請願・陳情一覧

陳情第6号「取調べの可視化（取調べの全過程の録画）の速やかな実現を推進する意見書採択を求める陳情」（平成23年11月30日上程）

要旨

　日本の刑事司法制度においては、捜査段階における被疑者の取り調べが密室で行われているため、違法・不当な取り調べが行われることがあり、その結果、意に反する供述を強いられたり、供述と食い違う調書が作成されるといったことが少なくない。また、公判においても、取り調べ状況を客観的に証明する手段に乏しく、裁判の長期化や冤罪の深刻な原因となっていることから、取り調べの全過程を録画すべきである。
　既に、検察庁・警察庁は取り調べの一部録画を試行しているが、捜査側の都合のよい部分だけが録画・録音されかねず、取り調べの実態についての評価を誤らせる危険がある。
　ついては、取り調べの可視化（取り調べの全過程の録画）の速やかな実現の推進を求める意見書を関係機関に提出してほしい。

審議結果⇒採択

• 総務常任委員会委員長報告（6月11日）

陳情第10号「『緊急事態基本法の早期制定を求める意見書提出を求める陳情」（6月11日上程）

要旨

　世界の国々では、今回のような大規模自然災害時には「非常事態宣言」を発令し、政府主導で救援と復興に対処している。
　我が国のように平時体制のまま国家的緊急事態を乗り切ろうとすると、初動態勢にさまざまな支障をきたし、その結果、被害が拡大してしまう。
　また、原発事故への初動対応の遅れは、事故情報の第一次発信先が国ではなく、事故を起こした当事者であったことに問題がある。
　一昨年来、中国漁船尖閣事件、ロシア閣僚級のたび重なる北方領土の訪問、北朝鮮核ミサイルの脅威など、自然災害以外にも国民の生命、財産、安全を脅かす事態が発生している。
　よって、「緊急事態基本法」を早急に制定するよう要望する意見書を国に提出してほしい。

審議結果⇒採択

• 総務常任委員会委員長報告（6月29日）

陳情第11号「宇都宮東部地区の公共交通整備に関する陳情」（6月11日上程）

要旨

　本市東部地区は、公共交通が不備であるため、長期にわたり、住民・企業・通勤者等が交通渋滞などの不幸な事情に耐え続けており、社会的にも大きな損失を出している。
　一方、東部地区への企業誘致は、本市の経済発展に大きく寄与しており、本地区における税収が本市の福祉や教育などの財源を支えている。
　本市が、「将来にわたり持続可能なまち宇都宮」であるためには、一刻も早く東部地区の交通問題を解決すべきである。
　ついては、JR宇都宮駅東口から清原工業団地方面に至る、定時性に優れ、比較的大量の輸送力を持ち、バリアフリーと環境に配慮された基幹公共交通を早期に整備することなど2項目について陳情する。

審議結果⇒採択

• 総務常任委員会委員長報告（6月29日）

陳情第12号「消費税増税に反対する意見書の提出を求める陳情」（6月11日上程）

要旨

　政府は、消費税増税法案を今国会中にも成立させ、消費税を2014年に8％、2015年には10％にまで引き上げようとしているが、この不況下で増税をすれば、全国の地域経済は大打撃を受ける。特に、価格に税金分を転嫁できない中小業者の経営は追い込まれ、消費税増税倒産や廃業がふえることは必至であり、ひいては、自治体財政にも深刻な打撃を与える。
　過去の増税の経験からも、国全体として税収が減少するのは明らかであり、財政再建の財源としては、税金の使い方を国民の暮らしと福祉優先に切りかえ、法人税率の見直しや不要不急の大型公共事業の見直し、大企業・高額所得者・資産家に応分の負担を求めることなどが必要であると考える。
　ついては、消費税増税に反対する意見書を政府に提出してほしい。

審議結果⇒継続審査

陳情第13号「高齢者肺炎球菌ワクチン接種の公費助成を求める陳情」（6月11日上程）

要旨

　肺炎球菌ワクチンは、接種をすることで肺炎球菌感染症の約80％を予防できるとされており、1回の接種で免疫が5年以上持続すると言われている。
　高齢者の肺炎球菌ワクチンは高い効果が期待できるものの、費用が高額であることから、全国の自治体で助成する動きが広まっている。
　高齢者の生命と健康を守る予防の一助として、本市においても速やかにワクチン接種費用の助成を行うことなど2項目について陳情する。

審議結果⇒採択

• 厚生常任委員会委員長報告（6月29日）

陳情第14号「宇都宮市の市街地再開発事業に関わるタクシー乗降場兼待機場設置に関する陳情」（6月11日上程）

要旨

　現在、本市で整備を進めている市街地再開発事業は、迅速に推進しなければならない重要事業であると認識しており、タクシー事業者協議会としても、活力ある人々の集まる中心市街地実現の一助となるよう行政と協力していきたい。
　交通体系は種々の交通機関を複合的に連動させることが重要であるが、タクシーは「24時間何時でも何処へでも一人でも自由にドアtoドアで移動できる」という優れた特性をもっており、特に心身障がい者、高齢者、若年者、傷病者等の方々の重要な公共交通機関である。
　ついては、バンバ地区市街地再開発事業地区内にタクシー乗降場及び待機場を兼ねた施設の設置など3項目について陳情する。

審議結果⇒継続審査

陳情第15号「『こころの健康を守り推進する基本法』（仮称）の早期制定を求める意見書採択に関する陳情」（6月11日上程）

要旨

　現在、うつ病などの精神疾患患者数は全国で300万人を超えており、重大な問題となっているが、その対策に関しては、一般医療との格差是正など、課題が山積状態となっている。
　このような中、平成23年7月には、厚生労働省の社会保障審議会医療部会において、都道府県医療計画に記載する疾病に、精神疾患を追加することが決定されるなど、精神保健医療の総合的、包括的な推進と、これからの施策に関する速やかな強化・充実が求められている。
　よって、こころの健康と精神疾患対策に関する基本理念や施策推進の基本となる事項を定める「こころの健康を守り推進する基本法（仮称）」の制定を求める意見書を国に提出してほしい。

審議結果⇒採択

• 厚生常任委員会委員長報告（6月29日）

陳情第16号「宇都宮市中央卸売市場の卸売業者合併に関する陳情」（6月11日上程）

要旨

　東一栃木青果株式会社と宇印宇都宮青果株式会社は平成24年6月の株主総会の承認を受けて合併する予定である。
　合併が実現すると青果の卸売業者の競争原理が働かなくなり、青果の取扱量・品揃えの減少、卸売価格の上昇を招来するおそれがある。また、本市場が衰退した場合には、仲卸業者が壊滅的なダメージを被ることになる。
　北関東で唯一の中央拠点市場である本市場がその地位から外れることになれば、栃木県民を含む北関東各県民の「食」の流通や農業に重大な影響が及ぶことが懸念される。
　ついては、宇都宮市中央卸売市場の開設者が、その義務と責任において、強力なリーダーシップのもと卸売業者と仲卸業者との間の調停・斡旋に全力を傾注していただくことなど2項目についての措置をとられたく陳情する。

審議結果⇒継続審査

陳情第17号「『人権侵害救済法案』について、慎重な対応を強く求める趣旨の意見書を政府に送付することを求める陳情」（6月11日上程）

要旨

　政府が国会で成立を目指している人権侵害救済法案の目的は、国民による人権侵害や差別を監視するために、国家行政組織法第3条に規定される3条委員会（人権委員会）という組織を作り、国民の言動を取り締まることである。
　この3条委員会は、法務省の管轄下になるが、裁判所や警察と無関係の組織で、新たな裁判権や裁定権を持つ組織が設立されることになり、危険な問題が多い。
　ついては、国会で成立を目指している人権侵害救済法案について、慎重な対応を強く求める趣旨の意見書を政府に提出してほしい。

審議結果⇒継続審査