事業のあゆみ

昭和初期から昭和20年代

　本市の都市づくりは、昭和2年に都市計画法の指定を受け都市計画区域が設定されたことにより、本格的に開始しています。
　土地区画整理事業の沿革については、耕地整理法に基づく市街地整備として、昭和6年に組合施行による陽西土地区画整理事業(昭和6年から10年)が開始し、また同年に、東武鉄道宇都宮線が開通すると、南宇都宮駅周辺の陽南土地区画整理事業(昭和6年から31年)が実施されるなど戦前から戦後にかけて5地区(東塙田、陽北、新川)で組合施行が実施されました。これにより市街地の拡大がみられたものの、昭和恐慌下の財政事情の悪化や太平洋戦争の激化により一部の事業は中断した上に、昭和20年の空襲によって市街地の半分は灰燼(かいじん)に帰しました。
　そして終戦後、戦災のため焦土と化した市街地のうち143.7ヘクタールの戦災復興土地区画整理事業(昭和21年から41年)を実施し、今日の市街地の基盤を確立しました。また本事業により、中心商業地・業務地・居住地としての市街地が形成され、全国でも稀に見る復興を遂げています。
　昭和29年に耕地整理法に変えて土地区画整理法が施行されると、土地区画整理事業は市街地整備の代表的な手法として確立されることになります。

昭和30年代から昭和40年代

　昭和30年代に入ると「もはや戦後ではない」と表されるように、日本の高度経済成長や産業の都市への集中が始まり、また本市においては栃木県の政治・経済・文化の中心都市として、より発展し、都市人口の急激な増加や本格的な車社会の到来などによる問題が顕著となってきました。
　そのような中、当時の国鉄宇都宮駅(現JR宇都宮駅)の北側で、旧国道4号線が飽和状態となっていたことから昭和34年に戦災復興土地区画整理事業の一部を分離し、隣接区域を含めた31.2ヘクタールを戦災復興及び都市改造を目的に今泉土地区画整理事業(昭和34年から56年)を実施しました。さらに、昭和41年には、池上町交差点周辺の交通渋滞対策や拡大する市街地に対するため、都市改造を目的に小幡・清住土地区画整理事業を都市計画決定しました。
　一方、宇都宮駅東地域では、昭和41年から304.9ヘクタールの平出工業団地土地区画整理事業(昭和41年から43年)に着手し、多くの工場が誘致され、人口の増加に伴う住宅建設が進展し、その活動が著しかったことから、宇都宮100万都市建設計画による副都心を形成していくため、宇都宮駅東口の開設や駅広場周辺の都市機能整備を目的に、駅東土地区画整理事業(昭和43年から54年)を昭和43年に施行しました。

　その後も本市の工業化は進展し、昭和45年に中小工業団地の集約と住宅団地の造成を目的とした瑞穂野土地区画整理事業(昭和48年から53年）が、翌昭和46年には内陸型工業団地では国内最大規模の宇都宮清原工業団地(市街地開発組合)の用地取得を開始し、本市の経済基盤整備が大きく進展しました。
　また、組合施行の土地区画整理事業については、宇都宮市土地区画整理事業補助金等交付要綱（昭和42年）及び宇都宮市土地区画整理事業助成規則（昭和45年）を制定し、技術、事業運営等の指導と補助金・利子補給金の支援により、組合施行土地区画整理事業の適正かつ円滑な実施が図られるようになりました。これにより、昭和40年代から数多くの組合が設立され、本市市街地の整備を飛躍的に推進することとなりました。
　昭和40年代後半には、公共団体施行では全国でも十指に入る面積321ヘクタールの宇都宮東部土地区画整理事業（県施行）を都市計画決定しましたが、住民の反対運動により昭和50年に一時休止となりました。また、この時期には、鶴田地区(約200ヘクタール)の土地区画整理事業の構想を計画しましたが、やはり住民の反対運動により休止となっています。

昭和50年代から昭和60年代

　昭和50年代に入ると、模索の期間となりましたが、昭和50年代後半に入ると、生活環境整備の必要性が徐々に再認識され、事業に対する気運も高まり、昭和49年に凍結されていた宇都宮駅東第2土地区画整理事業(昭和57年から平成7年)に着手し、 また、事業休止となっていた宇都宮東部地区においても、昭和56年に全体321ヘクタールのうち56ヘクタールの区域を分割して簗瀬・下栗土地区画整理事業を組合施行により施行しました。
　昭和60年に入ると、折からの好景気の後押しもあり、宇都宮東部地区内(平松本町第一,平松本町第二)や戸祭第4土地区画整理事業などの組合施行の事業や昭和63年には駅東第3土地区画整理事業に着手しました。

平成から合併

　平成に入り好景気が継続する中、十日前土地区画整理事業など次々に組合施行が事業化されました。
　平成5年頃から急激な景気の縮減が始まってもなお、事業が中止していた鶴田地区において鶴田第1土地区画整理事業が平成5年に、鶴田第2土地区画整理事業が平成11年に施行し、あわせて129ヘクタールの区域について事業化が図られました。
　また、宇都宮地域における高度技術に立脚した工業開発に関する計画（宇都宮テクノポリス開発計画）の一環として,平成8年に東谷・中島土地区画整理事業が、また、平成9年には同計画の中核拠点として宇都宮テクノポリスセンター土地区画整理事業が都市再生機構施行（旧住宅都市整備公団）により開始しました。
　平成17年には立地機能、交通・交流機能の活用と区域経済の活性化を期して宇都宮駅東口土地区画整理事業に着手しました。

合併以降

　平成18年度に市制110周年を迎えた宇都宮市は、平成19年3月31日に上河内町および河内町と合併し、北関東初の50万人都市となりました。
　旧上河内町の土地区画整理事業は、平成18年6月に町施行の中里原地区（約14ヘクタール）に着手し、風光明媚な環境と調和のとれた良好な宅地の供給に取組んでいます。
　旧河内町の土地区画整理事業は、昭和39年に栃木県開発公社施行の河内工業団地地区に始まり、昭和40年代の釜井台住宅団地の整備など宅地供給を中心とした土地区画整理事業を推進してきました。

　現在は、スプロール化した市街地である岡本駅西地区において、岡本駅西口広場や都市計画道路などの都市施設とともに、住環境の整備改善に取組んでいます。
　また旧宇都宮市区域においても平成22年に平松第3地区に着手し、市施行としては全国初の短期間、低減歩（柔らかい区画整理）での事業を推進しています。