請願・陳情一覧

請願第1号「重度心身障害者医療費助成制度の改善を求める請願」（9月1日上程）

要旨

　本市の重度心身障がい者医療費助成制度は、保険診療の自己負担分を医療機関で支払わなければならず、助成を受ける場合は、障がい福祉課に直接または郵送で申請し、その後、医療機関ごとの月額500円の自己負担を除いた額が振り込まれる。
　しかし、こども医療費助成制度は、受給資格者証を提示するのみで、医療機関での支払いはなく、医療機関ごとの月額500円の負担もない助成方法である。
　また、重度心身障がい者医療費助成を受けるためには、窓口に行く交通費やガイドヘルパーを利用することによる費用が生じ、申請までにも金銭的な負担が大きくなる。
　ついては、本市の重度心身障がい者医療費助成制度に関し、「医療機関に受診した際、受給資格者証を提示することにより、窓口での支払いがいらない助成方法への変更」など2項目について請願する。

審議結果⇒継続審査

陳情第36号「子宮頸がんに関する陳情」（6月9日上程）

要旨

　子宮頸がんは、日本の20歳代の女性では発症率が一番高いがんであり、年間15,000人以上が発症し、約3,500人が命を落としている。その原因はHPV（ヒトパピローマウイルス）の感染によるもので、ワクチンで予防できる唯一のがんである。
　HPVは性交渉で感染するため、性行動を始める前の10歳代の女性へのワクチン接種が効果的であるが、4万円から6万円の全額が自己負担となり、公的援助が不可欠である。既に世界では、100カ国以上でワクチンが使われ、先進国約30カ国で公費助成が行われている。日本でも新潟県魚沼市などが独自の助成を開始し、県内では大田原市が小学6年女子全員に実施を決定している。
　ついては、「子宮頸がん予防ワクチンを全額公費で接種できるよう国に意見書を提出すること」など2項目について陳情する。

審議結果⇒継続審査

陳情第39号「『保険でより良い歯科医療の実現を求める』意見書採択の陳情」（9月1日上程）

要旨

　歯や口腔の機能が、全身の健康、介護・療養上の改善に大きな役割を果たすことが厚生労働省の厚生労働科学研究等で実証され、また、国民医療費の節減にも効果があることが「8020運動」の実績で明らかになっている。
　しかし、医療内容を左右する診療報酬は続けて引き下げられ、今年4月の改定で2.09％アップしたものの、その影響はわずかであり、保険でよりよくかめる入れ歯をつくることや、歯周病の治療・管理をきちんとすることが難しくなっている。その上、歯科では過去30年にわたり、新しい治療法が保険に取り入れられていない状況にある。
　また、歯科医療従事者の就労環境が厳しくなっていることもあり、各地の歯科衛生士や歯科技工士養成所で廃校、定員割れが生じ、このままでは,歯科医療制度の維持・増進に悪影響を及ぼしかねない。
　こうした状況を放置すれば、多くの国民の健康保持に支障を来すだけでなく、国民医療費の節減にも逆行しかねない。
　以上の理由から、「保険でより良い歯科医療の実現を求める」意見書を国や関係機関に提出してほしい。

審議結果⇒不採択

陳情第40号「安心・安全な国民生活実現のため、国土交通省の地方出先機関の存続を求める陳情」（9月1日上程）

要旨

　政府は平成22年6月に「地域主権戦略大綱」を閣議決定した。
　憲法第25条では、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進を国の社会的使命としていることからも、国民の安全・安心を守る社会資本の整備・管理は、国が責任を持って実施するのが憲法上の責務である。憲法を尊重する立場である国家公務員労働者は、すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を守る義務があり、「地域主権戦略大綱」に賛同できるものではない。
　よって、国民の生命と財産を守ることは「国の責務」として存続するよう、「『地域主権』『道州制導入』については、拙速に結論を出すことを避け、国民生活に対するメリット・デメリットなどの情報を事前に開示し、十分な時間を確保した議論を経た後に結論を出すこと」など4項目についての意見書を関係機関に提出してほしい。

審議結果⇒継続審査

陳情第41号「音の出る花火（ロケット花火等）の禁止に関する陳情」（9月1日上程）

要旨

　例年、夏になると広大な敷地を有する公園、校庭、河川敷等において、ロケット花火等の音の出る花火を夜間・早朝に行う者がおり、近隣住民は睡眠障がいに苦しむなど、身体的・精神的な負担が大きい。
　また、夜間・早朝に花火を行う多くは中高生を含む若者であり、健全な青少年育成の面において問題があるとともに、夜間に行うロケット花火は、残骸が回収されず、また飛ばした方向に通行人や燃えやすいものがあることも把握できないため、環境面、防犯面及び防災面においても問題がある。
　以上の理由から、「夜間・早朝においてロケット花火等の音の出る花火の使用禁止」など2項目について、罰則つきの条例を制定することを陳情する。

審議結果⇒不採択

陳情第42号「会議中の携帯電話の電源をオフにする規則制定を求める陳情」（9月1日上程）

要旨

　携帯電話及び基地局・高圧線・変電所から絶えず発生する電磁波は避けようがなく、健康を害している市民がいる。
　WHOでは、2005年に「電磁波過敏症」という新しい病気があることを公式に認めたが、電磁波対策が法律で確立されていないばかりか健康被害があることも認知されていないため、多くの場合、困難を強いられているのが現状である。
　また,ペースメーカー埋め込み者や「電磁波過敏症」の人々は、回りの人たちが携帯電話をオンにしているため、市役所や人が集まる場所に行けず、一市民として市議会を傍聴したくても電磁波の影響を考えると傍聴もできない状況にある。
　こうしたことから、せめて本会議（一般質問）、常任委員会、特別委員会の会議中は、携帯電話の電源をオフにする規則を制定するよう陳情する。

審議結果⇒不採択