請願・陳情一覧

陳情第1号「『容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書』の提出を求める陳情」（6月13日上程）

要旨

　容器包装リサイクル法は2006年に一部改正されたが、ごみ排出量は高どまりのまま、環境によいリユース容器が激減し、リサイクルに適さない塩素系容器包装がいまだに使われているのが実態である。
　根本的な問題は、自治体が税金で容器包装を分別収集しており、リサイクルに必要な総費用のうち約9割が製品価格に内部化されていないことにある。
　このため、容器包装を選択する事業者には、発生抑制等に取り組もうとするインセンティブが働かず、ごみを減らそうと努力している市民には、負担のあり方についての不公平感が高まっている。
　ついては、「容器包装リサイクル法に定められた消費者、事業者、市町村の役割分担を見直し、分別収集・選別保管の費用を製品価格に内部化すること」など2項目を基本とする意見書を国会及び関係行政庁に提出してほしい。

審議結果⇒採択

• 環境経済常任委員会委員長報告（7月1日）