宇都宮市なら東京圏に新幹線で通えます!ゆとりある通勤・通学しませんか?

Xでポスト
フェイスブックでシェア
ラインでシェア

ページID1032259  更新日 令和6年3月8日

印刷 大きな文字で印刷

宇都宮市なら東京圏に新幹線で通えます補助金(宇都宮市東京圏通勤・通学支援補助金)

本市への移住定住の促進を図るとともに、本市に住みながら、様々なライフスタイルやライフデザインに合った仕事や学びを実現したい方を支援するため、東京圏に通勤・通学する方の新幹線定期券購入費を補助します。
 


1 補助対象者

(1) 通勤・通学者が補助期間の終了後3年間、引き続き市に居住する意思を有していること。
 (注意)本補助金の交付決定日から3年以内に市から転出した場合は補助金を返還していただきます。
(2) 下記AまたはBを満たす通勤・通学者であること
  A 東京圏の企業等に新幹線定期券(在来線の併用を含む)を利用して通勤し、以下の要件を満たしている者
   (注意)新卒者については、(e)及び(f)を満たすこと
   (a) 令和5年4月1日以降に本市に転入していること
     (令和5年4月1日より前から市民である場合は補助の対象外となります。)
   (b) 市に転入する直前に連続して1年間以上東京圏に居住していること
   (c) 転入後、3年を経過していないこと
   (d) 本市の定める「居住誘導区域」等に居住していること
   (e) 企業等の雇用保険の被保険者である従業員であること
   (f) 東京圏の企業等に週の勤務日の過半以上通勤していること
  B 学校等に新幹線定期券(在来線の併用を含む)を利用して通学している者であること
(3) 通勤・通学者が市に住民登録を行っていること。
(4) 通勤・通学者及びその世帯員等の同居者が市税を滞納していない者であること。
(5) 通勤者が属する世帯が自治会に加入していること。
  また、通学者については、属する世帯またはその世帯員等の同居者が自治会に加入していること。
(6) 通勤・通学者及びその世帯員、同居者が暴力団若しくは暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。

2 補助率等

新幹線定期券購入に係る自己負担額の1/3、上限額10,000円/月(通勤手当を除く)

3 申請に必要な書類等

(1)共通提出資料等

ア.東京圏通勤・通学支援補助金交付申請書兼請求書【様式第1号】(注意)9/1様式修正

イ.定期券の表面の写し又は購入した定期券の利用者、区間、有効期間、金額等が確認できるもの
 (ただし、小学校又は義務教育学校の前期課程に通学する場合は、在来線定期券の写し及び通学経路証明書【様式第2号】)

ウ.通勤・通学者の個人番号カード、自動車運転免許証、健康保険の被保険者証、国民年金手帳その他官公署の発行した書類であって、本人であることを確認することができる書類の写し
(ただし、通勤・通学者が18歳に達しない場合は、当該書類の写し及び通勤・通学者の保護者の本人確認書類の写し)

エ.本補助金の振込先の預金通帳の写し(金融機関名、店番号、口座種類、口座番号及び名義人名が確認できるもの。ただし、通勤・通学者が18歳に達しない場合は、保護者の名義のものに限る。)

オ.その他参考となる事項を記載した書類

(2)通勤補助申請者

ア.市に転入する直前に居住していた地方公共団体の住民票の除票。ただし、当該除票の期間が1年に満たない場合には、過去1年間に到達するまでの居住地の除票
 (新卒者の場合は不要)

イ.通勤者の所属する企業等の就業証明書兼通勤手当支給証明書(様式第3号)

ウ.(新卒者のみ)学校等を卒業又は修了したことを証する書類

(3)通学補助申請者

ア.学校等に在学することを証する在学証明書

(注意)18歳に達しない者が交付を受けようとする場合にあっては、保護者が申請を行ってください。

4 申請方法

定期券の有効期限の最終日以降、令和6年3月31日までに、「3 申請に必要な書類等」を市へご提出ください。

【提出方法】
(1)人口対策・移住定住推進室へ持参または郵送
(2)電子申請受付フォームからの申請(上記、申請書等を作成のうえ、受付フォームにてその他必要書類とともにデータを添付してください。)

申請のタイミングについては、「定期券更新の都度」、「定期券更新の複数回分まとめて」、「年度分をまとめて年度末に」のいずれの方法でもご申請いただくことは可能ですが、本事業については予算に限りがあることから、受付できる件数が残り少なくなった場合には、当ページにて、予算状況をお知らせしてまいりますので、随時、ご確認ください。

(注意)『制度チラシ(該当チェック票つき)』のQ9を参照ください。

電子申請受付

電子申請をご利用の方はこちら

PDFファイルをご覧いただくには、Adobe Readerが必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。

このページに関するお問い合わせ

総合政策部 人口対策・移住定住推進室
電話番号:028-632-2115 ファクス:028-632-5422
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。