第5次行政改革大綱（平成27年3月策定）

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ページID1007820　 更新日 令和6年3月8日

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　行政改革は、単に「歳出の削減」のみを目指すものではありません。
　常に変化する市民ニーズや社会経済環境に、的確かつ迅速に対応していくため、「最少の経費で最大の効果」を目指し、現行の行政サービスや仕事の進め方等を絶えず見直すものです。
　現在、我が国においては、人口減少、少子・超高齢化の進行により、社会全体が「縮小局面」を迎えることが危惧されており、宇都宮市においても、これまで増加を続けてきた人口が、今後5年間で減少局面を迎えることが見込まれるなど、社会構造の「一大転換」を迎えます。
　そのような中、「うつのみやの持続的な発展」を支えていくためには、多様な担い手との連携や外部資源の有効活用に取り組みながら、「うつのみやの輝かしい未来」を見据え、優先的・重点的に取り組むべき施策・事業を選りすぐり、経営資源を集中的に投入していくことが、より一層求められます。
　宇都宮市を取り巻く社会経済環境が大きく変化する今こそ、「行政改革」を「うつのみやの更なる発展を支えるもの」と改めて定義し、全市・全庁を挙げて、より一層の行政改革に取り組んでいくため、「第5次行政改革大綱」を策定しました。 

第5次行政改革大綱

  1. 策定の目的
    　「うつのみやの持続的な発展」を支え、自治体経営を取り巻く様々な変化やリスクに引き続き的確に対応できる「市民重視の行政経営」の確立に向けた行政改革をより一層推進していくことを目的として策定するものです。
  2. 位置付け
    　「第5次宇都宮市総合計画」に掲げる都市像の実現に向けた施策・事業を展開するための基本となる効果的・効率的な行政経営の推進に向けた「行政改革の考え方・在り方」を示すものです。
  3. 推進期間
    　平成27年度から平成31年度までの5年間とします。
  4. 基本目標
    　人口減少、少子・超高齢化など、本市がこれまでに経験のない社会構造の変化を迎えようとする中、「うつのみやの持続的な発展」は、行政の力だけでは実現できません。
    　このようなことから、今後の人口減少社会に対応する「まちづくりの好循環」の創出を目指し、「ネットワーク型コンパクトシティ」の形成を見据えながら、多様な主体や人材、それらの持つノウハウなど、あらゆる資源や活動の活性化・連携強化にこれまで以上に取り組み、共に「うつのみやの持続的な発展」を支えていくことを目指し、次のとおり「基本目標」を設定するとともに、その着実な実現に向け、今後の行政改革で取り組むべき3つの「方向性」を定めます。

基本目標、方向性

行革プラン

　大綱に基づく改革の着実な推進に向け、大綱の考え方、方向性を具体化する4つの改革の「柱」に基づき、具体的な取組とその実施時期等を定める「行革プラン」を策定し、全庁を挙げて推進します。
　「行革プラン」の内容は、各取組の進捗や、社会経済環境の変化等を踏まえながら、新規取組の追加など、適宜、見直しを行い、大綱に基づく取組の充実・強化を図ります。

4つの「改革の柱」

  1. 事務事業の継続的改善
    　社会経済環境や市民ニーズの変化を的確に把握した上で、「社会保障・税番号制度」（マイナンバー）などの新たな制度や、日々発達するICTなどを効果的に活用しながら、市民サービスの更なる向上に向け、事務事業やその実施手法の継続的改善を推進します。
  2. 市民活力の最大化
    　限りある経営資源で、高度化・多様化する公共的な課題に的確に対応していくため、　「民間でできることは民間に」を基本として、市民や事業者などとの適切な役割分担のもと、行政が担う分野の重点化に取り組むとともに、市民、事業者、地域活動団体、NPO法人、高等教育機関など、それぞれの「強み」を生かした主体的な活動を促進するために必要な支援や仕組みづくりを推進します。
  3. 行政経営基盤の強化
    　「市民重視の行政経営」を基本として、将来にわたって市民サービスの維持・向上に取り組んでいくため、資源配分の最適化や内部努力の徹底などによる財政基盤の強化に取り組むとともに、市民の納得性・信頼性を確保する効率的な執行体制の確立や、組織としての知識・技術の継承、職員一人ひとりの能力の向上に取り組み、「市役所の「活力」の維持・向上」を推進します。
  4. 公有財産の適正管理（マネジメント）の推進
    　公共施設の多くが建設から30年以上経過し、今後、維持・管理に係る経費の更なる増加が見込まれることなどから、民間の活動領域の拡大等を踏まえ、「公・民連携」（PPP）や「公・公連携」などにより、外部資源の更なる有効活用に積極的に取り組みながら、公共施設等の適正配置（複合・多機能化、統廃合等）、適正管理（長寿命化、維持管理の効率化等）を推進します。

推進体制

　市長を委員長とし、副市長や各部局長等で構成する「行政経営検討委員会」が、プランに基づく取組状況を進行管理します。
　また、取組状況は、外部有識者や公募市民などで構成する「行政改革推進懇談会」に報告し、意見を聴取するとともに、広報紙等を通じて、市民の皆さんにもお知らせし、幅広く御意見をいただきながら、取組を進めます。 

推進体制

行政改革大綱策定懇談会

　「第5次行政改革大綱」の策定に当たっては、学識経験者や公募市民などで構成する「宇都宮市行政改革大綱策定懇談会」を設置し、外部有識者や市民の皆さんから幅広く意見をいただきました。

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このページに関するお問い合わせ

行政経営部 経営管理課 経営管理グループ
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