請願・陳情一覧

　今定例会では,閉会日に,陳情2件が不採択,3件が継続審査となりました。
　不採択となった陳情の内容,理由等については 以下のとおりです。

改憲手続き法案の廃案を求める国会への意見書提出にかかわる陳情

　審査の結果　⇒　不採択

総務常任委員会委員長報告

　陳情第51号「改憲手続き法案の廃案を求める国会への意見書提出にかかわる陳情」についてでありますが、その趣旨は、「自民・公明両党は、『日本国憲法の改正手続に関する法律案』を国会に提出し、成立を目指しているが、 この動きは、憲法第9条を改定して、日本をアメリカとともに海外で「戦争する国」に変えることと一体と言わなければならない。また、この法案は単なる手続きにとどまらず、憲法改正のあり方に深くかかわるものであり、国民の十分な理解が前提であるが、成立を急ぐことは、法案の問題点を国民が理解しないうちに強行しようとするものであり、大問題である。以上のことから、憲法改悪に直結する改憲手続き法案を廃案にすることを求める意見書を国会に提出してほしい。」というものであります。
　この陳情につきましては、「憲法には、改憲できることはうたわれているが、その手続きについては規定されていないため、手続きに関して法整備をする必要があることから、この陳情には賛同できない。」との意見が多く、起立採決の結果、不採択と決定いたしました。 　

安心・安全な公務・公共サービス拡充を求める国への意見書提出に関わる陳情

　審査の結果　⇒　不採択

総務常任委員会委員長報告

　陳情第52号「安心・安全な公務・公共サービス拡充を求める国への意見書提出に関わる陳情」についてでありますが、その趣旨は、「国においては、法人税について実効税率の引き下げが検討される一方で、相次ぐ社会保障改悪や税制改悪などで負担増を強いられた国民には、歳出削減の痛みの押し付けのみが検討されている。国の責務は、貧困層の増大や地方の格差を是正するために、不公平税制の是正や所得再配分機能を強化することであり、歳出削減が強調される一方で、在日米軍再編などに多額の税金が投入されようとしていることは容認できない。以上のことから 『医療、教育、福祉、雇用などの公務・公共サービスを充実すること』など3項目について政府に意見書を提出してほしい。」 というものであります。
　この陳情につきましては、「社会保障制度を充実させていくためには、消費税等の財源を含めて全体的に見直す必要があり、消費税には手をつけないとするこの陳情は、現状にそぐわないことから、不採択としたい。」との意見が多く、起立採決の結果、不採択と決定いたしました。