建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律

関係法令条文

(特定建築物の建築主の基準適合義務)

第11条　建築主は、特定建築行為(特定建築物(居住のために継続的に使用する室その他の政令で定める建築物の部分(以下「住宅部分」という。)以外の建築物の部分(以下「非住宅部分」という。)の規模がエネルギー消費性能の確保を特に図る必要がある大規模なものとして政令で定める規模以上である建築物をいう。以下同じ。)の新築若しくは増築若しくは改築(非住宅部分の増築又は改築の規模が政令で定める規模以上であるものに限る。)又は特定建築物以外の建築物の増築(非住宅部分の増築の規模が政令で定める規模以上であるものであって、当該建築物が増築後において特定建築物となる場合に限る。)をいう。以下同じ。)をしようとするときは、当該特定建築物(非住宅部分に限る。)を建築物エネルギー消費性能基準に適合させなければならない。

2　前項の規定は、建築基準法第6条第1項に規定する建築基準関係規定とみなす。

協議事項

一定規模以上の非住宅を新築・増改築をしようとする場合、所管行政庁又は登録省エネ判定機関による省エネ適合性判定（建築物エネルギー消費性能適合性判定）を受けること。

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担当機関

宇都宮市都市整備部建築指導課審査グループ 電話番号：028-632-2575