事業用大規模建築物の所有者の方へ

ページID1005003　更新日令和6年4月22日

事業用大規模建築物の所有者の方は以下の届出をしてください

　事業用大規模建築物（特定建築物、大規模小売店舗など）の所有者等は、当該建築物に係る事業系一般廃棄物の減量を推進するための事業系一般廃棄物減量等計画書を毎年5月31日までに提出することが「宇都宮市廃棄物の処理及び清掃に関する条例」に定められています。

　なお、今年度も、新任の廃棄物管理責任者の方向けに講習会資料を掲載しておりますので、併せてご確認くださいますようお願いいたします。また、講習会の開催に関するアンケートにつきましても、ご協力くださいますようお願いいたします。

条例及び届出様式一覧

廃棄物管理責任者の方へ

　事業用大規模建築物の所有者等は、排出される事業系一般廃棄物の減量及び適正な処理に関する業務を行わせるため、廃棄物管理責任者を選任し、市に届けなければなりません。

　廃棄物管理責任者は、事業所全体の廃棄物の適正処理及び減量・資源化を実施するため、従業員やテナント、その他関係者のリーダーとなり、具体的な企画・調整や助言・指導を行っていただきます。

令和6年度廃棄物管理責任者講習会資料について

　今年度の講習会資料として掲載いたしましたので、実施要領をご確認の上、廃棄物管理責任者の方にご覧いただき、下記の「廃棄物管理責任者講習会資料受講報告書」を、令和6年5月31日までにご提出ください。
　また、講習会の開催方法に関するアンケートにもご協力をお願いいたします。

ごみ排出状況実地調査にご協力お願いします

　事業用大規模建築物における事業系ごみの適正排出を確認するため、定期的な「ごみ排出（分別）状況の実地調査（30分程度）」を実施しております。訪問に際しましては、ご協力をお願いいたします。

市内事業所の取組例

分別できる環境の整備

JA栃木電算センターのごみ箱で、ごみ箱に分別品目等の表示を徹底することで、どこに何を出せば良いのかわかりやすい環境が整備されている

事業所名：JA栃木電算センター

模範点：ごみ箱に分別品目等の 表示を徹底することで、どこに何を出せば良いのかわかりやすい環境が整備されている

東京インテリア家具インターパーク店のごみ箱で、ダンボール等を再利用し作成したごみ箱に分別品目等の表示を徹底して各作業場に設置している

事業所名：東京インテリア家具インターパーク店

模範点：ダンボール等を再利用し作成したごみ箱に分別品目等の表示を徹底して各作業場に設置している

分別表示の工夫

東京電力株式会社宇都宮支社のごみ箱で、事業所からよく出るごみを一覧表にしてごみ箱に掲示することで、分別しやすい環境を整備している

事業所名：東京電力株式会社宇都宮支社
模範点：事業所からよく出るごみを一覧表にしてごみ箱に掲示することで、分別しやすい環境を整備している

株式会社TKCのごみ箱で、よく間違えて捨てられてしまうごみの現物を掲示することで、間違って捨てられるのを防ぐ工夫をしている

事業所名：株式会社TKC

模範点：よく間違えて捨てられてしまうごみの現物を掲示することで、間違って捨てられるのを防ぐ工夫をして いる

ごみ箱の工夫

株式会社ドン・キホーテ宇都宮店のごみ箱で、ごみ箱にあえてふたを設置し、このふたに注意書きをすることで、間違って捨てられてしまうことを防ぐ工夫をしている。

株式会社ドン・キホーテ宇都宮店

模範点：ごみ箱にあえてふたを設置し、このふたに注意書きをすることで、間違って捨てられてしまうことを防ぐ工夫をしている。

株式会社コジマ本社のごみ箱で、焼却ごみの袋とその他の紙の袋の色を別にすることで、その他の紙の出す場所を間違えないようにするほか、焼却ごみの集積所へ間違って運ばれないような工夫をしている

事業所名：株式会社コジマ本社

模範点：焼却ごみの袋とその他の紙の袋の色を別にすることで、その他の紙の出す場所を間違えないようにするほか、焼却ごみの集積所へ間違って運ばれないような工夫をしている

周知の工夫

アピタ宇都宮店のごみ箱で、各ごみ箱に管理の責任者を設けることで、廃棄物管理責任者以外の職員にも分別の意識を持たせている

事業所名：アピタ宇都宮店

模範点：各ごみ箱に管理の責任者を設けることで、廃棄物管理責任者以外の職員にも分別の意識を持たせている

食品リサイクル法（食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律）について

　食品リサイクル法における平成26年4月からの発生抑制の目標値は、26業種に対象を拡大して設定されましたので、対象業種の事業者の皆様には、食品廃棄物等の単位当たりの発生量がこの目標値以下になるよう努めてください。また、発生抑制の目標値が設定されなかった業種の事業者の皆様についても廃棄処分されている部分の抑制に努めるとともに、再生利用の更なる推進に自主的な努力をお願いします。
　なお、食品の再生利用等については優先順位があります。食品関連事業者の皆様には、まず、食品廃棄物等の発生抑制に優先的に取り組み、次いで、食品循環資源の再生利用（肥料、飼料等）および熱回収、ならびに食品廃棄物等の減量に取り組んでいただきますようお願いします。

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このページに関するお問い合わせ

環境部ごみ減量課 3R推進グループ（市役所12階）
電話番号：028-632-2414　ファクス：028-632-3316
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。

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