中間検査（建築確認）

法第7条の三1項1号、2号による中間検査

令和3年10月1日に中間検査の再指定を行います。

1．区域

宇都宮市全域

2．対象建築物

新築の建築物で下記に掲げるもの（3から4は増築も対象）
（ただし、1から3については、法18条の適用を受ける官公庁の建築物等、法85条の適用を受ける仮設建築物、法第68条の20の認証型式部材等の建築物、丸太組構法の建築物、構造の安定に関する住宅性能評価書の交付を受けた建築物を除く。）

1. 主要構造部が木造の建売一戸建て専用住宅で、平屋及び2階建てのもの

2. 3階建てで、最上階の主要構造部が木造の一戸建て専用住宅及び併用住宅

3. 主要構造部が鉄骨造で、地階を除く階数が3以上かつ延べ面積が500平方メートル以上の建築物（混構造の場合は主要構造部の鉄骨造の部分が3層以上かつ500平方メートル以上）

4. 構造が鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の共同住宅で、階数が3以上のもの

3．指定する特定工程及び特定工程後の工程

主要な構造	特定工程（中間検査を受けなければならない工事の段階）	特定工程後の工程（検査に合格しないと進めない工程）
木造	屋根ふき工事及び構造耐力上主要な軸組又は耐力壁（注1）の工事	壁の外装工事及び内装工事
鉄骨造	1階部分の建方工事	耐火被覆の工事、内装工事、外装工事、その他鉄骨の接合部を隠ぺいする工事
鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造等	2階の床及びこれを支持するはりに鉄筋を配置する工事	2階の床及びこれを支持するはりに配置された鉄筋をコンクリートその他これに類するもので覆う工事

（注1）構造耐力とは「建築物は、自重、積載荷重、積雪荷重、風圧、土圧、水圧並びに地震等に対して、耐えられるもの」であって、そのための主要な軸組及び耐力壁とは、柱、土台、斜材（筋かい、方づえ等）、面材、梁、桁などをいいます。

4．実施期間

対象建築物1から3については

　　令和3年10月1日から令和8年9月30日
　　（従前：平成28年10月1日から令和3年9月30日）

対象建築物4については

　　平成19年6月20日から