請願・陳情一覧

陳情第62号「精神障害者相談員の法制化を求める意見書提出に関する陳情」（6月11日上程）

要旨

　民間の障がい者相談員制度のうち、身体障がい者相談員及び知的障がい者相談員については法律で規定されているが、精神障がい者相談員については規定されていない。
　ついては、精神障がい者相談員の設置を定めた「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」の改正法を制定するよう国に対して意見書を提出することを求める。
 

審議結果⇒採択

• 厚生常任委員会委員長報告（6月30日）

陳情第63号「『介護・医療総合確保法案』の撤回についての意見書の提出を求める陳情」（6月11日上程）

要旨

　政府は今国会に医療、介護に関わる法案を提出し早期成立を目指しているが、医療では急性期医療のベッド数削減、介護では要支援者の「訪問介護」等を介護保険から外して市町村の地域支援事業に移し、生活支援をボランティアやNPOに委ねるなど、重大な問題が含まれている。これらは国民や自治体への影響が大きいことから各方面の意見を十分に聞き、慎重審議するべきである。
　ついては、安易な急性期医療ベッドの削減と機械的な早期退院の強要をしないことなど4項目について国へ意見書を提出するよう陳情する。
 

審議結果⇒不採択

• 厚生常任委員会委員長報告（6月30日）

陳情第64号「ドリームプールかわちの入札に関する陳情」（6月11日上程）

要旨

　本市は、適正な業務の履行の確保と、事業者の経営持続に寄与するため、支出予定額が50万円を超える業務委託に係る競争入札においては、行き過ぎた低価格の入札防止を図る最低制限価格制度を導入しているが、ドリームプールかわちの監視業務委託の落札価格は極端に低いものである。
　制度の主旨である適正業務の履行と事業者の経営持続のために次回以降の適正な最低制限価格の設定を望む。
 

審議結果⇒不採択

• 総務常任委員会委員長報告（6月30日）

陳情第65号「『労働法制の改悪に反対し、良質な雇用を求める意見書』の提出を求める陳情」（6月11日上程）

要旨

　近年、労働者の雇用の不安定化と労働条件の悪化が社会問題化しているが、グローバル競争を名目に、労働の根幹を揺るがしかねない労働諸法制の改悪が図られようとしている。
　ついては、労働法制の改悪による雇用破壊に反対し、人間らしく働ける良質な雇用の実現が図られるよう、「解雇や雇い止めを規制して安定した雇用制度にすること及び限定正社員や解雇の金銭解決など解雇をしやすくするルールづくりは行わないこと」など3項目について国への意見書を提出するよう陳情する。
 

審査結果⇒不採択

• 環境経済常任委員会委員長報告（6月30日）

陳情第66号「『最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書』の提出を求める陳情」（6月11日上程）

要旨

　安倍首相は、中小企業の業況改善や有効求人倍率の回復等から賃上げによって経済の好循環を実現するとの方針を掲げているが、労働者の雇用と賃金は改善されておらず、雇用の不安定化は拡大し、最低賃金は健康で文化的な生活には足らない上、地域格差の拡大により、低賃金の地方からの労働力の流出を促す要因となっている。また、身の回りの衣食関連財・サービスなど中小企業の得意とする商品は地域で購入される傾向が強いことから、中小企業への助成や融資、仕事起こしや単価改善につながる施策の拡充、最低賃金の改善は景気刺激策として有効である。
　ついては、最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を図るよう、国への意見書を提出するよう陳情する。
 

審議結果⇒不採択

• 環境経済常任委員会委員長報告（6月30日）

陳情第67号「労働者保護ルール改定反対を求める意見書提出に関する陳情」（6月11日上程）

要旨

　現在、政府内に設置された一部の会議体では「解雇の金銭解決制度」の導入など、労働者を保護するルールの後退が懸念される議論がなされている。
　また、労働政策に係る基本方針の策定のあり方に関しても総理主導の仕組みを創設することが提言されているが、雇用・労働政策はILOの三者構成原則に基づき労働政策審議会において議論すべきであり、こうした提言は国際標準から逸脱したものと言わざるを得ない。
　ついては、「解雇の金銭解決制度」や「限定正社員」制度の普及、「ホワイトカラー・イグゼンプション」の導入などは行わないことなど3項目について国に意見書を提出するよう要請する。
 

審議結果⇒不採択

• 環境経済常任委員会委員長報告（6月30日）