ふるさと納税（ふるさと宇都宮応援事業）

宇都宮市のまちづくりへの応援をお待ちしております

　宇都宮市は、東京から北に約100キロメートル、栃木県のほぼ中央に位置し、東北新幹線や東北自動車道、北関東自動車道などの交通網の結節点であり、古くから門前町、宿場町、城下町として栄え、栃木県の政治・経済の中心都市として発展してきました。

　これからも成長し続けるために、全国に誇れる魅力あるまちづくりに取り組んでおり、子育てにやさしいまち、自転車のまち、餃子を愛するまち、カクテルのまち、プロスポーツのまち、大谷石のまち、農業王国うつのみやなどを掲げ、様々な事業を実施しています。

　市では、これらのまちづくりを推進するために、ふるさと宇都宮応援寄附事業（ふるさと納税）を活用して、宇都宮のまちづくりを応援してくださる全国の皆様からの寄附を募集しています。

　2千円以上の寄附者の皆様には、宇都宮の魅力を感じ、宇都宮をもっと好きになっていただけるよう、感謝の気持ちを込めて、宇都宮ならではの特産品をお送りしています。（ふるさと納税の趣旨を踏まえ、宇都宮市民の方への返礼品は送付しておりません。）

　今後とも、皆様に愛されるまち、選ばれるまちとなりますよう取り組んでまいりますので、宇都宮を知っていただき、応援くださいますようお願い申し上げます。

• 宇都宮の実力
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ふるさと納税の対象となる地方団体に指定されました

　宇都宮市は、令和5年10月1日から令和6年9月30日の期間、ふるさと納税の対象となる地方団体に指定されました。引き続き、宇都宮市への寄附については、寄附金控除の対象となります。

　今後とも、皆様からの応援をお願いいたします。

ふるさと納税とは

　ふるさと納税とは、ふるさとや応援したい自治体に寄附をした場合、確定申告をすることによって、寄附の金額に応じて所得税と住民税が軽減されるしくみです。なお、所得税分は確定申告後に還付されますが、住民税分は寄附した翌年度の税額からあらかじめ控除されます。

寄附金控除の内容

　寄附金額のうち、2千円を超える額が控除されます。
　控除額の上限額は、個人住民税の所得割額の概ね20パーセントです。 
  「総務省ふるさと納税ポータルサイト」より、寄附金控除額の計算シミュレーションができます。また、控除の上限額を確認したい場合は、お住まいの市区町村の個人住民税担当課へお問い合わせください。

• 総務省ふるさと納税ポータルサイト（外部リンク）

寄附の手続きについて

寄附の申込み

　寄附の申込方法には、インターネットを使う方法と使わない方法の計3つがあります。

1．インターネットを使う方法

• ふるさと納税ポータルサイト（さとふる、ふるさとチョイス、楽天ふるさと納税、ふるなび、ANAのふるさと納税、JRE MALL ふるさと納税）から申し込む

2．インターネットを使わない方法

• 寄附金申込書に必要事項を記入のうえ、宇都宮市役所人口対策・移住定住推進室あてに送付又はファクス送信する。

• 寄附金申込書 （Word 71.6KB）
• 寄附金申込書 （PDF 263.7KB）

（注意）年末に寄附をご希望の場合は、注意事項がございますので以下ページをご確認ください。

寄附金の納付

　納付方法には、以下の5つがあります。寄附申込みの際にご指定ください。寄附の申込みをインターネットで行わない場合は2から5までのいずれかとなります。

　（注意）インターネットで寄附を申込む場合、選択できる納付方法は各サイトにより異なります。詳しくは各サイトをご確認ください。

1. クレジットカード等による納付（手数料は無料です）
   上記各ポータルサイトより、寄附の申込みとともにお手続きください。 寄附の申込みから納付までの手続きがワンストップで可能です。
2. 納付書による納付（振込手数料は無料です）
   ふるさと納税専用の納付書をお送りしますので、宇都宮市指定の金融機関等の窓口でご入金ください。
   （指定金融機関等一覧）
   足利銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行、山形銀行、東邦銀行、郡馬銀行、筑波銀行、大東銀行、栃木銀行、東日本銀行、栃木信用金庫、鹿沼相互信用金庫、烏山信用金庫、ハナ信用組合、横浜幸銀信用組合、中央労働金庫、宇都宮農業協同組合、宇都宮市役所の各地区市民センター、各出張所
3. 口座振込による納付（手数料のご負担があります）
   宇都宮市役所の口座番号等をお知らせいたしますので、お近くの金融機関の窓口やATMでお振込みください。振込手数料については、誠に恐縮ですが寄附者様のご負担となりますので、ご了承ください。
4. 現金書留による納付（郵送料のご負担があります）
   送付先をお知らせいたしますので、現金書留郵便によりご送金ください。郵送料については、誠に恐縮ですが寄附者様のご負担となりますので、ご了承ください。
5. 払込取扱票による納付（手数料は無料です）
   専用の払込取扱票により、郵便局、ゆうちょ銀行窓口でご入金ください。

寄附金受領証明書の発行

　寄附者様には、入金の確認後に、寄附金受領証明書をお送りいたします。確定申告の際に必要な書類となりますので、大切に保管しておいてください。

（注意）

• 寄附金受領証明書は寄附いただいた月の翌月末までに発送します。

返礼品について

　皆様の暖かいお心遣いに対する感謝の気持ちと宇都宮市をもっともっと好きになっていただきたいという想いを込めて、2千円以上の寄附者様には、寄附額に応じて謝礼品をお選びいただけます。返礼品は、宇都宮市の特産品である宇都宮餃子や大谷地下蔵熟成ワイン、地酒、農作物など400品以上あります。

返礼品の見直しについて（本市居住の方へ）

　宇都宮市では、国によるふるさと納税制度の改正に伴い、令和元年6月1日から宇都宮市民の方（宇都宮市に住所をお持ちの方）への返礼品の送付を廃止します。

　今後とも、皆様に愛されるまち、選ばれるまちとなりますよう取り組んでまいりますので、引き続き応援くださいますようお願い申し上げます。

ふるさと納税ワンストップ特例制度

　平成27年度税制改正により、一定の条件を満たす方については、控除を受けるための確定申告が不要となります（ふるさと納税ワンストップ特例制度）。

　この制度の適用をご希望の場合は、以下の条件を満たしたうえで、申告特例申請書を寄附先の自治体にご提出ください。

• 確定申告をする必要のない給与所得者等であること
• 1月1日から12月31日までに行う寄附先が5自治体以下であること

　この制度の適用を受けた場合は、所得税控除分が住民税控除分に合算され、どちらも翌年の住民税から控除されたうえで課税されます。

　なお、確定申告を利用する場合、国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」を利用することで、ご自宅で確定申告書の作成が可能となっております。（URL)www.keisan.nta.go.jp

（送付先）宇都宮市ふるさと納税サポートセンター

〒320-8790　日本郵便株式会社　宇都宮中央郵便局　私書箱第64号　株式会社新朝プレス　

　本市では、ワンストップ特例申請を受領後「受領完了メール」を、ご登録のメールアドレスに送信しています。

（これまでは、受付書を送付していましたが、令和3年1月よりメールでのお知らせに変更しました。）

（注意）

• 申告特例申請書は、寄附をした翌年の1月10日（必着）までにご提出いただくこととなっております。
• 申請書とあわせて、「マイナンバーカードの表裏のコピー」、「マイナンバーの通知カードのコピー及び身分証のコピー」、「個人番号が記載された住民票のコピー及び身分証のコピー」のいずれかをご提出ください。
• 転居による住所変更など、ご提出いただいた申請書の内容に変更があった場合は、寄附をした翌年の1月10日までに、申告特例申請事項変更届出書をご提出ください。
• 申告特例申請書を提出しても、確定申告をされた場合、ワンストップ特例の適用は受けられなくなります。確定申告をする場合は、寄附金に関する申告も必要となります。
• 5団体以下の地方自治体に寄附する予定で申告特例申請書を提出していても、結果として6団体以上の地方自治体に寄附をされた場合、全ての寄附について特例の適用は受けられなくなりますので、必ず確定申告を行ってください。同じ地方自治体に複数回寄附をした場合は1団体としてカウントされます。

• 申告特例申請書 （PDF 122.5KB）
• 申告特例申請書記入例 （PDF 132.2KB）
• 申告特例申請事項変更届出書 （PDF 149.6KB）

寄附金の使い道について

寄附金は、下記の事業を推進する資金として活用してまいります。

• 子どもの健全育成事業
  子育て支援事業、小中一貫教育の実施、食育の推進など
• 障がい者の自立支援事業
  障がい者の就労支援事業、地域生活相談事業、障がい児発達支援事業など
• 高齢者の健康・生きがいづくり事業
  高齢者の社会参画の促進、高齢者の健康づくり事業、外出支援事業など
• 地域の防災・防犯環境整備事業
  地域防災体制の強化、地域防犯環境の整備、耐震化事業の促進など
• 環境にやさしいまちづくり推進事業
  もったいない運動の推進、再生可能エネルギー利活用の促進、都市緑地の保全・活用など
• 農業王国うつのみや推進事業
  担い手の確保・育成、農産物ブランド化推進事業、地産地消の推進など
• 芸術文化の振興・文化財の保存活用事業
  文化芸術活動の支援、伝統文化継承事業など
• 中心市街地活性化事業
  都心居住の推進、中心商業地への出店促進、クリテリウムの開催など
• 総合的な交通ネットワーク構築事業
  LRT整備の推進、バス路線の充実、地域内交通の拡充など
• 市政全般