請願・陳情一覧

陳情第32号「食料の自給力向上と、食の安全・安心の回復に向けて、食品表示制度の抜本改正を求める陳情」（平成21年12月2日上程）

要旨

　繰り返される加工食品原料の産地偽装事件や毒物混入事件を受けて、多くの消費者が食の安全・安心のために国産を、自給力向上を求め、そして、冷凍食品原料をはじめとする加工食品の原料原産地の表示義務化を願っている。
　また、多くの消費者が安全性などに不安を抱き、「遺伝子組み換え（GM）食品やクローン由来食品を食べたくない」と考えている。
　消費者が知る権利に基づいて、買う、買わないを自ら決めることのできる社会の実現をめざし、食品表示制度の抜本改正を求めて、加工食品の原料のトレーサビリティと原料原産地の表示を義務化することなど3項目の内容の意見書を国に提出するよう陳情する。

審査結果⇒不採択

• 厚生常任委員会委員長報告（6月9日）

陳情第36号「子宮頸がんに関する陳情」（平成22年6月9日上程）

要旨

　子宮頸がんは、日本の20歳代の女性では発症率が一番高いがんであり、年間15,000人以上が発症し、約3,500人が命を落としている。その原因はHPV（ヒトパピローマウイルス）の感染によるもので、ワクチンで予防できる唯一のがんである。
　HPVは性交渉で感染するため、性行動を始める前の10歳代の女性へのワクチン接種が効果的であるが、4万円から6万円の全額が自己負担となり、公的援助が不可欠である。既に世界では、100カ国以上でワクチンが使われ、先進国約30カ国で公費助成が行われている。日本でも新潟県魚沼市などが独自の助成を開始し、県内では大田原市が小学6年女子全員に実施を決定している。
　ついては、「子宮頸がん予防ワクチンを全額公費で接種できるよう国に意見書を提出すること」など2項目について陳情する。

審査結果⇒継続審査

陳情第37号「森林・林業再生に向けた基本政策の推進に関する陳情」（平成22年6月9日上程）

要旨

　地球温暖化問題が深刻化する中、環境資源としての森林に強い期待が寄せられている。
　一方、地域の林業は、路網整備や施業の集約化の遅れなどから生産性が低い状況にあり、また木材価格が長期低迷する中で、森林所有者の経営意欲も極度に低下するなど、適切な森林の育成・整備等が停滞する現状にある。
　こうした状況下において、森林整備の推進、木材需要の拡大などを図っていくためには、森林所有者の森林経営意欲を創出するための施策の推進はもとより、民間による整備が困難な水源林等公益森林の整備に対する公的機関の役割の強化、さらには、森林・林業の担い手である山村の再生に向けた積極的な取り組みが必要である。
　ついては、「森林吸収源対策を着実に推進するための安定的な財源を確保するとともに、林業・木材産業の振興施策の推進と森林所有者の負担軽減措置による森林経営意欲の創出を図ること」など6項目についての意見書を農林水産大臣及び林野庁長官に提出してほしい。

審査結果⇒採択

• 環境経済常任委員会委員長報告（6月29日）

陳情第38号「農業農村整備事業予算に係る予算措置を求める意見書の提出に関する陳情」（平成22年6月9日上程）

要旨

　我が国の農業・農村は、担い手不足が懸念される一方で、生産性の向上と水田の汎用化に資するとともに、担い手への農地利用集積に効果的な圃場整備は、いまだ4割程度が未整備であり、農業用水利施設についても、今後十余年間は耐用年数に到達する施設のピークが続く状況にある。
　しかしながら、農業農村整備事業予算は、公共事業の削減の流れなどの中で暫減し、平成22年度予算については大変厳しい内容となっている。
　食料生産を支える農地基盤や水利施設の劣化・老朽化を放置すれば、農家の営農意欲が減退するばかりか、農業そのものが成り立たなくなる恐れがある。また、国の食料安全保障をも損ねることになり、国民全体の不利益につながると危惧している。
　ついては、「更新時期のピークが続いている農業用水利施設の計画的更新整備に支障のないよう、国は所要の予算措置を講じること」など3項目についての意見書を国の関係機関に提出してほしい。

審査結果⇒採択

• 環境経済常任委員会委員長報告（6月29日）