環境経済常任委員会委員長報告（12月18日）

ページID1008740　 更新日 令和6年3月8日

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　環境経済常任委員会に付託されました案件につきまして、審査の経過と結果を報告いたします。
　最初に、議案第124号「平成26年度宇都宮市一般会計補正予算（第5号）」のうち、本委員会に関係する部分についてでありますが、この議案は、歳出第25款労働費におきまして、緊急雇用創出事業に対する県補助金の交付決定に伴い、雇用支援対策費を追加計上しようとするものであります。
　第35款商工費におきましては、企業立地・定着促進拡大再投資補助金の申請件数が当初見込みを上回ったことに伴い、企業誘致定着促進費を追加計上しようとするものであります。
　債務負担行為につきましては、ごみ収集運搬業務委託ほか2件について、新たに設定しようとするものであります。
　次に、議案第139号「指定管理者の指定について」でありますが、この議案は、オリオン市民広場の指定管理者を指定しようとするものであります。この議案につきましては、「指定管理者の更新に当たっては、これまで以上のサービスの提供を望むものであるが、今回、指定管理者が3者による運営共同体となることで、具体的にどのような点が変わっていくのか」との質疑に対し、「新たな指定管理者には、これまでの事業者に加え、地元新聞社と商店街が参画する形となるが、新聞社による大型映像装置へのコンテンツの提供や広告媒体を利用したイベントの周知などが期待されるほか、商店街とのさらなる連携によりイベントの開催における相乗効果が発揮されるものと考えている」との説明がありました。
　以上の議案2件は、全会一致で原案のとおり可決いたしました。
　次に、陳情第78号「農協改革の検討に関する陳情」についてでありますが、その趣旨は、「平成26年6月24日に閣議決定された『規制改革実施計画』等に基づく農業協同組合の見直しにおいては、法律上の措置が必要なものは平成27年1月の次期通常国会に法案の提出を目指すとして政府・与党での検討が進められているが、現在、JAグループでは自己改革に関する徹底した議論を行っているところであり、検討に当たっては、政府内部だけの一方的な議論にとどまらずに、当事者であるJAグループの意見を十分反映させる必要がある。ついては、JA・中央会等が果たしている役割を十分踏まえ、JAグループの自己改革を尊重した改革とするよう、国に意見書を提出してほしい」というものであります。
　この陳情につきましては、「農協による内部努力については一定の評価をしているが、日本の農業が、大きな変革の時期にある中で、今日の農業のあり方を考えると、これまでの内部努力を過大に評価することはできないことから、この陳情は不採択としたい」との意見もありましたが、「日本の農業においては、食料自給率やTPPの問題など、国内外において、さまざまな課題があり、農協改革は避けては通れないが、当事者であるJAグループの意見も踏まえて、結論を出していくべきであることから、この陳情は採択としたい」との意見が多く、継続審査を求める意見が退けられた後、起立採決の結果、採択と決定いたしました。
　これをもちまして、環境経済常任委員会委員長報告を終わります。