令和6年1月新春記者会見

（注意）このページは、新春記者会見のもようを広報広聴課がまとめたものです。

日時・会場

令和6年1月4日（木曜日）午前9時30分から
宇都宮市役所3階・特別会議室

発表事項

　本年もどうぞよろしくお願いいたします。
　年頭の抱負を申し述べるに先立ち、まず、1月1日に発生いたしました「令和6年能登半島地震」により、お亡くなりになられた方々に、心より哀悼の意を捧げますとともに、被災された方々にお見舞い申し上げます。また、昼夜を問わず、懸命の救助活動や災害対応に当たられている皆様に深く敬意を表します。本市といたしましても、1月2日に災害支援本部を設置したところであり、引き続き、被災地の状況を把握しながら、迅速に支援が行えるよう、準備を進めてまいります。

　さて、昨年を振り返りますと、次世代型路面電車「ライトライン」の開業が、ついに実現した記念すべき年であり、8月26日の1番列車の発車を見届け、非常に感慨深く感じたところでありました。LRTの整備は、私が市長に就任して以降、本市が目指す持続可能な都市構造であるNCC（ネットワーク型コンパクトシティ）を打ち出し、その基軸となるLRT構想から20年にわたり、市民・沿線企業の皆様との対話を繰り返し行うとともに、オープンハウスにおける情報発信を丁寧に行い、御理解を賜りながら、具体化を図ってまいりました。今では、ライトラインの利用者数が、開業4か月で155万人を超え、通勤、通学の利用はもとより、休日にも数多くの方に御利用いただくなど、すでに本市の重要な移動手段としてしっかりと定着しております。このライトラインは本市の活力を生み出す都市の重要な装置でもあり、沿線の民間投資の活発化をはじめ、マンション等の高層建築物や沿線人口の増加など、導入の効果が目に見える形で現れております。
　また、昨年は 市民の皆様の日々の暮らしやすさの向上や、誰もが活躍できる「人」づくりにも積極的に取り組んできたところであり、まず、長引く原油高・物価高に適切に対応し、市民生活や事業活動を支えるため、予算総額で約70億円規模の物価高騰対策に取り組んでまいりました。また、喫緊の課題である少子化対策として、結婚から妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援を更に充実するため、妊娠、出産時に加え、市独自に妊娠8か月時に実施する伴走型の相談支援と、総額13万円を支給する経済的な支援を一体的に実施するとともに、「こども家庭センター」を設置し、市内5か所の窓口で、妊産婦や子育て世帯などを支援しているところであります。
　また、家事・育児などを両立しながら活躍できる職場環境づくりを前進させるため、市として「イクボス宣言」を行い、「ワーク・ライフ・バランス」に率先して取り組み、市内企業等への波及を図るとともに、「G7男女共同参画・女性活躍担当大臣会合」を契機に、女性活躍の意識醸成に向け「男女共同参画推進フォーラム」を開催いたしました。
　さらには、子どもや高齢者、障がい者などの世代や分野を超えた、孤独・孤立やひきこもりなどの困り事を丸ごと受け止める相談窓口「エールU」の市内30か所での設置や、不登校児童生徒の「学びの機会」を保障するため、オンラインによる学習支援・相談などを行うデジタル適応支援教室「U＠りんくす」の開設にも取り組むとともに、スマート窓口として、オンライン申請などによる「行かない窓口」の推進や、窓口手続きで手書きの負担を減らす「書かない窓口」の拡充を図ってきたところであります。
　また、昨年は、ポストコロナの時代に入り、社会経済活動の正常化が進み、開催中止や縮小を余儀なくされていたイベントが復活するなど、本市の賑わいに明るい兆しが見られた年でもありました。8月には「ふるさと宮まつり」が4年ぶりに開催され、過去最高の延べ62万人に御来場いただきました。祭りの熱気が戻る様子と市民の皆様の多くの笑顔が印象的でありました。また、11月には「宇都宮餃子祭り」がライトライン開業等を記念し、3日間に拡大して開催され、こちらも開催以来最多となる、延べ20万人に御来場いただくなど、「餃子のまち」にふさわしい大きな賑わいをみせたところであります。本市といたしましても、まちの活性化に向け、MICEや国際的なスポーツイベントの開催に積極的に取り組んでまいりました。
　まず、MICEの開催については、医療分野を中心とした学会や音楽コンサート、全国の首長や関係者をお招きした「中核市サミット」など、年間を通して多様な催事が開催され、多くの賑わいが創出されたところであります。
　また、国際的なスポーツイベントの開催として、「FIBA3x3ワールドツアーうつのみやオープナー」では、昨年と比べ、約1．5倍の7万人が訪れ、FIBA国際バスケットボール連盟からは、「宇都宮大会は世界の他都市にはない、地域を巻き込んだ賑わいとなっており素晴らしい。」との評価をいただくとともに、アジア最高峰の自転車ワンデイロードレース「ジャパンカップサイクルロードレース」では、第30回の記念大会にふさわしい白熱したレースが展開され、13万人を超える方々に御来場いただきました。
　更には「人や企業に選ばれるまち」として、市町村で初めてとなる東京圏でのテレビCMの放映による移住に関するプロモーションや、東京圏への新幹線通勤・通学支援を新たに実施するなど、移住・定住の促進に積極的に取り組むことで、令和4年度の移住者は過去最多の266名でありましたが、令和5年度はこれを更新する見込みであります。
　そして、民間による2023年の「共働き子育てしやすい街ランキング」におきまして、全国2位、女性が選ぶ「住みたい街ランキング」では、名だたる都市を抑えて首都圏4位となるなど、これまでの数多くの取組が高く評価された年となりました。

　それでは、年頭に当たっての私の決意を申し上げます。本年は、これまで築き上げてきたまちづくりの成果を発展させ、本市だからこそ実現できる、未来を先取りした新しいまちを市民の皆様が実感でき、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、「『雷都』を未来へ」と着実につなげる1年としていく所存であります。そのために、「（仮称）宮っこを守り・育てる都市宣言」を制定・実践し、本市の将来を担う宮っこが安心して健やかに成長できる環境づくりをより一層推進するとともに、総合的な公共交通ネットワークの要となる「ライトライン」をまちづくりにフル活用してまいります。
　また、スポーツや文化、観光をはじめとした多様な資源を活用し、心身ともに健康で社会的にも豊かで満足した生活を送ることができる「ウェルビーイング」なまちづくりを進め、本市の宝である子どもたちや地域の未来に活力や活気などの恵みをもたらすことで、本市の持続的な発展に向けて、更に大きな一歩を踏み出してまいります。

　こうした決意の下、本年の主な取組につきまして申し上げます。本年は、今を生きる市民の皆様の暮らしを下支えするため、引き続き物価高騰対策に適切に取り組むとともに、子どもから高齢者まで、誰もが豊かで便利に安心して暮らすことができ、夢や希望がかなうまち「スーパースマートシティ」の実現に向けて、「人」づくりと「デジタル」の活用を基本に、「地域共生社会」「地域経済循環社会」「脱炭素社会」の3つの社会の構築とその基盤となる「NCC」の形成を更に前進させてまいります。
　まず、「人」づくりと「デジタル」の活用についてでありますが、少子化対策として、結婚から子育ての切れ目のない支援の更なる充実に向け、子育て世帯の経済的な負担が大きい「乳幼児期」と「高校・大学期」への支援を拡充してまいります。具体的には、これまで取り組んできた第3子以降の保育料無償化について、4月より、本市独自に「第2子に拡大」するとともに、「奨学金制度の所得制限撤廃」や「返還免除型の奨学金を大学2、3年生も対象」にするなど、全力で取り組んでまいります。
　また、地域の方が互いに学び、教え合いながらデジタル化を推進するため、目標の2倍の40名を「宮デジサポーター」に認定したところであり、本年はさらに拡大し、デジタルデバイド対策を強化するとともに、中小企業等がデジタル化やリスキリングを推進できるよう「ITリテラシー」の向上を支援してまいります。
　次に、「地域共生社会」の構築についてでありますが、 まず、「女性活躍の推進」として、企業の女性活躍に係る行動計画の策定を支援するとともに、不安や困難を抱える女性を潜在化させず相談につなげ、健康課題による心身の負担軽減を図り、女性活躍を一層進めてまいります。
　また、「共生の基盤づくり」として、「（仮称）宮っこを守り・育てる都市宣言」を制定し、すべての市民が実践できるよう、あらゆる媒体を活用して周知するとともに、子どもの安全・安心な養育環境を支える「児童相談所」の設置に向けた基本方針をとりまとめ、具体的な検討を深めてまいります。さらに、困難を抱える市民が誰でも身近な場所で交流や相談ができるよう、重層的な支援体制の充実に引き続き取り組むとともに、認知症の方とその御家族が住み慣れた地域で困り事を気軽に相談できるよう「認知症サロン」を市内3地域から5地域に拡大することにより、市内全域で展開してまいります。そして、市民に最も身近な組織であり、地域コミュニティの活性化や協働のまちづくりに欠かせない存在である自治会の加入促進と退会防止に取り組むなど、支援を強化してまいります。
　次に、「地域経済循環社会」の構築についてでありますが、まず、「スポーツを活用したまちづくり」として、「パリ2024オリンピック」の3x3予選大会の開催地に世界の名だたる都市の中から本市が選ばれましたことから、本年は、「うつのみやオープナー」と「オリンピック予選大会」の2大会をゴールデンウィークに開催し、「3x3ウィーク」として宇都宮の魅力を全世界に発信してまいります。さらに、まちづくりのパートナーである「宇都宮ブレックス」の本拠地となるアリーナにつきましては、国際大会やトッププロスポーツに対応できることはもとより、市民の日常のスポーツ利用も可能な、スポーツを活用したまちづくりのシンボルとなるアリーナの実現に向けて最大限の支援を行ってまいります。また、この他にも、生涯スポーツの受け皿となる「北西部地域体育施設」の整備に向けた取組や、子どもから高齢者まで誰もが快適に利用でき、スケートボードなどの国内外の大会にも対応可能な「東部総合公園」の整備を着実に推進してまいります。
　また、人を呼び込み、地域経済の発展を目指すため、「都市の魅力創出」として、本市がMICE開催都市としての地位を確立できるよう「ライトキューブ宇都宮」をはじめとするMICE施設を活用し、国内MICEをはじめ、経済効果や都市ブランド力の向上に大きく寄与する国際会議の誘致に取り組むことで、市内はもとより、日光や那須、また、益子、足利などの県内各地と連携を図りながら、地域経済への波及効果を更に拡大してまいります。また、ライトラインの利便性向上やサイクルツーリズムの推進に向け、観光目的での利用が可能な「サイクルトレイン」の実施に向けて取り組んでまいります。さらに、昨年11月にオープンした「大谷コネクト」を最大限活用し、大谷地域や北西部地域の観光周遊を促進するとともに、森林公園の豊かな自然やジャパンカップ開催地としての強みを活かして、1日では味わいきれない、幅広い魅力を提供できるよう再整備に取り組むなど、北西部地域が有する資源の磨き上げにも取り組んでまいります。
　また、「産業の振興」として、食料の安定供給の確保が可能となるよう、農業王国うつのみやの更なる発展に向け、新規就農者の育成や企業参入の推進による大規模な担い手の確保などの取組を強化してまいります。そして、ライトライン開業などにより、本市への注目度が高まり,これまで以上に多様な人・モノ・情報が集まることが期待される好機を捉え、スタートアップをはじめとしたイノベーションを起こそうとする若者を中心に、共創に向けた交流の機会を創出していくとともに、本市経済を牽引する企業の立地を促進するため、新たな産業団地の整備に向け、具体的な候補地を早期に選定してまいります。
　次に、「脱炭素社会」の構築についてでありますが、市内全域への波及を見据え、ライトライン沿線における「脱炭素先行地域」におきまして、「宇都宮ライトパワー株式会社」をはじめ、官民連携による取組を促進しており、「ゼロカーボンスクール」として、再生可能エネルギーの地産地消などにより「ゆいの杜小学校」のCO2排出実質ゼロを達成してまいります。また、より高い温室効果ガス排出削減目標の設定を行う「SBT認定」を取得しようとする中小企業を支援してまいります。さらに、公共交通の脱炭素化のトップランナーとして、路線バスや地域内交通の電気自動車化を加速させるため、国内トップクラスの補助制度により積極的に事業者を支援するなど、「ゼロカーボンムーブ」を推進してまいります。

　次に、「スーパースマートシティ」の土台となる「NCCの形成」についてでありますが、まず「拠点化」の取組といたしましては、昨年10月、JR宇都宮駅西口に「交通未来都市うつのみやオープンスクエア」を移設したところであり、NCCへの理解促進を図りながら、都市の風格と魅力を兼ね備えた県都の玄関口となる駅西口周辺地区において市街地再開発事業を更に進めていくとともに、官民連携による魅力的でわくわくする都市空間づくりに向けて、「宮の街ナカ Xサイト」を活用しながら、人中心のウォーカブルなまちづくりをより一層推進してまいります。
　また、「ネットワーク化」の取組といたしましては、階層性のある公共交通ネットワークを強化するため、駅西側のLRTの整備に向けた取組を着実に推進するとともに、公共交通の利便性を高めていけるよう、ライトライン、バス、地域内交通間での乗継割引に加え、バスとバスの乗継についても対象となるよう制度を拡大するほか、シェアリングモビリティなど、端末交通の充実にも取り組み、日常生活を支える身近な移動手段の確保を図ってまいります。また、子どもたちに将来にわたり公共交通を使い続けていただけるよう、これまでの中学生、高校生世代を対象とした「totra」の配布について、今年度内に小学生にも拡大できるよう取り組むなど、LRTの走るまちに住んでいるというシビックプライドやマイレール意識を醸成してまいります。
　さらに、「安全・安心なまちづくり」に向けまして、賑わいが回復しているオリオン通りなどの商店街を安心して利用していただけるよう、巡回する警備員の配置や防犯カメラ設置への支援を推進してまいります。また、近年の気候変動などにより豪雨災害などが激甚化・頻発化しておりますことから、市民の生命や財産を守るため、総合的な治水・雨水対策の推進や大規模盛土造成地滑動崩落の防止、本市南部の防災機能を高める南消防署の整備に向けた取組を推進するなど、災害に強い強靭なまちづくりを進めてまいります。

　以上、年頭にあたり、抱負の一端を申し上げましたが、社会環境が大きく変化し続ける時代にありましても「『雷都』を未来へ」のスローガンのもと、今を生きる市民と未来を生きる子どもたちが豊かで便利に安心して暮らすことができるよう、市民や事業者、行政が一体となり、オール宇都宮で柔軟な発想を市政に反映する共創のまちづくりを推進し、「50年先、100年先も発展し続ける都市 うつのみや」を築くため 全力で市政運営に取り組んでまいります。

資料

• 令和6年新春記者会見資料 （PDF 6.8MB）

質疑事項

令和6年能登半島地震に係る支援について

記者　令和6年能登半島地震について、現時点で決まっている具体的な支援策やスケジュールなどについて伺う。
市長　1月2日に横浜市（日水協関東支部長）から、応急給水関係の要望等がこれから発生するだろうということで、支援の準備を宇都宮市も進めるようにという依頼が上下水道局にありました。現在、国や県、全国市長会、中核市長会等からの要望はありませんが、本市といたしましては1月2日に災害支援本部を設置したところであります。今後の状況に応じて、できる限りの支援をしてまいりたいと思います。

宇都宮市が抱えている課題について

記者　市が抱えている課題や注力すべき課題をどのように認識しているか伺う。
市長　私たち行政も民間と同じであり、財政改革を今まで愚直なまでに進めてきました。本市が合併する前の人口45万人の時代の市債残高と、現在の人口52万人の市債残高は、ほとんど変わりません。当初から財政の規模は2倍近くになっていながらも、市債残高につきましてはほとんど変わりません。投資的経費にお金を出し、なおかつ消費的経費の中でも、市民の皆さんが望むようなソフト事業や物価高騰対策などに力を注ぐ財政改革を行ってきたことが一番宇都宮市の発展に繋がっていると思います。先ほど申し上げた抱負につきましても財源がなければできませんので、これからも財政には厳しく目を光らせながら、市全体で健全な財政運営をしていきたいと思います。主な財源は税収でありますので、本市の税収が安定し、上がっていくように、企業や働いている方への支援にしっかりと取り組んでいくとともに、さらに、企業が本市に進出していただくことや、移住していただくことにも力点を置いていきたいと思っています。一番大きな課題は少子化、人口減少でありますので、国以上に意識を持っていきたいと思います。

令和5年度の移住者数・移住相談件数について

記者　令和5年度の移住者数はどのぐらい上回るのかについて伺う。
市長　相談件数は着実に増えており、特にウツノミヤテラスにmiya comeを設置してから相談件数は相当伸びています。
政策審議室長　令和4年度の移住相談件数は440件程度で、令和3年度と比べ約3倍となっています。令和5年度につきましては、今もカウント中のため、具体的な数値は現段階ではございません。

森林公園の再整備について

記者　森林公園を民間中心に再整備するとのことだが、期待感について伺う。
市長　民間の方からアイディアをいただき、行政の考えや地域の皆さんの思いを盛り込んでいかなくてはならないと思います。ライトラインが開業し東側が注目を集めていますが、西側の方々には、西側延伸の要望をいただいています。まちづくりの装置としてライトラインを敷設するわけでありますので、さらにまちづくりを展開していかないと、相乗効果は現れないと思っています。その相乗効果を作っていくのが北西部のまちづくりであり、NCCの拠点づくりをしていかなければならないと思います。北西部の体育館新設や、ジャパンカップも開催される森林公園をはじめとする整備、大谷石の文化も根付いている大谷をうまく活用して、大きな観光地、そしてNCCの大きな拠点となっていけるように育てていかなくてはならないため、多くの方にご意見、アイディアをいただければと思います。事業者の方には、我々にない感覚や経験を今回の構想の中で生かしていただき、自由に民間の感覚で面白いエリア作りを行っていただければと思います。

公共交通の乗り継ぎ割引制度について

記者　バスの乗り継ぎ割引について、降りてすぐに乗るケースを想定しているのか伺う。また、関東自動車ではゾーン制で運賃が変わるが、運賃の見直しを促すようなことは検討しているかについて伺う。
交通政策課長　基本的には一定の時間内に乗り継ぎした場合に割引するということを想定しております。時間につきましては、現在、バス事業者と検討を進めているところであり、ライトラインとバスと地域内交通は60分以内に乗り継いだ場合を割引としておりますので、それをベースに検討していくということになるかと思います。また、運賃はバス事業者が設定したものですので、見直しは検討しておりません。
記者　60分以内の乗り継ぎを目安にするとのことだが、料金ではどれぐらい割り引くかについて伺う。
交通政策課長　ライトライン、バス、地域内交通の割引につきましては、上限運賃制度と合わせて、日中であれば市内のどこから乗っても街ナカまで片道500円以内となるよう割引額を設定しており、バスとバスの乗り継ぎにつきましても、同じような割引額となるようにバス事業者と調整をしているところでございます。

ライトラインについて

記者　当初の予定を上回って多くの方が利用しているがどのように受け止めているか伺う。
市長　報道にもありました通り、接触事故がありましたが、安全対策をさらに強化していかなくてはなりません。また、より市民の皆さんや利用される皆さんに交通ルールを理解していただけるような取組を、警察や県と連携しながら進めていきたいと思っています。ライトラインは交通手段の一つだけでなく、まちづくりの大きな装置の一つでありますので、これからの少子高齢社会の中で、自分たちもNCCというまちづくりを進めていきたいといった市町村に対して、「やってやっぱりいいもの」「まちづくりの大きな装置の一つ」ということを認識し、あるいは取り組んでいただけるように考えていかなければならないと思っています。

ライトライン西側延伸について

記者　スケジュール感について、早く急いだ方がいいのか、状況を判断して慎重に検討していくのかについて伺う。
市長　「軌道運送高度化実施計画」の認可を申請しないと始まりませんので、申請に向けた取組を今年は始めてまいりたいと思っています。まちづくりは、このLRT事業に限らず、NCCもスーパースマートシティも、様々なソフト事業やハード事業も含めて、旬が大切だと思います。10年、50年を見据えたまちづくりをしていますが、旬が過ぎてしまっては効果も出てこないという恐れもありますので、「なるべく早く手を打って実施する、修正もかけていく、駄目だったらやめる」が私たちのモットーであります。この事業も2030年代前半で開業できるように、旬を逃すことなくスピード感をもって進めてまいりたいと思います。

ライトラインの3月以降のダイヤについて

記者　3月のJRダイヤ改正に合わせ、ライトラインのダイヤについてどのような想定をしているのかについて伺う。また、増便や新たな車両導入を検討しているのか併せて伺う。
市長　当初の予定でありました、間隔につきまして、朝晩の通勤時が6分間隔、そして日中が10分間隔にしていただけるよう、そして快速も合わせて運行をしていただけるよう、宇都宮ライトレール株式会社にお願いしております。また、ライトラインもサービス業ですから、安全安心と合わせて、快適性などサービスの向上の一環として、より多くの方を安心して輸送できるように、本市にも車両の購入を強く求められております。

サイクルトレインについて

記者　サイクルトレインの需要がどれぐらいあるのかについて伺う。
市長　需要を測ったことはありませんが、要望をたくさんいただいています。各地域で行ったライトライン説明会の中でも、ライトラインは次世代型ということで、自転車も乗り込んで利用できるようにという説明をしていたため、多くの反応が今も続いているのだと思います。いただいたメールや手紙、直接のお話では、自転車を積み、途中下車して、1周8キロの鬼怒川のサイクリングロードに来て楽しみたいという要望がありました。他には、那須烏山方面に行き、帰りは自転車を積んで宇都宮駅まで帰ってきたいという意見などがありますので、そのような使い方もあるのだと思います。
記者　導入する場合には、通常の車両だとかなりスペースが狭くなってしまうと思うが、サイクルトレインに専用の車両を新しく導入するのかについて伺う。
市長　宇都宮ライトレール株式会社は、現状では難しいと言っていましたが、ヨーロッパのように、空いている時という条件で自転車を乗せていけばいいかと思っています。具体的に進めていく場合は、調査なども実施し、それらを踏まえて会社の方にはお願いをしてまいりたいと思います。

市長の今後の進退について

記者　今年は市長の任期満了を迎えるが、今後の進退について伺う。
市長　任期は残すところ1年を切っています。これから予算の査定や予算大綱を発表するため、まずは全力で傾注していきたいと思います。その後も経済対策、物価高騰に対する支援策をしっかりと、スピーディーに、適切に行うとともに、新たな課題につきましても、任期中に出てきたものは全て対応していきたいと考えております。これから油断することなく、しっかりと残りの任期を全うしていきたいと思います。