請願・陳情一覧

陳情第18号「犯罪防止等を目的とした個人住宅等の撮影制限規制条例等制定に係る陳情」（8月27日上程）

要旨

　本年8月よりグーグル株式会社による「グーグルマップストリートビュー」が開始されたが、 このサービスは任意の道路からの風景を閲覧できるものであり、その撮影対象は生活道路までを含んでいることから、個人住宅の写真も表示されている。このため、プライバシーの侵害に当たる等の問題点が指摘されている。
　犯罪防止、プライバシー保護等の観点から、網羅的に個人住宅等を撮影し、公衆へ提供する行為を一定要件下で制限する条例または規則の制定、もしくはこれに準ずる施策の検討を求める。

審査結果⇒不採択

• 厚生常任委員会委員長報告（12月25日）

陳情第19号「『社会保障関係費の2200億円削減方針の撤回を求める意見書』の採択を求める陳情」（8月27日上程）

要旨

　基本方針2008、平成21年度概算要求基準において、社会保障制度の伸びを2200億円抑制することが決定された。想定される削減案は、雇用保険の国庫負担金の縮減や生活保護基準の引き下げなどであるが、これまでに見直しが行われており、これ以上削減の余地はない。
　格差が拡大し所得再分配機能の重要性が増している状況にもかかわらず、数値目標に縛られ社会保障を削減することは、日本経済社会の活力まで削いでしまいかねない。
　よって「社会保障関係費の2200億円削減方針の撤回を求める意見書」を国へ提出してほしい。

審査結果⇒不採択

• 厚生常任委員会委員長報告（12月25日）

陳情第20号「『生活品の物価高騰に対する緊急対策を求める意見書』の採択を求める陳情」（8月27日上程）

要旨

　燃料や食料など生活品の物価が高騰し、国民の生活を直撃している。特に生活困窮層にあっては「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」が保障されなくなるおそれがあるとまで言われている。
　一方では、生活保護の切り下げが行われているが、格差の拡大などにより,生活保護制度の役割はこれまで以上に高まっているのが現実である。
　よって「生活品の物価高騰に対する緊急対策を求める意見書」を国へ提出してほしい。

審査結果⇒不採択

• 厚生常任委員会委員長報告（12月25日）

陳情第21号「下水道整備に伴う一般廃棄物処理業等の合理化特別措置法に基づく代替業務継続を求める陳情」（8月27日上程）

要旨

　旧河内町では公共下水道の整備などにより、し尿くみ取り戸数が著しく減少したため、合理化特別措置法の適用請願書を提出し、代替保証業務として公共施設の清掃業務等を委託されてきた。しかし、平成20年度から全て指名入札になって、業務が大幅に減少してしまった。
　よって旧河内町で委託されてきた合理化特別措置法に基づく代替保証業務を継続してほしい。

審査結果⇒不採択

• 環境経済常任委員会委員長報告（12月25日）