行政経営基本方針（第6次行政改革大綱）（令和2年3月策定）

　私たちの暮らしは、小売や物流などの企業が提供する市場サービス、自治会活動やボランティア活動などの非営利サービス、教育やごみ処理などの行政サービスなど、あらゆる主体の活動で成り立っています。
　このうち、市役所が提供する行政サービスについて、宇都宮市では、社会や市民ニーズに合ったよりよいサービスとなるよう、平成7年に策定した行政改革大綱以降、市役所窓口の開設時間延長や指定管理者制度による柔軟・多様な施設運営、事務事業の整理・合理化や私有財産の有効活用など、継続的な行政改革に取り組んできました。
　現在、我が国は、人口減少や少子・高齢化をはじめ、市民の皆さんの暮らし方や意識の多様化、まちづくり活動団体や民間企業の活動領域の広がり、技術の飛躍的な発展や生活への急速な浸透など、これまで経験したことのない急速で大きな変化を迎えています。
　このような社会の変化の中で、今後も市民の皆さんが安心して快適に生活できる暮らしを支えていくためには、行政だけでなく、まちづくり活動団体や民間企業などの様々な主体が、それぞれの得意な分野で力を発揮し、また、相互に連携し合うことで、将来にわたって暮らしを支える「持続可能な公共的サービスの基盤」を確立することが求められます。
　この実現に向け、第6次となる今回の行政改革大綱は、名称を「行政経営基本方針」と改め、これまで積み重ねてきた市自らの行政改革の努力を継続しつつ、活動領域を広げるまちづくり活動団体や民間企業等のアイデアやノウハウ、飛躍的に進化する先進技術を効果的に取り入れる仕組みや環境づくりに取り組む指針としました。
　宇都宮市では、将来にわたって活力あふれる「未来都市うつのみや」の実現を支える持続可能な行政経営の確立に向け、全部局・全職員を挙げてこの「行政経営基本方針」を推進してまいります。

行政経営基本方針（第6次行政改革大綱）

1　策定の目的

　社会環境の変化に対応した「未来都市うつのみや」の実現に向けた施策・ 事業を支え、社会や暮らしの急激な変化にも臨機に対応できる持続可能な行政経営を確立するため、今後の行政経営・行政改革の指針として、「宇都宮市行政経営基本方針（第6次行政改革大綱）を策定するものです。

2　位置付け

　基本方針は、「第6次総合計画」の実現に向けた施策・事業を支え、これからの社会や暮らしに合った公共的サービスを実現するために市が取り組むべき行政経営・行政改革の基本的な考え方・あり方を示す指針であって、庁内全部局・全職員が業務執行において踏まえるべき基本的な方針とします。
また、基本方針は、累次の「行政改革大綱」を継承する方針とします。

3　推進期間

　総合計画の終期に合わせ、令和2年度から9年度までの8年間とします。

4　基本目標

　社会環境の変化に対応した「未来都市うつのみや」の実現に向け、市民に対する効果的・効率的な行政サービスの提供に加え、多様な担い手が、それぞれの力や価値を最大限に発揮し合うことで、人口減少社会においても、総合的に市民生活を支えることのできる公共的サービス基盤の確立を目指し、基本目標を設定しました。

• 基本目標
  社会や暮らしの変化に対応した持続可能な公共的サービスの提供 ～「未来都市」の実現を支える行政経営～

5　目指すべき方向性と重点的な取組

目指すべき方向性

基本目標の実現に向けて、今後の行政経営・行政改革が目指す3つの方向性を定めました。

• 方向性1　暮らしに合った便利な行政サービスの提供
  　市民の生活環境や価値観が多様化している中、市民が暮らしに合ったサービスを便利で効率的に利用できるよう、社会の変化を捉えた既存事業の見直しや急速に発展するICTを取り入れた行政手続の利便性向上など、市が提供するサービスの継続的な改善に取り組みます。
   
• 方向性2　持続可能な行政経営基盤の確立
  　人口減少や少子高齢化、それらに伴う市民ニーズや行財政需要の変化など、社会環境が大きく変化していく中、将来にわたって安定的に市民生活を支えることのできるよう、業務プロセスの見直しや執行体制・財政基盤などの行政経営基盤の強化に取り組みます。
   
• 方向性3　時代に対応した公共的サービス基盤の構築
  　人口減少や「人生100年時代」の到来などの社会環境の変化やそれを踏まえた市のまちづくりの進展などに対応し、市民が住み慣れた地域で安心かつ快適に暮らし続けることができるよう、市民や事業者、まちづくり活動団体などの多様な担い手との連携による時代に対応した公共的サービス基盤の構築に取り組みます。

重点的な取組

「目指すべき方向性」の推進に当たり、特に分野横断的な連携が求められる重点的な2つの取組を定めました。

• 重点取組1　公・共・私の多様な連携
  　市民生活において顕在化・多様化する課題やニーズに対応するため、行政（公）やまちづくり活動団体等（共）、民間事業者（私）の活動環境の整備や民間のアイデアを取り入れる仕組みづくりなど、様々な分野において多様な主体がそれぞれの強みを発揮することのできる連携の仕組みづくりやその促進に向けた環境づくりに取り組みます。
   
• 重点取組2　先進技術の利活用
  　情報通信技術の飛躍的な発展や急速な浸透を踏まえ、市民の利便性向上に 加え、行政の政策効果や効率性の向上、職場環境の維持・向上を図るため、AIやRPAの利活用、電子申請やプッシュ型サービスの導入など、全庁横断的にICTの利活用を推進します。また、既存の業務プロセスやサービス利用環境の見直し、職員の意識改革や人材育成も含め、先進技術の積極的な利活用に向けた環境づくりに取り組みます。

• 宇都宮市行政経営基本方針（概要版） （PDF 738.8KB）
• 宇都宮市行政経営基本方針（全体版） （PDF 2.0MB）

行政経営アクションプラン

　行政経営基本方針に基づく行政経営・行政改革の着実な推進に向け、「目指すべき方向性」を具体化するための取組内容とその実施時期等を定めた行政経営アクションプランを策定しました。
　プランの内容については、進捗状況や社会経済環境の変化、新型コロナウイルス感染症の影響などを踏まえながら、実施スケジュールの変更や新たな取組の計上など、適宜、見直しを行い、充実・強化を図ります。

• 行政経営アクションプラン（第3版・令和5年3月策定） （PDF 498.8KB）

行政改革大綱策定懇談会

　「行政経営基本方針（第6次行政改革大綱）」の策定に当たっては、学識経験者や公募市民などで構成する「宇都宮市行政改革大綱策定懇談会」を設置し、外部有識者や市民の皆さんから幅広く意見をいただきました。

• 第6次宇都宮市行政改革大綱策定懇談会（令和元年度）