請願・陳情一覧

請願第1号「重度心身障害者医療費助成制度の改善を求める請願」（9月1日上程）

要旨

　本市の重度心身障がい者医療費助成制度は、保険診療の自己負担分を医療機関で支払わなければならず、助成を受ける場合は、障がい福祉課に直接または郵送で申請し、その後、医療機関ごとの月額500円の自己負担を除いた額が振り込まれる。
　しかし、こども医療費助成制度は、受給資格者証を提示するのみで、医療機関での支払いはなく、医療機関ごとの月額500円の負担もない助成方法である。
　また、重度心身障がい者医療費助成を受けるためには、窓口に行く交通費やガイドヘルパーを利用することによる費用が生じ、申請までにも金銭的な負担が大きくなる。
　ついては、本市の重度心身障がい者医療費助成制度に関し、「医療機関に受診した際、受給資格者証を提示することにより、窓口での支払いがいらない助成方法への変更」など2項目について請願する。

審議結果⇒継続審査

陳情第36号「子宮頸がんに関する陳情」（6月9日上程）

要旨

　子宮頸がんは、日本の20歳代の女性では発症率が一番高いがんであり、年間15,000人以上が発症し、約3,500人が命を落としている。その原因はHPV（ヒトパピローマウイルス）の感染によるもので、ワクチンで予防できる唯一のがんである。
　HPVは性交渉で感染するため、性行動を始める前の10歳代の女性へのワクチン接種が効果的であるが、4万円から6万円の全額が自己負担となり、公的援助が不可欠である。既に世界では、100カ国以上でワクチンが使われ、先進国約30カ国で公費助成が行われている。日本でも新潟県魚沼市などが独自の助成を開始し、県内では大田原市が小学6年女子全員に実施を決定している。
　ついては、「子宮頸がん予防ワクチンを全額公費で接種できるよう国に意見書を提出すること」など2項目について陳情する。

審議結果⇒採択

• 厚生常任委員会委員長報告（12月21日）

陳情第40号「安心・安全な国民生活実現のため、国土交通省の地方出先機関の存続を求める陳情」（9月1日上程）

要旨

　政府は平成22年6月に「地域主権戦略大綱」を閣議決定した。
　憲法第25条では、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進を国の社会的使命としていることからも、国民の安全・安心を守る社会資本の整備・管理は、国が責任を持って実施するのが憲法上の責務である。憲法を尊重する立場である国家公務員労働者は、すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を守る義務があり、「地域主権戦略大綱」に賛同できるものではない。
　よって、国民の生命と財産を守ることは「国の責務」として存続するよう、「『地域主権』『道州制導入』については、拙速に結論を出すことを避け、国民生活に対するメリット・デメリットなどの情報を事前に開示し、十分な時間を確保した議論を経た後に結論を出すこと」など4項目についての意見書を関係機関に提出してほしい。

審議結果⇒不採択

• 総務常任委員会委員長報告（12月21日）

陳情第43号「大幅増員と夜勤改善で安全・安心の医療・介護を求める陳情」（12月1日上程）

要旨

　医療現場は、長時間・過密労働に加え、医療技術の進歩や医療安全への期待の高まりなどで、かつてなく過酷になっており、離職者も多く、全国各地で医師や看護師等の不足が深刻化している。
　このため、看護師など夜勤交替制労働者の労働条件を抜本的に改善し、人手を大幅にふやして、安全・安心の医療・介護を実現することが大切となっており、医療・社会保障予算を先進国並みにふやし、国民が安心して暮らしていける制度が求められている。
　以上のことから、看護師等の大幅増員を実現し、安全で行き届いた医療・看護・介護の拡充を図るため「ILO看護職員条約に基づき、看護師など夜勤交替制労働者の労働時間を1日8時間、週32時間以内、勤務間隔を12時間以上とすること」など3項目についての意見書を国に提出してほしい。

審議結果⇒継続審査

陳情第44号「住民の安心・安全を支える行政サービスの拡充について国への意見書提出を求める陳情」（12月1日上程）

要旨

　雇用問題を初め、医療や年金、格差と貧困などさまざまな社会不安が増大している今、国・地方行政の役割が重要となっており、一律的な公務員の定員削減を行うべきではなく、セーフティネットを再構築するため、公務職場に必要な人員を確保することが必要である。
　しかし、「地域主権改革」の名のもとに、国の出先機関を原則廃止とし、国が直接責任を持って行う行政サービスを放棄しようとしている。
　また、地方自治体による使途の自由度を拡大するため、国庫補助負担金を一括交付金化しようとしているが、国から地方への配分額が減額されるおそれが高い。
　さらには、独立行政法人のゼロベースの見直しで原則廃止を強行しようとしているが、独立行政法人の廃止は、公共性の高い行政サービスを提供しているだけに、国民生活や社会経済に多大な影響を及ぼすことは必至である。
　よって「『地域主権改革』の名のもとに、国の責任放棄によって行政サービスの低下を招くことがないようにすること」など4項目の実現について国に意見書を提出してほしい。

審議結果⇒不採択

• 総務常任委員会委員長報告（12月21日）

陳情第45号「環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）参加断固阻止に関する陳情」（12月1日上程）

要旨

　政府は11月に環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）について「関係国との協議を開始する」と包括的経済連携の基本方針を閣議決定した。
　農林水産省は国境措置をすべて撤廃した場合の国内農業等への影響を試算しているが、TPP参加は、日本農業を壊滅させ、関連する農産物加工業や農業機械等の製造業、運送業など幅広い産業が影響を受け、地方の雇用は大きく減少することが予想される。
　また、食料自給率目標50％の達成を目指すとした「食料・農業・農村基本計画」の趣旨に反し、食料自給率の向上は不可能なものとなる。
　さらには、国土保全を初めとする農林水産業が果たしている多面的機能の喪失につながり、我が国の「食」と「農林漁業」を支える人々の暮らし、ひいては地域経済にも壊滅的な打撃を与えることから、TPPへの参加を断じて認めることはできない。
　ついては、TPP参加断固阻止に向けて意見書を採択し、関係当局に提出してほしい。

審議結果⇒継続審査

陳情第46号「2011年度の年金確保及び生活実態に見合う年金引き上げを求める意見書の採択を求める陳情」（12月1日上程）

要旨

　2010年の消費者物価は低下傾向にあり、2011年度の年金額が引き下げられることが懸念されるが、消費者物価指数は、総務省の2009年1月の調査資料においても、高齢者の日常生活にかかわらない諸製品の物価の大幅下落などの影響で、高齢者にとって不当に低く表示されている。
　2011年度、政府が年金の減額改定を強行すれば、高齢者の生活はさらに圧迫されることになり、内需はますます冷え込み、地域経済や自治体財政にも深刻な影響をもたらすことは明らかである。
　ついては、これ以上の生活圧迫を進める年金額改定を回避し、高齢者の生活を維持改善するために「2010年の『消費者物価指数』にかかわらず、高齢者の生活実態に鑑み、2011年度年金の減額改定を行わないこと」など3項目の実施を求める意見書を採択し、関係機関に提出してほしい。

審議結果⇒不採択

• 厚生常任委員会委員長報告（12月21日）

陳情第47号「TPP交渉参加断固反対に関する陳情」（12月1日上程）

要旨

　政府は、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への対応について、交渉参加・不参加の判断を先送りするものの「関係国との協議を開始する」とした。
　農林水産省はTPPを締結した場合の農産物生産等への影響を試算しているが、関税の完全撤廃は、国産の農産物価格を大幅に下落させるとともに、農業基盤を維持するための財政支出を膨らませ、所得補償による財政支援を破綻させるのは明らかである。
　酪農生産者は、国産牛乳・乳製品等の安定供給を担いながら経営基盤の強化に向けて努力しているが、TPP交渉参加によって生じる影響について、食料安全保障、国土保全、地域経済への波及も含めた経営不安を抱いており、憤りを禁じえない。
　ついては、我々の主張が広く理解され、大きな国民運動に発展することを期待し「TPP交渉参加断固反対」の決議を行ってほしい。

審議結果⇒継続審査