第9回 国本地区まちづくり懇談会 開催結果

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ページID1009725  更新日 令和6年3月8日

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開催日時 平成24年1月31日(火曜日)午後6時30分から午後8時
開催場所 国本地区市民センター
参加人数 90人
開催内容

  • 地域代表あいさつ
  • 市長あいさつ
  • 地域代表意見 
    1 国本地区北西部地域の具体的な活性化策くりについて
    2 日光街道と晃宝通りとの交差点及び周辺道路の安全対策について
  • 自由討議
    1 河川改修について
    2 鎧川河川改修について
    3 市道2560号線道路整備について
    4 金融機関の誘致について
    5 防災無線の配備について
    6 「仁良塚の屋台」に対する補助金について
    7 栃木県総合射撃場跡地について
  • 市長謝辞

(注意)内容は要約して掲載しています。

地域代表意見

1 国本地区北西部地域の具体的な活性化策について

(意見)
 同地域は国道・県道のほか、東北自動車道宇都宮インターチェンジもあり、まさに物流及び観光の要衝となっており、ろまんちっく村などもある。また、米、麦、大豆をはじめ、新里ネギや柚子、ぶどう、里芋などの特産品や、ムカシトンボや蛍が住む風光明媚な純農村地帯である。このため各種都市計画には、地域資源を「保全する」、「活かす」などと表現、計画されるが、具体的には何をどうするのかが見えず、前回のまちづくり懇談会以降も地域活性化の課題を抱えたままである。
 例を挙げれば、宇都宮インターチェンジ周辺の開発や3地区対応の運動場施設は今年度も要望中であるが、ろまんちっく村施設の維持管理(雨漏り)、「食の回廊」の具体的なプランなど、同地域の人の集客、出店施設や大規模住宅地開発の誘導を図っているとは思えない。その結果、象徴的であるのは、国本西小学校児童数の減少である。学校関係者による個別の通学勧誘もむなしく、減少に歯止めが掛からない。また、集落からの転居者や農業後継者難、耕作放棄地の拡大など、人口減の負の連鎖が止まらない。ろまんちっく村の年間入場者数も100万人を下回ったと聞いている。
 北西部地域が、どうすれば人が集まり永住できるようになるのか、前回、「地区計画制度による住宅団地の開発」など、いくつかの方策を説明されたが、その後フォローもなく終わってしまった。
 現在、地区では、みんなでまちづくり課の指導のもと、地域ビジョン作成に向けて「すてきな国本輝け塾」を組織して取り組んでいる。また、ろまんちっく村のスタッフとの人的な交流や、地区事業との連携などを模索し始めたが、地区としての活動には自ずと限界がある。
 ついては、ろまんちっく村の道の駅指定など、新たな市の施策にも期待したいところであるが、地域人口の増加に繋がる的確な活性化策及び私たち地区住民で取り組める解決策について、市関係各課が連携して地区に赴くなど、丁寧なアドバイスをお願いしたい。

回答:市長
 宇都宮市としては、協働の地域づくり支援事業補助金を交付しているので、この補助金を活用して、地域が考えるまちづくりを進めていただきたいと思う。市の職員については、地区市民センター職員だけではなく、まちづくりを担当しているみんなでまちづくり課など、様々な部署の職員を御利用いただきたいと思う。
 また、市街化調整区域の中でも、分家住宅や50戸連たんということで家を建てられる制度がある。また、平成17年には、その地域に長期的に15年以上住んでいる方について、住宅を建築できるような改正もした。なるべく多くの方が住み慣れた場所や親戚、縁者を頼って生活ができるように、また、人口も維持できるようにしていきたいと考えている。
 また、宇都宮インターチェンジ周辺については、国本、富屋そして篠井の3地区をカバーできる良い拠点になると思う。法律は遵守しなければならないが、優良な地区であることから先ほど申し上げた地域内公共交通を活用しながらインターチェンジ周辺を開発できるようなまちづくりができないものか、県にも御協力いただきながら、今後進めていきたいと考えている。
 また、ろまんちっく村については、市だけでは効率的な運営ができないということで、数年前に民間に委託するようにした。その結果、行政が運営していたときよりも入場者が増加し、100万人を突破した。しかし、昨年は震災の影響があり、入場者が売り上げとともに若干落ちてしまった。今後、道の駅に登録をして、大々的に全国に名前を知らしめるとともに、利用しやすさを兼ね備えた道の駅に転換していきたいと考えている。
 また、「食の回廊」や農業の問題については、市の施策の大きな柱の一つとして、農業を支援し、農家を育て、後継者の育成を行いながら、宇都宮を農業王国にしていきたいと考えている。「餃子の街ベジフル街道」というのが「とちぎ食の回廊」の一つに位置付けられているが、餃子にこだわることなく、地産地消に関わるような農産物や畜産物を多くの方に食べていただき、農家の年収を上げ、後継者が育つようにしていきたいと考えている。
 また、農業後継者については、新規就農者のための生活支援として日常生活の資金貸付制度を創設したところである。また、耕作放棄地については、農業委員会による調整・指導により、平成20年度には92.9ヘクタールあった耕作放棄地を平成22年度には82.8ヘクタールまで減少したので、この解消に向けた取組をこれからも続けていきたいと考えている。
 最後に、運動場の整備については、多くの地区から運動場を整備してほしい、体育館を整備してほしいという要望をいただいている。これから人口が減少し、税収が減少していく中で、それぞれの地区の皆様がこれからも住みやすい街を、宇都宮インターチェンジ周辺の開発を含めて行っていきたいと考えている。

2 日光街道と晃宝通りとの交差点及び周辺道路の安全対策について

(意見)
 現在、整備が進んでいる晃宝小学校北側の市の都市計画道路(通称晃宝通り)は、国道119号線(日光街道)を横断して県営野沢住宅の方まで整備されると聞いている。晃宝小学校地区では、大変便利になるということで期待とともに感謝している。
 しかし、この道路整備で新たに十字路となる日光街道と晃宝通りとの交差点は、今まで日光街道を挟んで東西の車の行き来ができなかったところなので、ここが交差点になると、これまで以上に車の通行量が多くなることが予想される。また、交差点の規模も大変広く大きくなるということで、国本地区において、一番大きな交差点になるのではないかと思う。
 御承知のように、この交差点のすぐ西側には晃宝小学校がある。毎日180名の児童がこの交差点を通って学校に通うことになる。晃宝小の全児童が370名ですから全体の半数以上が、ここを通ることになる。さらに晃宝小の西側には国本中学校があるので、国本中学校の生徒もここを通ることになる。この交差点の付近については、これまでも自治会の方の協力を得て、学校とPTAを含め、児童生徒の安全確保に努めてきたところである。そこで、市長に晃宝通り及び更に東に向かう道路の整備においては、まず歩道の確保と整備をお願いしたい。
 2点目として、この新しくできる大規模の交差点については、歩道橋を含め、様々な安全対策があると思うが、児童生徒の安全が確保できるように安全対策をよろしくお願いしたい。児童生徒の通学区間について、安全な空間が途切れることのない対策や整備について、強く要望したい。他の地区の模範となるような、安全が確保された道路整備をお願いしたい。
 最後になるが、日光街道の歩道部分の安全性、高低差や宅地への出入口部分の再点検や再整備についても併せて検討をお願いしたい。

回答:市長
 新里街道から日光街道までと日光街道から新たに北道路までの約1,300メートルについては、晃宝通りは拡幅工事を実施し、東側は新設工事を実施するということで順次行うが、平成27年までには全ての工事が完了するようにしていきたいと考えている。特に晃宝通りの歩道については、子どもたちの安全のために、両側に幅2.5メートルの歩道を整備したいと考えている。また、日光街道から新設する200メートルの道路については、3月に供用開始できるよう進めていきたいと思う。
 また、日光街道との交差点部分の整備については、子どもたちの安全に配慮し、なるべく広めの歩道整備を行う予定である。日光街道は県の所管であるが、以前に富屋地区からも同じような要望をいただき、県に安全面も含めた拡幅工事をお願いしたが、国本地区の皆様からの要望も県に伝えたいと思う。
 また、県営野沢団地などからの児童や生徒の通学が多い本整備区間の東側については、県営野沢団地西側まで2.5メートルの歩道のある道路を整備しており、こちらも3月に供用開始していきたい。

自由討議

1 河川改修について

(意見)
 昔から国の要件は治山治水と言われ、新里地区は山紫水明であり、本当に環境の良いところである。しかし、姿川の上流(久武川など)では、川底に多くの礫が堆積し、葦が繁茂しており、見るに耐えない。是非、川底をきれいにしていただくような清掃や改修をお願いしたい。
 また、市への提案であるが、市の機構の中に道路補修事務所があるが、道路補修事務所に準じるような河川管理事務所をつくり、常に河川の管理を行うようにしていただきたい。

回答:市長
 久武川は県の所管の川になるが、市から県に要望を伝えていきたいと思う。しかし、「災害等がない限りなるべく自然のままが良い」という意見と「常にきれいな川底に管理してもらいたい」という意見があるとのことなので、県では地元の皆様から要望いただければ作業がしやすくなると伺っているので、付け加えさせていただきたい。
 また、市の管理する河川については河川課が担当しているが、道路維持課も道路を管理するだけではなく、河川や橋梁などを管理しているので、活用していただきたいと思う。

2 鎧川河川改修について

(意見)
 国本地区の中を流れる姿川、豆田川水系の新里土地改良区改良事業については、大きな工事は終了した。しかし、同時にスタートしたろまんちっく村の東敷地内を流れる鎧川水系の土地改良は、城山地区の大谷石採掘所の落盤や農協地下の大谷石採掘も空洞化で危険が大きいということで、計画が中断され現在に至っている。
 鎧川は一級河川であり、篠井地区の田川から富屋地区の西部土地改良区を通過し、ろまんちっく村の東敷地内を流れ、城山東小学校の東から大谷街道を横切り姿川に合流する河川である。北側の富屋地区の土地改良が完成したこともあり、最近では毎年雨期になると、一気に増水し、川の土手が崩れ、水田を守るのが大変である。農業の現況は担い手の不足や農業従事者の高齢化等でますます耕作するのが大変な状況になっている。耕作放棄地がいくらか改善されたとは言っても、やはり河川改修や土地改良が行われていないところは、耕作放棄地が増加している。
 土地改良は様々な状況から難しいようであるが、河川の改修については段階的にでも構わないので、一刻も早くお願いしたい。

回答:市長
 城山土地改良事業の部分については平成8年度に行い、平成22年以降から土地改良区の城山の河川の改修事業を進めたところであるが、富屋西部土地改良区の部分については、皆様の御協力により終了したところである。そこ以外の鎧川の河川改修は今のところ予定には入っていない。ろまんちっく村東側を流れる鎧川の部分については、法面が川の流れが急になったために崩れてしまうので、これまで崩れた箇所の杭や柵、あるいは土嚢の積み上げなどで対応してきた。今後も速やかに対処していきたいと思うが、効果がない場合は別な方法も考えていきたいと思う。

3 市道2560号線道路整備について

(意見)
 平成19年度のまちづくり懇談会でも質問したが、市道2560号線について、野沢東自治会の団地の中ほどに道路の補修ができないところがあり、非常に困っている。平成21年4月21日に測量会社が境界確認を実施し測量図が完成したが、地権者が確認の認印を押さないため、道路の補修ができない状況にある。自治会長として、現況のままで良いので道路を補修さていただきたいと地権者にお願いしたが、市の職員の対応が悪いからということで了承を得られなかった。職員が非常に頑張っているのは分かるが、市として責任ある対応をお願いしたい。

回答:市長
 前回のまちづくり懇談会でも御要望いただき、同意していただけない地権者の方のところに職員が伺ったが、土地を購入したときの図面と公図が異なっていることが納得できないという理由だった。地権者の方の同意がいただけない場合には、舗装工事などの整備ができないため、市としては地権者の方に同意していただき、舗装工事などの整備が実施できるようにしていきたいと考えている。職員の対応が悪かったということが理由であればお詫びをさせていただくことで誠意が通じると思うし、図面上の誤解があったのであれば粘り強く説明していきたいと思う。
 全面的な舗装はできないが、部分的な補修は行えるので、引き続き対応していくのでお願いをしたい。

4 金融機関の誘致について

(意見)
 JA国本支所が合併再編成されて、平成26年4月頃までにろまんちっく村の近くに移転してしまうという話を聞いている。そうなると国本地区の中心部に金融機関が一つも無くなってしまう。住民はもとより、各種団体や企業にとっても大変不便になる。県道が拡幅中であることからも益々この地区が中心となることが期待されるので、市にお願いするのは筋違いかもしれないが、金融機関の誘致に協力をお願いしたい。

回答:市長
 JAに確認したところ、JAうつのみやが経営基盤の強化を図るために、「事業体制再構築実施計画」に基づき、平成25年度に富屋支所、篠井支所と統合し、ろまんちっく村周辺に新設するとの回答があった。支所の跡地にはATMを設置し、統合後も国本地区担当職員を増強し、戸別訪問をはじめ、現行のサービスはしっかり維持していくと聞いている。JAは民間企業なので、市としてもこれ以上のことは言えないというのが現状であるが、JAには再度お話をしていきたいと思う。

5 防災無線の配備について

(意見)
 3月11日に発生した東日本大震災の当日、地区市民センターに駆けつけたところ、国本分団の分団長が来ており、携帯電話が普及していても電話が繋がらないため、各部長に連絡が取れずに困っている状況だった。地区市民センターではどのように連絡しているのか尋ねたところ、地区市民センターには防災無線があると言われた。消防団員が約3,000名いると思うが、団員が被害状況を把握しなければ消防ではおそらく被害状況を把握できないと思う。
 国本分団には9つの部があるが、分団の部長と副分団長、分団長の12名に防災無線を配備すれば国本地区を網羅できると思うので、早急に防災無線の配備をお願いしたい。

回答:市長
 東日本大震災の際には、消防団員は携帯電話等で連絡を取り合うという通常の対応をしたが、電話がほとんど通じず、メールの配信や受信も相当遅れたというのが現状である。今回の教訓として、災害時には災害専用の対応をしなければならないということがあった。今回の震災において、本庁と地区市民センターなどの出先機関は、MCA無線が配備されていたことから、全て円滑に連絡を取ることができた。
 今後の対応については、3月の補正予算でコミセンなどにもMCA無線を設置し、来年度の予算で各消防団の詰所に一台、分団長に一台、MCA無線を配備していきたいと考えている。また、火災や災害などの情報を全団員に一斉送信できるようなシステムを稼働していきたいと思う。

6 「仁良塚の屋台」に対する補助金について

(意見)
 宇都宮市の文化財調査員をしており、震災以降、地区内の神社を歩いて被害状況を見てきたが、その中で感じたことがある。家庭であれば家庭の稲荷様、地域であればその鎮守様として、ずっと守りつがれてきたものが氏子だけでは守りきれず、自治会でも上手くいかなくなっており、本当に朽ちてしまう状況にある。市の文化財の指定になっていないと補助金をもらえないと思うが、文化財の指定を受けてなくても、「歴史的に価値があるもの」、「教育的に価値があるもの」については、補助金を受けられるように見直しをしていただきたい。
 具体的には、仁良塚の屋台についてであるが、平成24年度に直そうということで、自治会で盛り上がっているようである。この屋台は安政2年に二宮尊徳先生が宝木用水の設計図をつくった年であり、その時に天祭をやろうということで天棚をつくったのが基である。その後大正3年になって屋台につくりかえたが、もう130年以上経過しているので、かなり塗装が剥げてきており、天棚を屋台にしたことで見た目のバランスも悪い。30有余年自治会の人たちが積立てをしてきたが、まだ修繕費が足りない。しかし、もうここで修繕しておかないと後に続かないということで、大決断をしたようである。宝木用水の開削の時にできた物であるし、精査していただき、このようなものにも補助金が受けられるというような方向で見直しをしていただきたいと思う。

回答:市長
 指定文化財に対する維持費や後継者育成、天棚や山車等の保守などに補助金を支給しているが、指定文化財以外をどのように支援していくかについて、これから整理させていただきたいと思う。

後日回答
 本市固有の風土と歴史の中で、地域の人々に脈々と受け継がれてきた文化財のうち、学術的・歴史的に重要なものについては、文化財保護法や文化財保護条例に基づき、国・県・市が指定を行なっている。
 これらの指定文化財は、国民や市民の共有の財産として修理や補修等の現状変更に際し、厳格な規制が生じる一方、文化財本体を修理するための修理費や、清掃や管理を行うための活動費の一部を、補助金交付要領に基づき毎年の予算の範囲内で、個人・団体・地域の皆様に補助金を交付している。
 一方、未指定の文化財は市内に数多くあり、公平性や希少性の有無などの観点から、未指定の文化財に対しては補助金を交付することはできない。祭礼の復興や、天棚・屋台の保存につきましては御苦労ですが、古くからの祭りを継承すると共に、広く地域内外の方々との協力との中で、地域づくりやまちづくりに活かしていただくようお願いする。

7 栃木県総合射撃場跡地について

(意見)
 新里一区長寿会、あるいは自治会は、国本地区の西側にあり、歴史と伝統文化を誇り、鞍掛山の山並みを控えた自然の環境は宇都宮随一であると自負している。この美しく豊かな自然環境があることから、増山市政の頃には宇都宮のチベットと呼ばれ、市政の及ばない所と揶揄されたことも有った。これに対し我々は、宇都宮の街で一番海抜の高い所に住んでいて、宇都宮市内を見下ろしていると反発したものである。今日はこの美しい自然環境についての問題を取り上げて、市の指導と協力をお願いする。 
 当地域には鞍掛山があり、この山裾には栃木県総合射撃場が有る。この射撃場は、昭和55年の栃木国体の開催に伴い射撃競技場として建設され、その後総合射撃場として平成16年10月に鉛弾による土壌汚染が発覚し、営業停止になるまで約26年間使用されてきた。その後県は、鉛による地下水汚染を防止するために水路に鉛吸着剤等を設置し、毎年定期的に施設周辺の地下水を採取し、鉛の浸透の有無を検査している。その結果については、当自治会にも報告が来ており、幸いなことに現在まで施設周辺の地下水について異常は見られない。しかし、現状の管理では、将来地下水に対し鉛害が出ない保証はない。この射撃場は営業を停止してから約8年を経過し、周囲の立木は伸び放題であり、その周辺は不法投棄の場となっている。県では、この射撃場を今後どのように管理し、汚染土壌を撤去するのか検討中であり、結論は出ていないとの回答があった。現在の県の対応は、環境省の鉛汚染対策のガイドラインによると初期の段階に過ぎないものである。この県の対応は、鉛弾を含んだ汚染土壌を撤去し、公害のない安全な自然環境を次世代に継承することを願う地元住民の意向とは程遠いものである。この射撃場跡地の対策が現状のまま推移するならば、鉛の土壌汚染の問題は地元住民の間で風化してしまう可能性がある。これを防止するために自治会として、あるいは長寿会としても、今後とも汚染土壌の完全撤去を要請していくとともに、鉛弾による土壌汚染問題を顕在化し住民が現状を正しく認識するために、次の活動を計画している。
(1)射撃場跡地の汚染土壌を撤去し自然環境に戻す運動。
(2)地元住民が行うイベントに土壌汚染地域以外の施設を開放してもらい、この利用を通して射撃場の歴史と現状を認識してもらう。イベント時に開放してもらう施設、駐車所・トイレその他。
 以上射撃場跡地の環境改善施設利用について、指導、支援をお願いしたい。

回答:市長
 県の事情を把握していないので、県に確認させていただきたい。

後日回答(栃木県教育委員会事務局スポーツ振興課回答要旨)
(1)「射撃場跡地の環境改善」について
 射撃場は、鉛弾による土壌汚染により平成16年10月から休止している。県では、水質ろ過装置の設置や、水質モニタリング調査を毎月実施しており、射撃場内の地下水と場外へ流出する沢水の鉛濃度は、環境基準値を下回って推移している。汚染土壌浄化対策を行う必要があり、工法や実施時期等について検討している。

(2)「施設利用」について
 県有施設の利用については、県有財産事務取扱規則に基づく手続き等を必要とする。また、休止による施設の故障もあり、利用に制限を受ける可能性もあるが、できる限り協力したいと考えており、自治会長とも協議したところである。

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