令和5年度宇都宮市家庭向け脱炭素化促進補助金

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ページID1030875　 更新日 令和6年3月8日

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更新情報

・令和5年3月31日　(金曜日）令和5年度における補助概要を更新しました。
・令和5年4月28日　(金曜日）補助要綱、申請の手引き、関係様式及び記載例等をアップしました。
・令和5年5月1日　  (月曜日）栃木県で「個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業」の受付を開始されました。
・令和5年5月10日   (水曜日）栃木県で「太陽光発電設備等共同購入事業」の募集を開始されました。
・令和5年5月12日   (金曜日）要綱、申請の手引き、様式第1号、様式第2号について更新しました。
・令和5年6月12日 （月曜日） 電子申請について情報を更新しました。

制度の概要

　宇都宮市では、脱炭素社会の実現や災害に強い安全・安心なまちづくりの推進を目指し、再生可能エネルギーや自立分散型エネルギーの普及を図るため、住宅用太陽光発電システムや蓄電池等の導入を推進しています。

補助対象者の主な条件

  • 補助対象事業に係る住宅の場所に住所を有し、市の住民基本台帳法により記録されていること
  • 市税を滞納していないこと
  • 本市の補助制度において過去に同一の補助対象経費に係る補助金を本人又は同一世帯の者が受けていないこと
  • 「宇都宮市暴力団排除条例」に規定する暴力団または暴力団員でないこと 
  • 令和6年度3月31日までに補助対象機器の設置または導入に係る契約を締結していること
  • 市が実施する「みやCO2バイバイプロジェクト」に参加すること（太陽光発電システムを今回新たに設置する方または既に太陽光発電システムを設置しており、電力の買取期間起算日が2年以内の方のみ）
    （注意）栃木県補助金（個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業）受給者は参加不要

補助金交付要綱

補助金の手引き等

補助金の手引き

補助対象機器・補助金額

 

補助対象機器

補助額

要件等

（1）ZEH

20万円/件

・居住誘導区域又は地区計画区域のいずれかを
　含む区域のみ対象
・Nearly ZEH、ZEH Orientedは補助対象外
・太陽光発電システムとの同時申請不可

（2）太陽光発電システム

1kW当たり1万円

（最大8万円）

・補助額は太陽光パネルの公称最大出力値

　の合計出力（kw）あたりの金額となります。
・ZEHとの同時申請不可

（3）定置型蓄電池

1kWh当たり2万円

（最大20万円）

 ・補助額は、定格容量（蓄電容量）kWh
　あたりの金額となります。

（4）燃料電池

（エネファーム）

2万円/件

  

（5）給電性能を備えたEV

20万円/件

・残価設定型クレジット、リースモデルの契約の場合、
　法定耐用年数期間満了まで使用することができれば対象
　です。

（注意）ZEHは居住誘導区域、地区計画区域のいずれかを含む地域のみ対象。
　　　　なお、Nearly ZEH、ZEH Orientedは補助対象外となります。

（注意）給電性能を備えた電気自動車について、補助対象車種は以下の表をご覧ください。

補助金の申請について

申請の流れ

今年度から事前申請受理番号発行申請を廃止し、交付申請兼実績報告書のみの提出となりました。

申請期限等

申請期限

受付期間

令和5年5月15日（月曜日）から（土日祝日、年末年始を除く）

申請期限

補助対象機器別に定めた事業完了日から起算して1年を経過した日
（注意）事業完了日は、補助対象機器ごとに異なります。事業完了日の内容は、申請の手引き等で必ず確認してください。

受付時間

午前8時30分から午後5時15分まで

受付場所

市役所本庁舎12階　環境創造課

提出方法

申請者本人が環境創造課へ提出してください。
本人が窓口に来られない場合は、以下の方法により提出することができます。

1．郵送等による送付

配達日が確認できる方法（簡易書留 、配達記録が確認できる郵送サービス 等）で送付してください。
（注意）到着日が申請期限を過ぎている場合は、補助の対象外となります。
（注意）配達日が確認できない方法で郵送された場合は返送します。
　　　　なお、返送にかかる費用は別途ご負担ください。
（注意）電子メールやファクスによる提出はできません。
（注意）送付した書類に不備があった場合、 受付できません。
（不備書類を提出していただくことで、受付可能となります。）

2．使者による提出

使者の方が窓口に提出してください。
（注意）使者とは、申請者からの依頼を受けて申請書を提出する人を指します。（委任状不要）

3.　電子申請による提出

　令和5年6月12日（月曜日）から、宇都宮市電子申請共通システムによる受付を開始します。
　電子申請による提出をご希望の方は、宇都宮市電子申請共通システムの宇都宮市家庭向け脱炭素化普及促進補助金のページから、申請をお願いいたします。
　詳しくは下記「電子申請について」をご覧ください。

主な注意点

  • 令和4年度の要綱、様式から一部変更がございます。申請の際は、令和5年度の要綱や申請の手引きをご確認の上申請してください。
  • 申請にあたり、記載内容や添付書類等に不備があった場合には、原則受付できません。
    すべての書類が揃い次第、再度申請をお願いいたします。
  • 申請書の確認は、記載内容や添付書類など、確認事項が多いため、審査に時間を要します。窓口へ来られる場合は、時間にゆとりをもってお越しいただきますよう、ご協力をお願いいたします。

電子申請について

令和5年6月12日（月曜日）から、宇都宮市電子申請共通システムによる申請受付を開始します。申請をご希望の方は、下記の宇都宮市電子申請共通システムの画面から、利用者登録の上、申請をお願いいたします。

申請書類

申請書の記載例

交付申請兼実績報告

交付申請兼実績報告書（様式第1号）

実績報告書（様式第1号関係）

交付請求

みやCO2バイバイプロジェクト参加申込書類

参考様式

処分の制限について

この補助金の対象となった設備を、以下の期間に処分する場合は、事前に市の承認を受ける必要があります。
（注意）「処分」とは、補助金の交付の目的に反して使用、売却、譲渡、交換、貸与、廃棄又は担保に供すること等を指します。

処分制限期間

補助対象機器

耐用年数
ZEH

6年
太陽光発電システム 17年
定置型蓄電池 6年
燃料電池 6年
給電性能を備えたEV　普通自動車 6年
　　　　　　　　　　　軽自動車 4年

　上記期間中にやむを得ず処分する必要が生じた場合は、事前に相談の上、「宇都宮市家庭向け脱炭素化促進補助金財産処分承認申請書（様式第3号）」を提出してください。
　また、上記期間が満了していない年数分の補助金を市に返還（1年未満の端数が生じるときは切り捨て）していただくことになります。
　なお、処分が天災、本人の責めに帰さない事故その他のやむを得ない事由による場合においては、返還金額の全部又は一部を免除することがあります。

財産処分承認申請書（様式第3号）

リンク集

補助制度のお問い合わせ

環境部　環境創造課
電話番号　028-632-2408　（直通）
月曜日から金曜日（祝日を除く）の午前8時30分から午後5時15分まで

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このページに関するお問い合わせ

環境部 環境創造課
電話番号：028-632-2403　ファクス：028-632-3316
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。