請願・陳情一覧

請願第1号「重度心身障害者医療費助成制度の改善を求める請願」（平成22年9月1日上程）

要旨

　本市の重度心身障がい者医療費助成制度は、保険診療の自己負担分を医療機関で支払わなければならず、助成を受ける場合は、障がい福祉課に直接または郵送で申請し、その後、医療機関ごとの月額500円の自己負担を除いた額が振り込まれる。
　しかし、こども医療費助成制度は、受給資格者証を提示するのみで、医療機関での支払いはなく、医療機関ごとの月額500円の負担もない助成方法である。
　また、重度心身障がい者医療費助成を受けるためには、窓口に行く交通費やガイドヘルパーを利用することによる費用が生じ、申請までにも金銭的な負担が大きくなる。
　ついては、本市の重度心身障がい者医療費助成制度に関し、「医療機関に受診した際、受給資格者証を提示することにより、窓口での支払いがいらない助成方法への変更」など2項目について請願する。

審議結果⇒継続審査

陳情第43号「大幅増員と夜勤改善で安全・安心の医療・介護を求める陳情」（平成22年12月1日上程）

要旨

　医療現場は、長時間・過密労働に加え、医療技術の進歩や医療安全への期待の高まりなどで、かつてなく過酷になっており、離職者も多く、全国各地で医師や看護師等の不足が深刻化している。
　このため、看護師など夜勤交替制労働者の労働条件を抜本的に改善し、人手を大幅にふやして、安全・安心の医療・介護を実現することが大切となっており、医療・社会保障予算を先進国並みにふやし、国民が安心して暮らしていける制度が求められている。
　以上のことから、看護師等の大幅増員を実現し、安全で行き届いた医療・看護・介護の拡充を図るため「ILO看護職員条約に基づき、看護師など夜勤交替制労働者の労働時間を1日8時間、週32時間以内、勤務間隔を12時間以上とすること」など3項目についての意見書を国に提出してほしい。

審議結果⇒継続審査

陳情第45号「環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）参加断固阻止に関する陳情」（平成22年12月1日上程）

要旨

　政府は11月に環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）について「関係国との協議を開始する」と包括的経済連携の基本方針を閣議決定した。
　農林水産省は国境措置をすべて撤廃した場合の国内農業等への影響を試算しているが、TPP参加は、日本農業を壊滅させ、関連する農産物加工業や農業機械等の製造業、運送業など幅広い産業が影響を受け、地方の雇用は大きく減少することが予想される。
　また、食料自給率目標50％の達成を目指すとした「食料・農業・農村基本計画」の趣旨に反し、食料自給率の向上は不可能なものとなる。
　さらには、国土保全を初めとする農林水産業が果たしている多面的機能の喪失につながり、我が国の「食」と「農林漁業」を支える人々の暮らし、ひいては地域経済にも壊滅的な打撃を与えることから、TPPへの参加を断じて認めることはできない。
　ついては、TPP参加断固阻止に向けて意見書を採択し、関係当局に提出してほしい。

審議結果⇒継続審査

陳情第47号「TPP交渉参加断固反対に関する陳情」（平成22年12月1日上程）

要旨

　政府は、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への対応について、交渉参加・不参加の判断を先送りするものの「関係国との協議を開始する」とした。
　農林水産省はTPPを締結した場合の農産物生産等への影響を試算しているが、関税の完全撤廃は、国産の農産物価格を大幅に下落させるとともに、農業基盤を維持するための財政支出を膨らませ、所得補償による財政支援を破綻させるのは明らかである。
　酪農生産者は、国産牛乳・乳製品等の安定供給を担いながら経営基盤の強化に向けて努力しているが、TPP交渉参加によって生じる影響について、食料安全保障、国土保全、地域経済への波及も含めた経営不安を抱いており、憤りを禁じえない。
　ついては、我々の主張が広く理解され、大きな国民運動に発展することを期待し「TPP交渉参加断固反対」の決議を行ってほしい。

審議結果⇒継続審査

陳情第48号「公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する陳情」（2月28日上程）

要旨

　国においては、平成13年4月に「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が施行され、「建設労働者の賃金・労働条件の確保が適切に行われること」が衆参両院で附帯決議された。
　建設業を健全に発展させ、工事における安全や品質の確保とともに、雇用の安定や技能労働者の育成を図るために公共工事における新たなルールづくりが必要である。
　ついては、「公共工事において建設労働者の適正な賃金が確保されるよう公契約法の制定を進めること」など2項目を早急に実行するよう、国に意見書を提出してほしい。

審議結果⇒不採択

• 総務常任委員会委員長報告（3月24日）