請願・陳情一覧

請願第2号「『病床削減』『医療従事者長時間労働』ではなく地域・医療職場の自主性を求める請願書」（11月30日上程）

要旨

　医療法等一部改正法は、病床削減と病院統合を交付金で財政支援するものであるが、医師の長時間労働が問題とされており、その改善が必要である。
　ついては、地域医療と医療現場の実情と自主性を尊重することなど、2項目について国に意見書を提出するよう請願する。
 

審議結果⇒不採択

• 厚生常任委員会委員長報告（12月21日）

請願第3号「トリチウムなどの放射性核種を含むALPS処理水の海洋放出方針決定の撤回を求める請願書」（11月30日上程）

要旨

　政府は、関係閣僚会議でトリチウムなどの放射性核種を含むALPS処理水の海洋放出の基本方針を決定したが、政府がやるべきことは、あらゆる処分方法の検討である。
　ついては、ALPS処理水の海洋放出の基本方針を撤回し、陸上保管を継続することなど、2項目について国に意見書を提出するよう請願する。
 

審議結果⇒不採択

• 総務常任委員会委員長報告（12月21日）

請願第4号「核兵器禁止条約への参加と推進を求める請願書」（11月30日上程）

要旨

　第2次岸田政権に求められていることは、戦争放棄・戦力不保持の憲法9条に基づく平和外交で核兵器廃絶・紛争の平和的解決の先頭に立つことである。
　ついては、 2017年12月7日の国連総会本会議で採択された核兵器廃絶決議案の効果的な進展の努力をすることなど、3項目について国に意見書を提出するよう請願する。
 

審議結果⇒不採択

• 総務常任委員会委員長報告（12月21日）

陳情第79号「新型コロナウィルス対策に関する見直しを求める陳情書」（11月30日上程）

要旨

　若者や子どもに対し、新型コロナワクチンを接種させることは、死と隣り合わせの未知のリスクを負わせる行為である。また、ワクチン接種者にのみ、ワクチンパスポートなどの特別な待遇を提供する取組は、ワクチン未接種者への差別を増長する。マスク着用については、リスクを理解し、許容できる人による選択であるべきと考える。
　ついては、39歳までの若者と子どもを対象にした新型コロナワクチン接種事業の中止など、3項目について陳情する。
 

審議結果⇒不採択

• 厚生常任委員会委員長報告（12月21日）

陳情第81-1号「核兵器禁止条約と核廃絶の啓発に関する陳情（陳情事項1、2）」（11月30日上程）

要旨

　国連総会第1委員会では、核兵器を違法化した核兵器禁止条約の発効を歓迎し、署名・批准を呼びかける決議書が圧倒的多数の国の賛成で採択されており、平和都市宣言をしている市民から核兵器禁止条約への署名・批准を願う声が上がっている。
　ついては、日本政府に核兵器禁止条約への参加・調印・批准を求める意見書を提出することなど、2項目について陳情する。
 

審議結果⇒不採択

• 総務常任委員会委員長報告（12月21日）

陳情第81-2号「核兵器禁止条約と核廃絶の啓発に関する陳情（陳情事項3）」（11月30日上程）

要旨

　西川田町にある憩いの森の環境整備が進み、慰霊碑の存在が周知される機会が増えた。
　ついては、本市の平和月間に栃木県原爆慰霊碑を取り上げて核廃絶の啓発活動をするよう陳情する。

審議結果⇒不採択

• 厚生常任委員会委員長報告（12月21日）

陳情第84号「核兵器禁止条約の批准を求める意見書提出に関する陳情」（11月30日上程）

要旨

　国連の会議で核兵器を違法とする核兵器禁止条約が採択され、核兵器廃絶へつながる大きな一歩となり、また、国内の615の自治体・議会においても意見書が提出されている。
　ついては、日本政府に核兵器禁止条約への署名と批准を求め、さらに2022年に開催される核兵器禁止条約締結国会議にオブザーバーとして参加することを求める意見書を国に提出するよう陳情する。
 

審議結果⇒不採択

• 総務常任委員会委員長報告（12月21日）

陳情第85号「新型コロナウイルス感染症拡大（新型コロナ禍）による米価下落に対し、政府に緊急対策をもとめる意見書提出を要請するための陳情」（11月30日上程）

要旨

　過剰米の問題が深刻化している中、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、外食産業での米の消費量の減少等により、さらに米価の下落を招いている。
　ついては、コロナ禍による過剰在庫分は政府が市場から隔離すべきであり、その責任を生産者、流通業者に押し付けることのないよう対策することなど、3項目について国に意見書を提出するよう陳情する。
 

審議結果⇒不採択

• 環境経済常任委員会委員長報告（12月21日）

陳情第87-2号「『巨額総額1000億円超のLRT建設工事の即中止』および市民生活の安全確保と移動の権利を保障できる公共交通の充実を求める陳情（陳情事項2）」（11月30日上程）

要旨

　多くの地区で、路線バスの再編や廃止に伴い、市民の移動の権利が損なわれている事態が続いており、市民の命・暮らしを保障するため、公共交通の支援の一層拡充などをすべきである。
　ついては、市民生活の安全確保と移動の権利を保障できる公共交通の充実をするよう陳情する。
 

審議結果⇒不採択

• 総務常任委員会委員長報告（12月21日）