請願・陳情一覧

陳情第69号「『手話言語法（仮称）』の制定を求める意見書に関する陳情」（8月29日上程）

要旨

　平成23年8月に成立した「改正障害者基本法」では「全て障がい者は可能な限り言語（手話を含む。）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と定められた。また、同法第22条では、国・地方公共団体に対して情報保障施策を義務づけたところであり、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子どもが手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、さらには手話を言語として普及、研究することのできる環境整備に向けた法整備を国として実現することが必要であると考える。
　ついては、「手話言語法（仮称）」の制定を求める意見書を国に提出するよう陳情する。

審議結果⇒採択

• 厚生常任委員会委員長報告（9月30日）

陳情第70号「集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の撤回に関する陳情」（8月29日上程）

要旨

　政府は、安倍首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告を受け、集団的自衛権行使容認の政府方針を確定し与党内で調整をしたうえで集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行った。一内閣の考えだけで憲法解釈を変更することは、近代立憲主義の根本を破壊し、憲法前文及び第九条の恒久平和主義の定めを形骸化するものであり、断じて認めることはできない。
　ついては、政府に対して、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の撤回を求める意見書を提出してほしい。

審議結果⇒不採択

• 総務常任委員会委員長報告（9月30日）

陳情第71号「集団的自衛権の行使等を容認した閣議決定の撤回の意見書提出を求める陳情」（8月29日上程）

要旨

　平成26年7月1日の国家安全保障会議・閣議において「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」が閣議決定されたが、この「閣議決定による憲法解釈変更の手続き」は、法による行政行為の原則に反し、行政の権利濫用行為に当たると認められる。
　ついては、この閣議決定の撤回を求める意見書を国に提出することを求める。 

審議結果⇒不採択

• 総務常任委員会委員長報告（9月30日）

陳情第72号「平成26年度LRT整備関連費のうち未執行予算の削減について」（8月29日上程）

要旨

　市長は、LRTの導入に係る計画に対して、平成26年度の予算では前年度の約8倍に当たる10億2,000万円余の調査・設計等の整備関連費を計上し、平成28年度に着工、平成31年度には運用を開始すると広言している。また、優先して整備したいとするJR宇都宮駅東部地区については、片側2車線の駅東大通り・鬼怒通りがLRTの敷設により1車線となり、道路機能を大きく損なうことが想定される。
　ついては、9月議会の時点をもって、平成26年度予算に計上されているLRT整備関連費のうち未執行である関係整備費を凍結し、削減することについて陳情する。

審議結果⇒不採択

• 総務常任委員会委員長報告（9月30日）