請願・陳情一覧

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ページID1008809  更新日 令和6年3月8日

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陳情第22号「弁護士人口激増に関する陳情」(2月26日上程)

要旨

 弁護士人口激増は、市民の法的利益や権利・自由の適正な確保・実現という観点などからも重大な問題となっている。
 ついては、法曹の質的低下を招くおそれのある弁護士人口激増という問題を早急に解決することが必要であり、「弁護士人口激増の社会に与える諸問題にかんがみ、司法試験の合格者数を年間1,000名程度にすべきである」との意見書を国に提出することについて陳情する。

審議結果⇒不採択

陳情第23号「司法修習生に対する給費制の復活に関する陳情」(2月26日上程)

要旨

 司法修習費用の給費制の廃止による経済的な負担が法曹への志願をちゅうちょさせる要因となっているが、この事態は、司法改革の理念に逆行するものであり、法曹の養成は国が責任を持つべきである。
 ついては、法曹の質的低下を招くおそれのある給費制の廃止という問題を早急に解決することが必要であり、「司法修習生に対する給費制を復活させるべきである」との意見書を国に提出することについて陳情する。

審議結果⇒不採択

陳情第35号「受動喫煙防止に関する陳情」(6月11日上程)

要旨

 健康に有害であることが医学的に明白である受動喫煙の被害から市民の健康及び安全を守るとともに、受動喫煙が不特定多数の人たちに対して重大な健康被害や不快感を与えることを、市民に周知するため、市が公共施設及び不特定多数の者が利用する施設における受動喫煙対策を積極的に進めることなど4項目について陳情する。

審議結果⇒不採択

陳情第42号「容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書の採択を求める陳情」(8月30日上程)

要旨

 容器包装リサイクル法は、循環型社会形成推進基本法の3Rの優先順位に反し、リサイクル優先に偏っているため、家庭ごみの総排出量の減量は不十分で、環境によいリユース容器が激減し、リサイクルに適さない容器包装が未だに使われている。
 根本的な問題は、自治体が税負担で容器包装を分別収集し、リサイクルに必要な総費用の約8割が製品価格に内部化されていないことにある。
 このため、容器包装を選択する事業者には、環境配慮設計等に取り組もうとするインセンティブが働かず、ごみを減らそうと努力する市民には負担のあり方について不公平感が高まっている。
 ついては、容器包装の拡大生産者責任を強化し、リサイクルの社会的コストを低減するため、分別収集・選別保管の費用について製品価格への内部化を進めることなど3項目について、国に意見書を提出してほしい。
 

審議結果⇒不採択

陳情第43号「宇都宮市議会会議規則第108条の変更検討をしてほしい旨の陳情」(8月30日上程)

要旨

 宇都宮市議会会議規則第108条において、議長の考え・意思で取り消しを命じた発言は、会議録の原本以外には記載しないと規定されており、これでは、何があったのか、市民が本当のことを知ることができない。
 ついては、「議長が取り消しを命じた発言」との条文を「議長が取り消しを必要と認め、議事で認めた場合」のように変更してほしい。
 

審議結果⇒不採択

陳情第44号「市役所本庁舎内全面禁煙の徹底を求める陳情」(8月30日上程)

要旨

 宇都宮市役所本庁舎内においては、受動喫煙対策として、平成24年4月から庁舎内全面禁煙となっている。
 市は管理する全ての施設の禁煙場所で、喫煙をしないよう注意喚起するなど、市民、市職員及び市議会議員に対し、たばこの有害性及び受動喫煙対策の重要性を周知徹底させる必要があると思慮される。
 ついては、市に対して、市役所本庁舎内全面禁煙を徹底するよう求める。 

審議結果⇒継続審査

陳情第45号「宇都宮市立図書館への指定管理者制度導入の再検討、宇都宮市図書館協議会の設置に関する陳情」(8月30日上程)

要旨

 河内図書館への全面指定管理導入に向け準備が進められ、指定管理者制度導入に異論のあった図書館協議会を廃止し、「宇都宮市読書活動推進計画」では、市内全図書館も指定管理者制度の導入を検討していくことが明記された。
 図書館は、すべての人へ知る権利を保障する学校教育と並ぶ教育機関であり、営利目的の図書館管理者の下では、司書の育成等ができなくなり、サービス低下につながることが予測される。
 ついては、河内図書館の全面指定管理導入及び宇都宮市立図書館の指定管理者制度導入について、県外の事例も参考とし、長期的視野に立って再検討することなど2項目について陳情する。
 

審議結果⇒不採択

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