原油価格・物価高騰等に伴う学校給食等支援事業（保育施設等）

教育・保育施設等に対する学校給食等支援事業を実施します！

　学校給食等の栄養バランスや量を確保するとともに、保護者負担の軽減を図るため、急激な物価高騰に対する激変緩和措置として、給食を提供する市内の民間の保育施設等や市立保育所に対し、給食費の補助・支援を実施します。

　なお、支給額は直接、保育所などに交付します。

支援対象

原油価格・物価高騰等に伴い影響を受けた給食提供に係る費用（食材費）

対象施設

・市内に所在する保育所、認定こども園、地域型保育事業、幼稚園、認可外保育施設等（国立を除く）
（注意）物価高騰分の給食費を各対象施設に補助・支援

支援額

（上限額）

給食提供に係る食材費上昇分

・保育所等在園児童1人あたり最大12,900円（県の支援額1人当たり最大6,450円を含む）

　うち、4～9月分6,000円、10～3月分6,900円

 

（注意）民間の保育施設等への支援額については、県が実施する「私立幼稚園等給食費保護者負担軽減事業」を含めた金額です。