包括外部監査
外部監査制度の概要
外部監査制度は、地方分権の推進に対応した地方公共団体の体制の整備及び適正な予算の執行の確保を図るという観点から、地方公共団体の監査制度をより充実させるため、平成9年6月に地方自治法の一部改正が行われ、平成10年10月から施行されました。
本市においては、平成11年3月に条例を制定し、外部監査制度を導入しています。
この制度に基づく監査は、地方公共団体の組織に属さない外部の専門的な知識を有する弁護士、公認会計士、税理士などが、市との契約に基づき監査を実施するものです。
外部監査には、包括外部監査と個別外部監査とがあります。今回、監査結果の報告があった包括外部監査については、包括外部監査人が地方自治法第2条第14項（最少の経費で最大の効果）及び同条第15項（組織運営の合理化）の趣旨を達成するため、市の「財務に関する事務の執行」・「経営に係る事業の管理」及び、財政援助団体等の「事務の執行で当該援助等に係るもの」の中から「特定の事件（監査テーマ）」を選定し、監査を行ったものです。
令和4年度包括外部監査について
令和4年度においては、「市税、分担金及び負担金、使用料及び手数料、国民健康保険税等に関する事務の執行について」をテーマに監査が実施され、令和5年3月27日に包括外部監査人（小高和昭公認会計士）から市議会議長、市長、監査委員に対して、監査結果の報告がありました。
令和4年度包括外部監査報告書
監査の結果は以下のとおりです。
令和3年度包括外部監査について
令和3年度においては、「都市整備部に係る事務の執行及び事業の管理について」をテーマに監査が実施され、令和4年3月28日に包括外部監査人（小高和昭公認会計士）から市議会議長、市長、監査委員に対して、監査結果の報告がありました。
令和3年度包括外部監査報告書
監査の結果は以下のとおりです。
令和2年度包括外部監査について
令和2年度においては、「環境部に係る事務の執行及び事業の管理について」をテーマに監査が実施され、令和3年3月24日に包括外部監査人（小高和昭公認会計士）から市議会議長、市長、監査委員に対して、監査結果の報告がありました。
令和2年度包括外部監査報告書
監査の結果は以下のとおりです。
令和元年度包括外部監査について
令和元年度においては、「上下水道事業の事務の執行及び事業の管理について」をテーマに監査が実施され、令和2年3月30日に包括外部監査人（江原照雄公認会計士）から市議会議長、市長、監査委員に対して、監査結果の報告がありました。
令和元年度包括外部監査報告書
監査の結果は以下のとおりです。
平成30年度包括外部監査について
平成30年度においては、「経済部の事務の執行及び事業の管理について」をテーマに監査が実施され、平成31年3月26日に包括外部監査人（江原照雄公認会計士）から市議会議長、市長、監査委員に対して、監査結果の報告がありました。
平成30年度包括外部監査報告書
監査の結果は以下のとおりです。
平成29年度包括外部監査について
平成29年度においては、「宇都宮市保健所の事務の執行及び事業の管理について」をテーマに監査が実施され、平成30年3月27日に包括外部監査人（江原照雄公認会計士）から市議会議長、市長、監査委員に対して、監査結果の報告がありました。
平成29年度包括外部監査報告書
監査の結果は以下のとおりです。
平成28年度包括外部監査について
平成28年度においては、「宇都宮市教育委員会の事務の執行及び事業の管理について」をテーマに監査が実施され、平成29年3月27日に包括外部監査人（町田昌久公認会計士）から市議会議長、市長、監査委員、教育委員会教育長に対して、監査結果の報告がありました。
平成28年度包括外部監査報告書
監査の結果は以下のとおりです。
PDFファイルをご覧いただくには、Adobe Readerが必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。
このページに関するお問い合わせ
監査委員事務局
電話番号：028-632-2803 ファクス：028-632-2804
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。
