スポーツ・文化振興調査特別委員会

平成28年度　視察概要

視察日 　　平成29年1月24日、25日、26日
視察先　　 埼玉県さいたま市
　　　　　　　 さいたま市スポーツ振興まちづくり計画について
                     さいたまスポーツコミッションについて

               新潟県新潟市
                     スポ栁都にいがた（スポーツ推進計画）プランについて

               新潟県柏崎市
                     地域資源を生かした市民スポーツの推進について

               富山県高岡市
                     オリンピック・パラリンピックを見据えたスポーツ振興について
                     市民スポーツの振興について

参加者      塚原毅繁、駒場昭夫、佐々木均、黒子英明、郷間康久、工藤稔行
               増渕一基、舟本肇、櫻井啓一、綱河秀二、南木清一、細谷美夫
               熊本和夫、中山勝二
 

スポーツ・文化振興調査特別委員会委員長　塚原　毅繁

本委員会においては、先進都市の事例を学び、本市の参考とするため、行政視察を行った。

1　さいたま市スポーツ振興まちづくり計画について（埼玉県さいたま市）

　さいたま市は、スポーツとまちづくりの広範な分野の連携を基本戦略とした「さいたま市スポーツ振興まちづくり計画」を策定し、生涯スポーツの振興、地域コミュニティの形成・醸成を図っている。
　この計画は、スポーツの一般的な目的である体力向上や健康増進を基本としながらも、少子高齢化や環境問題、地域コミュニティやまちづくりといった幅広い課題に対して、スポーツという切り口からアプローチがなされており、市が所有する遊休地を多目的広場として整備するなど、市民が気軽にスポーツに触れ合うことのできる環境整備を進めている。
　スポーツをまちづくりや地域活性化の資源として捉え、既存の枠にとらわれない多様な価値を見出し、都市魅力の向上、地域活性化につなげようとする本事例は大変参考になるものであった。

2　さいたまスポーツコミッションについて（埼玉県さいたま市）

　さいたま市では、新たな観光客の獲得策として、平成23年10月に全国初となるスポーツコミッションを設立し、スポーツイベントの誘致・支援活動や特定競技の聖地づくりなど、スポーツを通じた地域経済の活性化に取り組んでいる。
　スポーツコミッションがワンストップ窓口としての機能を果たすことにより、効果的な大型スポーツイベントの誘致・支援活動が行われているほか、市民のスポーツ意識の向上にもつながっている。
　市内に存在する複数の大型スポーツ施設や、公共交通の利便性の高さなど、さいたま市の強みが有利に働いている面もあるが、観光振興、経済振興や市民のスポーツ意識の向上など、多面的な効果が期待できる本事例は大変参考になるものであった。

3　スポ柳都にいがたプランについて（新潟県新潟市）

　新潟市では、「スポーツに満ちた明るく豊かな新潟市」の実現を基本理念に、新潟市スポーツ振興基本計画「スポ柳都にいがたプラン」を策定し、健康スポーツや競技スポーツの振興に向けた取り組みを推進している。
　また、「見るスポーツ」として、地元プロスポーツチームであるアルビレックス新潟の支援やスポーツコミッションと一体となった大会・合宿等の誘致、「支えるスポーツ」として、スポーツ情報ネットワーク・スポーツ医科学支援体制の充実を計画に定め、特徴ある取り組みを行っている。
　特に、アルビレックス新潟への支援については、地元密着型の取り組みを積極的に行うことで、サッカーに対する全市的な盛り上がりにつながっており、観光や経済だけでなく市民の地元愛の醸成などにおいてスポーツの持つ潜在的な力を見出す取り組みとして大変参考になるものであった。

4　新潟市文化・スポーツコミッションについて（新潟県新潟市）

　文化創造都市を標榜する新潟市では、平成25年10月に文化・スポーツの両面からイベントの誘致・受入支援と観光連携・広報事業などを担う文化・スポーツコミッションを設立し、各種経済団体や、文化・スポーツ団体、マスコミ等による官民一体となった取り組みを推進しており、その成果として、文化資源を生かしたスポーツツーリズムの取り組みにおいて、スポーツ文化ツーリズムアワード2016に入選するなどの実績を残している。
　文化振興とスポーツ振興の両方を担うコミッションは全国的にも珍しい組織であり、この取り組みは、地域活性化にアプローチする手法の一つとして大変参考となるものであった。

5　地域資源を生かした市民スポーツの推進について（新潟県柏崎市）

　柏崎市は、昭和39年の新潟国体で水球会場となったことを契機に、水球に対する関心が高まり、「水球が盛んなまち」としての歩みが始まり、以来、行政として水球に関する環境整備を進めてきた。現在では、地元民間企業が中心となり、小学生から社会人までが在籍する水球チームが編成され、多くのオリンピック選手を輩出するなど、「水球のまち」としての地位を確立している。
　水球を核とした取り組みは、国内にとどまらず、海外チームの合宿誘致や、強豪国との交流、アジアにおける水球の聖地化など、国際交流や文化交流、インバウンド拡大やシティセールスまで幅広い効果が期待されるものであり、スポーツの持つ力を多面的に捉え、アスリートと地元企業、行政が一体となって取り組む好事例として大変参考になるものであった。

6　オリンピック・パラリンピックを見据えたスポーツ振興について（富山県高岡市）

　高岡市では、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向け、庁内にプロジェクトチームを立ち上げ、スポーツ、文化、観光、国際交流団体から外部委員を招き、オリンピック・パラリンピックを契機としたスポーツ振興や魅力発信、交流推進といった事業を柱に、その波及効果を得るための取り組みを推進している。
　特に、インバウンド拡大などを目的にホストタウンを目指すとともに、オリンピック選手など、市にゆかりのあるアスリートに対する支援を積極的に行っており、市の認知度向上や市民の機運向上、スポーツ振興に対する意識の醸成に寄与している。
地理的に東京オリンピック・パラリンピックの開催効果を得にくい環境であっても、その効果の波及を狙って取り組む姿勢は、大変参考となるものであった。

7　市民スポーツの振興について（富山県高岡市）

　高岡市では、スポーツ推進プランを策定しており、市民がスポーツに親しみやすい環境づくり、未来のトップアスリートを育むための競技力向上の推進、健やかな子どもの育成と学校体育・スポーツの充実、スポーツを支える組織の充実と人材の育成の4つを基本目標として掲げ、市民のスポーツへの参加機会と施設の整備充実などに積極的に取り組んでいる。
　現在、既存施設の老朽化対策も踏まえ、総合体育館の整備を進めており、整備に当たっては、市民の競技スポーツや生涯スポーツに対応するだけでなく、相撲場や弓道場の整備など特徴ある施設にすることにより、全国レベルの大会開催を見据えた施設となるよう検討を進めている。
　北陸新幹線の開通もあり、施設整備についても、市民がスポーツをする場所の提供だけにとどまらず、交流人口の増加や地域振興を視野に入れるなど、複数の視点から市民スポーツの振興を図っており、大変参考となるものであった。

 

平成27年度　視察概要

視察日　　平成28年1月13日、14日
視察先　　神奈川県小田原市　　
　　　　　　　小田原市文化振興ビジョンについて
　　　　　三重県津市　　　　　
　　　　　　　津市文化振興計画について
 

参加者　　塚原毅繁、駒場昭夫、佐々木均、黒子英明、郷間康久、
　　　　   工藤稔行、増渕一基、舟本肇、櫻井啓一、真壁英敏、
　　　　　綱河秀二、南木清一、細谷美夫、熊本和夫、中山勝二
 

スポーツ・文化振興調査特別委員会委員長　塚原　毅繁

本委員会においては、スポーツ・文化行政の振興について調査研究しており、本委員会の調査に資するものと考えられることから、行政視察を行ったところである。

1　小田原市文化振興ビジョンについて（神奈川県小田原市）

小田原市は、市民の文化力の向上を目指し、「希望と活力あふれる小田原」を実現するため、平成24年3月に、市が取り組むべき文化振興の指針として「小田原市文化振興ビジョン」を策定した。
同市においては、音楽や演劇、美術などで表現される芸術文化だけではなく、衣食住をはじめとした生活文化など、人間が作りだした営みや暮らしそのものを文化として捉え、幅広い観点から、まちづくりや文化振興の課題や事業例について検討しており、大変参考になる計画であった。
また、同市は、文化担当部署をスポーツ担当部署などとあわせて、市長部局に設置しているが、これは教育の枠に捕らわれず、市の他の施策との横断的な連携を図りやすいという面で、大きなメリットがあるように感じた。
その一方で、文化行政等は、学校教育や社会教育と密接な関わりがあることから、市長部局に移管後も教育委員会事務局と定期的に連携会議を実施するなど、関係の維持・強化に努めているとのことであり、本事例は大変参考になるものであった。

2　津市文化振興計画について（三重県津市）

津市は、まちづくりの目標である「豊かな文化と心を育むまちづくり」を実現するため、安心、交流、元気を基本理念として、平成21年3月に津市文化振興計画を策定（平成25年4月改訂）した。
同市においても、小田原市同様、文化を人間の生活全般に関わるものと定義づけているが、同計画では、総合計画基本計画の基本施策である「文化芸術活動の充実」「歴史的資源の保存と活用」を基本目標に設定し、芸術、歴史分野に重点を置き、観光、環境、食などの他分野に関する文化については、各部局においてそれぞれ計画を策定しており、参考になる手法であった。
また、同市では、芸術や文化の事業推進や文化施設の管理等を担当する部署を市長部局に設置し、文化財の保護等に関する事業を担当する部署を教育委員会事務局に設置しており、これらの両組織が相互に連携し、歴史的資源等も活用しながら、総合的に文化の振興を進めており、本事例は大変参考になるものであった。