請願・陳情一覧

陳情第2号「環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）参加断固阻止に関する陳情」（平成23年8月31日上程）

要旨

　我が国は、既に世界で最も開かれた農水産物純輸入国であるが、TPPの締結は、輸入を増大させ、地域の農林漁業を崩壊させることは明らかである。
　また、地域の雇用とともに、関連産業を衰退させ、農林漁業の持つ多面的機能も失われる。
　さらには、地域消費者の多数が望む食料自給率向上の期待を裏切り、「食料・農業・農村基本計画」を否定することになる。
　ついては、TPP参加断固阻止に向けて意見書を採択し、関係当局に提出してほしい。

審議結果⇒採択

• 環境経済常任委員会委員長報告（2月27日）

陳情第4号「大幅増員と夜勤改善で安全・安心の医療・介護を求める陳情」（平成23年11月30日上程）

要旨

　厚生労働省が2011年6月に出した「看護師等の『雇用の質』の向上のための取り組みについての通知」では、「看護師等の勤務環境の改善なくして、持続可能な医療提供体制や医療安全の確保は望めない。夜勤・交替制労働者等の勤務環境改善は、喫緊の課題」としており、安全・安心の医療・介護のためには、看護師等の大幅増員と労働環境改善の法規制が必要である。
　また、東日本大震災からの復興や地域医療再生のためには、医療・社会保障予算を先進国並みにふやし、国民負担を減らすことが求められている。
　ついては、看護師等の大幅増員を実現し、安全で行き届いた医療・看護・介護の拡充を図るため「看護師など夜勤交替制労働者の労働時間を1日8時間、週32時間以内、勤務間隔を12時間以上とすること」など3項目についての意見書を国に提出してほしい。

審議結果⇒不採択

• 厚生常任委員会委員長報告（3月23日）

陳情第6号「取調べの可視化（取調べの全過程の録画）の速やかな実現を推進する意見書採択を求める陳情」（平成23年11月30日上程）

要旨

　日本の刑事司法制度においては、捜査段階における被疑者の取り調べが密室で行われているため、違法・不当な取り調べが行われることがあり、その結果、意に反する供述を強いられたり、供述と食い違う調書が作成されるといったことが少なくない。また、公判においても、取り調べ状況を客観的に証明する手段に乏しく、裁判の長期化や冤罪の深刻な原因となっていることから、取り調べの全過程を録画すべきである。
　既に、検察庁・警察庁は取り調べの一部録画を試行しているが、捜査側の都合のよい部分だけが録画・録音されかねず、取り調べの実態についての評価を誤らせる危険がある。
　ついては、取り調べの可視化（取り調べの全過程の録画）の速やかな実現の推進を求める意見書を関係機関に提出してほしい。

審議結果⇒採択

陳情第7号「慢性疲労症候群患者の支援を求める陳情」（2月27日上程）

要旨

　慢性疲労症候群は、生活が著しく損なわれるほど強い疲労の持続ないし再発の繰り返し、神経免疫系の極度の消耗など、さまざまな症状を伴い、日常生活を送れなくなる病気である。
　日本の患者は労働人口内に24万人と推定されているが、診療を行う医師は非常に少なく、地域的に偏っている。
　また、多くの患者は、原因が解明されていないために、心因性と思われたり、詐病の扱いを受けるなどの偏見と無理解に苦しむとともに、介護が必要であるにもかかわらず、障がい施策の対象にもならないため、制度の谷間で苦しんでいる。
　ついては、「厚労省にもう一度、慢性疲労症候群専門の研究班を発足させ、重症患者の実態を調査し、この病気の真の原因を研究すること」など4項目についての意見書を国に提出してほしい。

審議結果⇒採択

• 厚生常任委員会委員長報告（3月23日）

陳情第8号「原発から再生可能エネルギーの推進へエネルギー政策の転換を求める陳情」（2月27日上程）

要旨

　2011年3月に起きた福島第一原発事故により、高濃度の放射性物質に汚染された地域では、住民の平穏な生活は破壊され、地域の文化も共同体も消失させられた。
　また、放射性物質による汚染は、住民を外部・内部被曝の危険にさらすとともに、農林漁業や観光業を初め企業活動にも風評被害を含む深刻な影響をもたらしている。
　さらに、福島第一原発事故の収束工程や除染の問題は私たちに、原発は将来世代に放射性廃棄物の処理という高いツケを回していることを気づかせた。
　将来に禍根を残さないためには、原子力発電の推進を前提とするエネルギー政策の見直しが必要である。
　ついては、「再生可能エネルギー及び節電その他の省エネルギーの推進をエネルギー政策の中核に据えること」など3項目についての意見書を国に提出してほしい。

審議結果⇒採択

• 環境経済常任委員会委員長報告（3月23日）

陳情第9号「公的年金の改悪に反対する意見書提出を求める陳情」（2月27日上程）

要旨

　政府は税と社会保障の一体改革の中で、私たちの生活にかかわる年金・医療・介護・生活保護などの社会保障制度を改悪しようとしている。
　特に、年金の「特例水準解消・2.5％削減」については、10年も前の措置をあたかも借金であるかのように見立てていることや、2004年の法改正において特例措置分は物価が上昇する状況の中で解消することとした約束に反していることなどの理由から容認することはできない。
　ついては、公的年金の「特例水準解消・2.5％削減」を行わないことを求める意見書を国に提出してほしい。

審議結果⇒採択

• 厚生常任委員会委員長報告（3月23日）

陳情第10号「『緊急事態基本法』の早期制定を求める意見書提出を求める陳情」（6月11日上程）

要旨

　世界の国々では、今回のような大規模自然災害時には「非常事態宣言」を発令し、政府主導で救援と復興に対処している。
　我が国のように平時体制のまま国家的緊急事態を乗り切ろうとすると、初動態勢にさまざまな支障をきたし、その結果、被害が拡大してしまう。
　また、原発事故への初動対応の遅れは、事故情報の第一次発信先が国ではなく、事故を起こした当事者であったことに問題がある。
　一昨年来、中国漁船尖閣事件、ロシア閣僚級のたび重なる北方領土の訪問、北朝鮮核ミサイルの脅威など、自然災害以外にも国民の生命、財産、安全を脅かす事態が発生している。
　よって、「緊急事態基本法」を早急に制定するよう要望する意見書を国に提出してほしい。
 

審議結果⇒審査中