請願・陳情一覧

陳情第73号「集団的自衛権行使容認に反対する国への意見書提出を求める陳情」（11月28日上程）

要旨

　安倍政権は7月1日、集団的自衛権行使容認を柱とした閣議決定を行ったが、憲法改定に等しい政府見解の大転換を閣議決定で強行するという方法は、立憲主義を根底から否定するものと言わざるを得ない。
　ついては、国に対して、集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を求めることなど3項目について意見書の提出を求める。

審議結果⇒不採択

• 総務常任委員会委員長報告（12月18日）

陳情第74号「斎場の火葬運転作業は、契約書で指針に適合するよう書かれていますが、運転が指針と相違しています。適合するようにして頂きたく陳情書を提出いたします。」（11月28日上程）

要旨

　国は、「火葬場から排出されるダイオキシン類削減対策指針」を定め、これを守ることを求めており、本市も斎場の指定管理者との契約書第8条で国が定めた指針を守るよう定めているので指針は守らなければならないこと、並びに契約書に書かれていることを守り、運転作業させる責任・義務が市にはあると考える。
　ついては、市民・住民の健康を守るとの視点からも指針を守って斎場の運転作業を行うようお願いする。

審議結果⇒不採択

• 厚生常任委員会委員長報告（12月18日）

陳情第75号「中学校社会科教科用図書（歴史・公民分野）の適正な採択を求める陳情書」（11月28日上程）

要旨

　文部科学省は、平成21年に新しい教科書検定基準を告示するとともに、装丁や見映えではなく内容を考慮した綿密な調査研究を公正かつ適正に行い、各採択権者の権限と責任のもと、地域実情に最も適した教科書を採択していくこと並びに教育基本法の改正内容や学習指導要領の改訂内容を十分理解し、適切な教科書採択を行うよう通知している。
　ついては、採択に当たっては教育基本法及び学習指導要領の示す教育の目的及び教育の目標に最も適合した教科用図書を選定することなど2項目について陳情する。

審議結果⇒採択

• 文教消防水道常任委員会委員長報告（12月18日）

陳情第76号「後期高齢者医療保険料特例廃止をしないことを国に求める意見書提出の陳情」（11月28日上程）

要旨

　厚生労働省は平成26年10月、75歳以上の高齢者に対する医療保険料の特例廃止など高齢者から現役世代まで負担増を押しつける医療保険制度の大改悪を社会保障審議会の部会に示したところであるが、高齢者が安心して生活するためにも、一連の医療改悪はもとより、特に低所得高齢者や会社員らに扶養されていた高齢者に大きな負担増となる後期高齢者医療保険料の特例廃止を行わないことを願うものである。
　ついては、後期高齢者医療保険料の特例廃止をしないことを求める意見書を国へ提出してもらいたい。

審議結果⇒継続審査

陳情第77号「現在市が進めているLRT導入計画の白紙撤回と、相応しい公共交通のあり方の検討について」（11月28日上程）

要旨

　市長は、平成26年1月の住民投票制定条例に関する臨時会において、条例制定を求める市民の声を否定する見解を発表し、議会は否決したが、LRT導入計画は市民の合意を得ているとは言いがたく、また、当初整備費が膨れ上がるずさんな計画であり、そのような事業に莫大な税金を投入することは認められない。
　ついては、現在、市が進めているLRT導入計画は白紙に戻し、本市にふさわしい公共交通のあり方の検討に尽力するよう陳情する。

審議結果⇒不採択

• 総務常任委員会委員長報告（12月18日）

陳情第78号「農協改革の検討に関する陳情」（11月28日上程）

要旨

　平成26年6月24日に閣議決定された「規制改革実施計画」等に基づく農業協同組合の見直しにおいては、法律上の措置が必要なものは平成27年1月の次期通常国会に法案の提出を目指すとして政府・与党での検討が進められているが、現在、JAグループでは自己改革に関する徹底した議論を行っているところであり、検討に当たっては政府内部だけの一方的な議論にとどまらずに、当事者であるJAグループの意見を十分反映させる必要がある。
　ついては、JA・中央会等が果たしている役割を十分踏まえ、JAグループの自己改革を尊重した改革とするよう、国に対して意見書を提出するようお願いする。 

審議結果⇒採択

• 環境経済常任委員会委員長報告（12月18日）

陳情第79号「『35人学級の見直しはやめ、さらなる少人数学級を求める意見書』提出を求める陳情」（11月28日上程）

要旨

　財務省は、現在行われている公立小学校1年生の35人学級を40人学級に戻すよう文部科学省に求める方針を財政制度等審議会に示したが、小学校でのいじめの認知数や不登校、暴力行為の件数に占める小学1年生の割合が35人学級導入前後でほとんどかわらないことから効果がないと結論づけるのはあまりに強引で乱暴である。また、日本のGDPに占める教育への公的支出は経済協力開発機構加盟国の中で5年連続最下位であることから、35人学級を維持し全学年に広げ、さらに少人数学級を進めるべきである。
　ついては、小学1年生の35人学級を維持し、全学年に広げることなど2項目について国へ意見書を提出するよう陳情する。

審議結果⇒不採択

• 文教消防水道常任委員会（12月18日）