請願・陳情一覧

陳情第12号「消費税増税に反対する意見書の提出を求める陳情」（6月11日上程）

要旨

　政府は、消費税増税法案を今国会中にも成立させ、消費税を2014年に8％、2015年には10％にまで引き上げようとしているが、この不況下で増税をすれば、全国の地域経済は大打撃を受ける。特に、価格に税金分を転嫁できない中小業者の経営は追い込まれ、消費税増税倒産や廃業がふえることは必至であり、ひいては、自治体財政にも深刻な打撃を与える。
　過去の増税の経験からも、国全体として税収が減少するのは明らかであり、財政再建の財源としては、税金の使い方を国民の暮らしと福祉優先に切りかえ、法人税率の見直しや不要不急の大型公共事業の見直し、大企業・高額所得者・資産家に応分の負担を求めることなどが必要であると考える。
　ついては、消費税増税に反対する意見書を政府に提出してほしい。

審議結果⇒不採択

• 総務常任委員会委員長報告（9月3日）

陳情第17号「『人権侵害救済法案』について、慎重な対応を強く求める趣旨の意見書を政府に送付することを求める陳情」（6月11日上程）

要旨

　政府が国会で成立を目指している人権侵害救済法案の目的は、国民による人権侵害や差別を監視するために、国家行政組織法第3条に規定される3条委員会（人権委員会）という組織を作り、国民の言動を取り締まることである。
　この3条委員会は、法務省の管轄下になるが、裁判所や警察と無関係の組織で、新たな裁判権や裁定権を持つ組織が設立されることになり、危険な問題が多い。
　ついては、国会で成立を目指している人権侵害救済法案について、慎重な対応を強く求める趣旨の意見書を政府に提出してほしい。

審議結果⇒不採択

• 厚生常任委員会委員長報告（9月3日）

陳情第18号「中心市街地におけるタクシー乗降場及び待機場の設置に関する陳情」（9月3日上程）

要旨

　現在、本市において推進している「都心部グランドデザイン」に基づくまちづくりは、迅速に推進しなければならない重要事項であると認識している。
　交通体系は種々の交通機関を複合的に連動させることが重要であるが、タクシーの持っている「24時間何時でも何処へでも自由にドアtoドアで移動できる」特性は、他の交通機関では代替できない優れたもので、幅広い世代の方々の重要な公共交通機関である。
　ついては、中心市街地における交通環境の充実に向けて、タクシー事業者と十分な協議を図り、タクシー乗降場及び十分な待機スペースを確保するなど、交通結節機能の強化を図られるよう陳情する。

審議結果⇒採択

• 総務常任委員会委員長報告（10月3日）

陳情第19号「国民健康保険への国庫負担増額を求める陳情」（9月3日上程）

要旨

　深刻な経済危機が市民の雇用と暮らしを直撃するとともに、社会保障制度の大幅な後退により、住民から悲痛な声が上がっている。
　とりわけ、国民健康保険は、厚労省の2010年度の発表によると、国保税が払えない滞納世帯は、加入世帯の2割に上っており、受診抑制をせざるを得ない世帯もある。
　この事態の大きな原因は、国が補助金を大幅に減らしてきたことにあり、各自治体は厳しい財政の中、保険税を上げざるを得ない状況も見られる。
　国民健康保険制度は、国民皆保険制度の土台として作られた制度であり、保険証がないために医療を受けられない事態があってはならない。
　ついては、国民健康保険への国庫負担を増やすよう国に意見書を提出してほしい。

審議結果⇒不採択

• 厚生常任委員会委員長報告（10月3日）