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地域包括ケアシステムの構築に向けた取組
地域包括ケアシステムの構築に向けた取組
市民による取組と行政による公的サービス・支援の整備を組み合わせ、本市における地域包括ケアシステムの構築に向けた取組を総合的に進めます。
本市における地域包括ケアシステムの構築に向けた取組は、国が示す5つの分野（「医療」「介護」「介護予防」「住まい」「生活支援」）に、本市独自の取組として「医療・介護連携」と「認知症対策」を加えた7つの分野において重点的に実施します。
介護予防（健康づくり）
外出しやすい環境を整備するとともに、身近な地域で健康づくりや生きがいづくりが行える体制を整備します。
取組事例
- 高齢者外出支援事業
年度末時点で70歳以上の方を対象に、年度に1回、本人負担1,000円（定期券は2,000円）で、5,000円相当のバス乗車券等の交付を行います。 - 高齢者等地域活動支援ポイント事業
地域貢献活動（60歳以上対象）や健康づくり活動（65歳以上対象）に対してポイントを付与し、貯めたポイントを市の施設利用券やバスカードなどへの交換を行います。 - 介護予防に関する普及啓発
運動、栄養、口腔、認知症予防等に関する介護予防教室（はつらつ教室）、健康相談、後援会等を開催します。 - 地域における介護予防活動への支援
各地域で市民が自主的に介護予防活動を行うグループ（自主グループ）の育成・支援を行います。
生活支援（地域支え合い）の取組
地域の支え合い体制を構築し、生活上のニーズに対応した多様なサービスの提供や支援を行います。
取組事例
- ふれあい・いきいきサロン
地区社会福祉協議会が主体となり、高齢者や障がい者、子どもなどが身近な場所に気軽に集える居場所として、各地域の集会所や公民館、地域コミュニティセンターなどで「ふれあい・いきいきサロン」を開催しています。 - 福祉協力員活動
福祉協力員は、自分たちの「まち」をより良くすることを目的として、地域における日常の見守りや福祉活動への協力など、地域のボランティアとして活動している方々です。50世帯に1人を目安に、自治会長の推薦に基づき、宇都宮市社会福祉協議会長が委嘱しています。 - 老人クラブ活動
老人クラブは、地域を基盤とする高齢者の自主組織です。軽スポーツや健康づくり活動、子どもの見守り活動、一人暮らし高齢者に対する支援などの友愛活動など、各地域で、会員の持つ豊富な経験やその組織力を活かした活動を行っています。 - 生活支援の体制整備（第2層協議体）
高齢者をとりまく課題を把握し、地域住民の力で解決できることを検討する場（第2層協議体）を、おおむね地区連合自治会の圏域ごとに設置し、高齢者の生活支援・介護予防の充実や社会参加を推進するための体制整備を目指します。
認知症対策の取組
認知症の人の意思を尊重し、住み慣れた地域の良い環境で自分らしく生活できる環境をつくります。
取組事例
- 認知症サポーター養成講座
認知症を理解し、認知症の人やその家族を温かく見守り、支援する「認知症サポーター」の養成を進めており、自治会、地区社会福祉協議会などの地域団体、学校、職場などに養成のための講師を派遣しています（無料）。 - オレンジサロン
認知症の人やその家族、地域住民などが気軽に集い、相互の情報交換や介護者への相談支援などを行う「オレンジサロン」を市内3か所に設置しています。 - 認知症初期集中支援チーム
認知症またはその疑いがあるものの、医療や介護などの公的なサービスを受けていない方に対して、複数の専門職によるチームが訪問し、認知症に関する情報を提供するとともに、医師や地域包括支援センターと協力しながら、医療機関への受診や介護保険サービスなどの利用に向けた相談や支援を行います。
住まいの取組
居住ニーズに応じた住まいを確保するとともに、安心・快適な住環境を整備します。
取組事例
- 高齢者にやさしい住環境の整備
介護保険の要支援以上に該当する高齢者のいる世帯に対して、日常生活を容易にするための住宅の改修に要する経費の一部を補助します。 - 高齢者向け住宅の普及促進
高齢者が、経済的・身体的状況に応じた住まいを選択できるよう、住まいや福祉サービスなど多様な情報を掲載する「高齢者サービスのしおり」を作成しています。 - 高齢者用住宅（シルバーハウジング住宅）
老齢に伴う身体機能の低下が認められる方のうち、自立した生活が営める程度の健康状態にあり、家族による援助を受けることが困難な60歳以上の方が入居できる公営住宅です。入居申込にあたっては、世帯構成や所得などの資格要件があり、個別面接により申込の可否を審査します。
医療の取組
在宅医療を含む必要な医療支援を確保し、質の高い医療を提供します。
取組事例
- 在宅療養や看取りに関する市民理解の促進
在宅療養に関する市民を対象とした公開講座や出前講座の開催、在宅での看取りに関するパンフレットの配布等により、市民の理解促進を図ります。 - 訪問看護ステーションの設置促進
在宅患者の療養生活と在宅医のサポートを行う訪問看護氏の確保に向け、新規開設の訪問看護ステーションの運営費の一部を助成します。
介護の取組
利用者の自立支援に向けて適切なサービスを計画し、質の高いサービスを提供します。
取組事例
- 介護保険サービスの安定的な提供
夜間や緊急時に対応でき、通い・泊まり・見守り等の対応が可能なサービスの拡充や、施設・居住系サービスの確保など、バランスの取れたサービス提供機関の整備に取組、介護保険サービスの安定的な提供を図ります。 - 介護従事者等の資質の向上
介護従事者のスキルアップを図るため、介護支援専門員（ケアマネジャー）等研修を実施します。
医療・介護連携の取組
医療の機能分化や医療・介護の連携を進め、入退院時の円滑な連携を図ります。
取組事例
- 医療・介護従事者向けの相談支援窓口の設置
医療・介護従事者を対象とした相談、調整、指導、医師の派遣調整等を行う相談窓口として、「医療・介護連携支援ステーション」などを設置します。 - 医療・介護関係者への研修
地域の医療・介護関係者を対象とした研修を実施し、多職種の顔の見える関係の構築、在宅でのリハビリテーションや看取りなど関係者のさらなる知識や技術の向上を図ります。
保険者機能強化推進交付金及び介護保険保険者努力支援交付金について
- 平成29年地域包括ケア強化法において、高齢者の自立支援・重度化防止等に向けた保険者の取組や都道府県による保険者支援の取組が全国で実施されるよう、PDCAサイクルによる取組を制度化しています。
- この一環として、自治体への財政的インセンティブとして、市町村や都道府県の様々な取組の達成状況を評価できるよう客観的な指標を設定し、市町村や都道府県の高齢者の自立支援、重度化防止等に関する取組を推進するための保険者機能強化推進交付金を創設しています。
- 令和2年度においては、公的保険制度における介護予防の位置付けを高めるため、保険者機能強化推進交付金に加え、介護保険保険者努力支援交付金（社会保障の充実分）を創設し、介護予防・健康づくり等に資する取組を重点的に評価することにより配分基準のメリハリ付けを強化しています。
関連情報
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このページに関するお問い合わせ
保健福祉部 高齢福祉課 企画グループ
電話番号：028-632-2903 ファクス：028-632-3040
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