請願・陳情一覧

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ページID1022922  更新日 令和6年3月8日

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陳情第23号「(仮称)大谷スマートICの変更理由と建設場所の決定根拠の説明を求める陳情」(2月26日上程)

要旨

 市の5回の地元説明会、9回の陳情などにおける市及び市議会の回答内容に納得できない。
 ついては、計画の変更理由及び建設場所の決定根拠について地域住民が納得する説明を行うことなど、4項目について陳情する。

審査結果⇒不採択

陳情第24号「この地域には、将来ともスマートICの必要はないため計画中止についての陳情」(2月26日上程)

要旨

 市民の「安全、安心した住環境」がスマートIC建設により破壊されることが懸念される。
 ついては、調査で出た数字だけを見るのではなく、現場の生の声を聞くよう陳情する。

審査結果⇒不採択

陳情第25号「(仮称)大谷スマートIC建設費用は地域環境整備に流用することについての陳情」(2月26日上程)

要旨

 市は(仮称)大谷スマートIC建設による地域環境の悪化を考えてほしい。
 ついては、その予算を歩行者や自転車などの交通弱者のための安全な道路整備に使うよう陳情する。

審査結果⇒不採択

陳情第26号「宇都宮市が変更計画した(仮称)大谷スマートIC建設反対についての陳情」(2月26日上程)

要旨

 市が変更計画した(仮称)大谷スマートICは、周辺住民の生活環境や近隣地域の道路状況の悪化を招くため必要ない。
 ついては、環境の大きな変化が起こる道路建設は絶対反対である。

審査結果⇒不採択

陳情第27号「宇都宮市が変更計画した(仮称)大谷スマートIC計画中止と大谷PAへの変更に関する陳情」(2月26日上程)

要旨

 市の5回の地元説明会における市の説明内容に納得できない。
 ついては、住宅密集地を無理やり通す(仮称)大谷スマートIC計画について、現地を詳細に見て、計画の不当性を確認することなど、4項目について陳情する。

審査結果⇒不採択

陳情第28号「宇都宮市が変更計画した(仮称)大谷スマートIC計画中止又は建設場所の変更に関する陳情」(2月26日上程)

要旨

 市の5回の地元説明会における市の説明内容に納得できない。
 ついては、(仮称)大谷スマートICの計画中止または建設路線の変更をすることなど4項目について陳情する。

審査結果⇒不採択

陳情第29号「法定外公共物水路を無断私物化し、建造物を建てている人の所有する畑の中から、私物化した面積分を、市道認定道路第1388号線の拡幅整備用地分として交換し拡幅整備、に関する陳情」(2月26日上程)

要旨

 市の財産である法定外公共物水路の土手を崩し、家の出入り口にするなど、無断で私物化している人がいる。
 ついては、私物化した面積分を、市道1388号線の一部の拡幅整備面積と交換し、自治会が書類を提出することなく拡幅整備を実現することなど2項目について陳情する。

審査結果⇒不採択

陳情第30号「宅地造成地の安全確認についての陳情」(2月26日上程)

要旨

 竹林町の分譲住宅開発で埋め立てに使用された土砂が基準外であり、土壌汚染等の発生が予測される。
 ついては、埋め立てに使用した土砂が安全か議会で調査・確認するよう陳情する。

審査結果⇒不採択

陳情第31号「ブロック塀の安全対策実施および整備についての陳情」(2月26日上程)

要旨

 竹林町の分譲住宅開発でつくられた擁壁上のフェンスが倒壊寸前であり、通学する児童・生徒の怪我等が心配される。
 ついては、早急な現地確認と修理の技術指導をお願いしたいので、議会より住民への整備体制の構築を市に要請するよう陳情する。

審査結果⇒不採択

陳情第32-1号「『東部地区LRT整備費及び西部地区延伸等LRTに関連する予算の否決』と『認可の取り下げ』の決議を求める陳情(陳情事項1、3)」(2月26日上程)

要旨

 宇都宮市は、路線バスで発展してきたまちであり、LRTは必要ない。
 ついては、東部地区LRT整備費及び西部地区延伸の事業化に係る調査費127億円余を否決することなど、2項目について陳情する。

審査結果⇒不採択

陳情第32-2号「『東部地区LRT整備費及び西部地区延伸等LRTに関連する予算の否決』と『認可の取り下げ』の決議を求める陳情(陳情事項2)」(2月26日上程)

要旨

 宇都宮市は、路線バスで発展してきたまちであり、LRTは必要ない。
 ついては、東部地区LRT始発駅・宮みらい駅と一体で整備するとしているJR宇都宮駅東口整備に係る調査・設計費等を否決するよう陳情する。

審査結果⇒不採択

陳情第33号「指定管理者制度に係る条例及び推進ガイドラインの見直しを求める陳情」(2月26日上程)

要旨

 市においては、条例制定から16年が経過し、推進ガイドラインは毎年修正されているが、総務省通達の留意事項等の反映が十分とはいえない。
 ついては、公の施設をより効果的・効率的な運営に見直すことなど、3項目について陳情する。

審査結果⇒不採択

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