請願・陳情一覧

　今定例会では、閉会日に、陳情1件が採択、陳情3件が不採択、陳情2件が継続審査となりました。
　採択、不採択となった陳情の内容,理由等については 以下のとおりです。

陳情第6号「公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する陳情」

　審査の結果⇒不採択

環境経済常任委員会委員長報告

　陳情第6号「公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する陳情」についてでありますが、その趣旨は、「建設業における元請と下請という重層的な関係の中で、他の産業では常識とされる明確な賃金体系が確立されず、建設労働者の生活を不安定なものにしている。国においては、平成13年2月に『公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律』が施行され、『建設労働者の賃金・労働条件の確保が適切に行われること』が衆参両院で附帯決議された。建設業を健全に発展させ、工事における安全や品質の確保とともに、雇用の安定や技能労働者の育成を図るために公共工事における新たなルールづくりが必要である。ついては、『公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の附帯決議事項について実効ある施策を図ること』など2項目について国及び関係機関に意見書を提出してほしい」というものであります。
　この陳情につきましては、「建設労働者の賃金はあまり恵まれた状況ではないと聞いているので、国に対して附帯決議事項に対応した措置を要望することはよいのではないか」との意見もありましたが、「工事費が低下傾向にあることは事実だが、基本的に賃金労働条件は企業側の責任の中で行われていくのが原則であると考えることから不採択としたい」との意見が多く、起立採決の結果、不採択と決定いたしました。

陳情第8号「事業承継円滑化のための税制措置等についての陳情」

　審査の結果⇒採択

環境経済常任委員会委員長報告

　陳情第8号「事業承継円滑化のための税制措置等についての陳情」についてでありますが、その趣旨は、「中小企業は多様かつ重要な経済的・社会的役割を担っており、その育成・支援は、地域経済の活性化ひいてはわが国経済の安定化・持続的な成長を実現するためには不可欠である。今後、中小企業経営者の高齢化の進展に伴う事業承継問題が、急速に深刻化してくることが予想され、事業を承継する段階において事業用資産に対する過度な相続税の課税や民法の遺留分制度などの問題により、事業存続をあきらめることになれば、地域経済の衰退を招き、わが国の成長発展をも損ないかねない。また、この問題は、単に一企業の経営者の交代に留まらず、従業員や取引先に対しても影響を及ぼすものであり、税制等が円滑な事業承継を阻害することのないよう配慮すべきである。以上の観点から、『非上場株式等の事業用資産に係る相続税は5年程度の一定期間の事業継続等を前提に非課税とすべきであり、事業を承継する者の相続税負担の減免を図る包括的な事業承継税制を確立すること』など4項目について国に意見書を提出してほしい」というものであります。
　この陳情につきましては、「現在、国においても事業承継円滑化に関する特例法案の提出に向けて準備がされており、平成20年度の中小企業関連予算の概算要求においても支援事業が計上されている状況を踏まえ、採択することに問題はない」との意見が多く、全会一致で採択と決定いたしました。

陳情第10号「宇都宮市景観条例（改正案）に関する陳情」

　審査の結果⇒不採択

建設常任委員会委員長報告

　陳情第10号「宇都宮市景観条例（改正案）に関する陳情」についてでありますが、その趣旨は、「宇都宮市景観条例及び景観計画の策定にあたっては市と県が協働して取り組み、計画草案に対するパブリックコメントにおいても多数の意見が寄せられた。しかし、できあがった条例は市民の熱意と意見が十分に反映された内容ではなく、この条例が現在の不十分な姿のままで何年も放置されることを危惧している。また、景観計画は、内容の策定・実行・検証において『市民参画』の充実が特に重要であり、その市民参画という手続的内容は主として景観条例において定めることが適切と考える。そこで、景観審議会の公開など『市民参画』をキーワードとした5つの要望事項を反映するよう本市景観条例を改正されたい」というものであります。
　この陳情につきましては、「景観条例の制定や景観計画の策定にあたっては、景観計画策定懇談会の設置やパブリックコメントを実施し、広く市民の意見を聞くとともに、第三者機関である専門家で組織する景観審議会の設置など、十分な議論がなされ、9月議会において可決したものであり、なおかつ、来年1月1日施行ということを考えると、現行のままスタートすることが望ましい」との意見が多く、採決の際には、退席する委員もおりましたが、全会一致で不採択と決定いたしました。

陳情第11号「高齢者の医療負担増と後期高齢者医療制度の凍結・制度の全面的見直しを求める国への意見書提出を求める陳情」

　審査の結果⇒不採択

厚生常任委員会委員長報告

　陳情第11号「高齢者の医療負担増と後期高齢者医療制度の凍結・制度の全面的見直しを求める国への意見書提出を求める陳情」についてでありますが、その趣旨は、「75歳以上の高齢者を対象とした『後期高齢者医療制度』が平成20年4月から実施されようとしているが、同制度は一定の激変緩和措置が設けられるものの、これまで保険料の負担がなかった扶養親族を含め、すべての後期高齢者を対象としており、高齢者の老後を脅かす医療制度の導入といえる。また、70歳から74歳の方の窓口負担が1割から2割に引き上げられることも平成20年4月から予定されており、ますます高齢者に医療負担増が強いられる。このように様々な課題を抱えた医療制度の中での『後期高齢者医療制度』の実施は高齢者をはじめ、国民を医療から遠ざけるとともに、老後の生活を脅かすばかりで認めることができない。よって、『後期高齢者医療制度の4月からの実施を凍結し、制度の全面的見直しを行うこと』など3項目について国に意見書を提出してほしい」というものであります。
　この陳情につきましては、「現在、後期高齢者医療制度の平成20年4月からの実施に向けて、すべての自治体が準備を進めており、陳情の願意どおり、制度の4月実施を凍結し、全面的見直しが行われた場合、著しい混乱を招くと考えられる」との意見が多く、採決の際には退席する委員もおりましたが、全会一致で不採択と決定いたしました。