなの許可を出す、あるいは捕獲したイノシシを回収して報奨金を出すなど、そのような対策しか行っていない。宇都宮市は、栃木県の中心なので非常に都会化しているが、そういう感覚でしか獣害対策を行っていない。
　例えば、電気防護柵を設置する補助金を積極的に出すなど、そのようなことを積極的に市でやっていただきたい。訓練大学の里山科学センターで鳥獣管理士の1期生と2期生が17名ずつ終了し、宇都宮市には4名の鳥獣管理士がいる。鳥獣管理士と宇都宮市等が連携し、ただ単に許可するとかではなく、施策を実際に行う制度を考えていただきたい。

回答：市長
　宇都宮市の中にもイノシシ等が出てきている様な状況であるが、市としても、日光市や佐野市と同じように狩猟免許をとる際の補助金やわなを購入する際の補助金、草があるようなところに緩衝地をつくりイノシシを入りづらくする対策への補助制度なども行っているところである。
　宇都宮市にも日光市などのイノシシによる被害が大きい他市にならい、同じような補助制度があるが、特に実行できるようなものについて、御意見をいただきたいと思う。