請願・陳情一覧

陳情第2号「環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）参加断固阻止に関する陳情」（8月31日上程）

要旨

　我が国は、既に世界で最も開かれた農水産物純輸入国であるが、TPPの締結は、輸入を増大させ、地域の農林漁業を崩壊させることは明らかである。
　また、地域の雇用とともに、関連産業を衰退させ、農林漁業の持つ多面的機能も失われる。
　さらには、地域消費者の多数が望む食料自給率向上の期待を裏切り、「食料・農業・農村基本計画」を否定することになる。
　ついては、TPP参加断固阻止に向けて意見書を採択し、関係当局に提出してほしい。

審議結果⇒継続審査

陳情第3号「学校給食の食材の放射線量測定に関する陳情」（8月31日上程）

要旨

　成長段階にある子どもの放射能に対する感受性は大人に比べ著しく高いことや、食品採取などによる内部被曝は、一時的に体外から浴びるレントゲンなどの外部被曝に比べ健康被害が著しく大きいことは、周知の事実である。
　一方で、市場流通する食品に対する現在の放射線量検査システムは、測定頻度やサンプリングの仕方などを鑑みて、安全を保障するに十分といえる状態にない。
　こうした点を踏まえると、最低限、子どもたちの食べる学校給食について、万全の安全を保障できる体制をつくることは緊急かつ重要な課題である。
　ついては、「給食食材の放射線量検査が実施できる測定器を必要数購入すること」など3項目の実施について陳情する。

審議結果⇒採択

• 文教消防水道常任委員会委員長報告（12月20日）

陳情第4号「大幅増員と夜勤改善で安全・安心の医療・介護を求める陳情」（11月30日上程）

要旨

　厚生労働省が2011年6月に出した「看護師等の『雇用の質』の向上のための取り組みについての通知」では、「看護師等の勤務環境の改善なくして、持続可能な医療提供体制や医療安全の確保は望めない。夜勤・交替制労働者等の勤務環境改善は、喫緊の課題」としており、安全・安心の医療・介護のためには、看護師等の大幅増員と労働環境改善の法規制が必要である。
　また、東日本大震災からの復興や地域医療再生のためには、医療・社会保障予算を先進国並みにふやし、国民負担を減らすことが求められている。
　ついては、看護師等の大幅増員を実現し、安全で行き届いた医療・看護・介護の拡充を図るため「看護師など夜勤交替制労働者の労働時間を1日8時間、週32時間以内、勤務間隔を12時間以上とすること」など3項目についての意見書を国に提出してほしい。

審議結果⇒継続審査

陳情第5号「地方消費者行政充実のための国による支援に関する陳情」（11月30日上程）

要旨

　消費者行政に対する地方自治体の意識や体制については、これまで消費者行政を推進する中央官庁が存在しなかったこともあり格差が生じている。加えて、業務の中には、相談情報を国に集約するパイオ・ネットシステムへの入力作業等、国全体の利益のために行っているものも存在する。
　現在、国からの支援として、地方消費者行政活性化交付金等があるが、期間限定の支援にとどまっており、国による継続的かつ実効的な財政支援を行うべきである。
　また、すべての自治体が身近で専門性の高い消費生活相談窓口を整備するためには、国が一定の目安とともに地方自治体が取り組みやすい制度設計を具体的に示す必要がある。
　さらには、住民が安心して相談できる消費生活相談窓口を実現するためには、消費生活相談員の専門性の向上とともに、その地位の安定と待遇改善に向けた制度の整備も重要である。
　ついては、地方消費者行政充実のため、国による実効的支援を求める意見書を国会及び政府に提出してほしい。

審議結果⇒採択

• 厚生常任委員会委員長報告（12月20日）

陳情第6号「取調べの可視化（取調べの全過程の録画）の速やかな実現を推進する意見書採択を求める陳情」（11月30日上程）

要旨

　日本の刑事司法制度においては、捜査段階における被疑者の取り調べが密室で行われているため、違法・不当な取り調べが行われることがあり、その結果、意に反する供述を強いられたり、供述と食い違う調書が作成されるといったことが少なくない。また、公判においても、取り調べ状況を客観的に証明する手段に乏しく、裁判の長期化や冤罪の深刻な原因となっていることから、取り調べの全過程を録画すべきである。
　既に、検察庁・警察庁は取り調べの一部録画を試行しているが、捜査側の都合のよい部分だけが録画・録音されかねず、取り調べの実態についての評価を誤らせる危険がある。
　ついては、取り調べの可視化（取り調べの全過程の録画）の速やかな実現の推進を求める意見書を関係機関に提出してほしい。

審議結果⇒継続審査