地域共生・地域経済循環社会調査特別委員会

視察概要

1　視察日　　令和6年2月6日、7日

2　視察先　　広島県三原市　三原市クラウドファンディング利用手数料補助金について
　　　　　　  大阪府大阪市　地域公共人材バンクについて

3　参加者　　黒子英明、金沢力、佐藤恭子、手塚泉、岩井潤子、矢古宇芳一
　　　　　  　保坂栄次、原ちづる、篠崎圭一、久保井永三、福田智恵、小林紀夫
　　　　　  　舟本肇

4　視察結果
　本委員会においては、「三原市クラウドファンディング利用手数料補助金」「地域公共人材バンク」について、先進都市の事例を学び、本市の参考とするため、行政視察を行った。

地域共生・地域経済循環社会調査特別委員会　委員長　黒子英明

　　1　三原市クラウドファンディング利用手数料補助金について（広島県三原市）
　　三原市では、人口減少が進む中、住民組織や市民活動団体などが資金確保に苦しんでおり、クラウドファンディングを活用することで自己資金を調達するとともに、市の財政支出を軽減し、団体の活動のPRにもつながる事業として、「三原市クラウドファンディング利用手数料補助金」の制度を令和3年度にスタートした。
　　クラウドファンディングを活用することにより、市民団体の活動内容等が広く社会に知られるようになり、関心や支援を集められることや、地域社会や支援者との間でコミュニケーションが活発になり、活動内容に対する理解と支持を深められることなどのメリットがある。
　　まだ、取り組んでから数年ということもあり実績は多くないが、PRなどによっては事業効果が大いに期待できることから、今後も三原市を注視していきたい。
　　地域団体の自立性を損なわず、持続可能な活動支援を目指す本市にとって、非常に参考になるものであった。

　　2　地域公共人材バンクについて（大阪府大阪市）
　　大阪市では、拡大し続ける「公共」の分野について、これまでのように行政が中心となって担うのではなく、地域の実情を最もよく知っている住民等が中心となるよう、担い手だけでは解決が難しい課題に対して、専門性をもつ人材による支援を行い、地域活動を活性化させることを目的として、「地域公共人材派遣制度」を導入した。
　　大阪市が費用を負担し、派遣のたびに人材を選定することから、団体は無料で利用できるほか、適切なマッチングを行うことができる。また、登録者は大学教授、コンサルタント、デザイナーなど幅広く、令和6年1月時点で129名と多数おり、適切なアドバイスを受けられる。
　　人材の能力の底上げや入替え、周知、区との連携など課題もあるが、地域課題を抱える本市においても、非常に良い取組だと思われる。
　　地域共生・地域経済循環社会を目指していく中で、このような「自らの力を社会のために使いたい」と思っている市民への働きかけを今後どうしていくのかという問題を考えるうえでも、非常に参考となる取組であった。