平成25年度　視察概要

平成25年度　視察概要

1　視察日　　平成25年11月13日、14日、15日
2　視察先　　東京都江戸川区　公会計制度改革について
　　　　　　  兵庫県西宮市　　市税の徴収対策に関する取り組みについて
　　　　　　  高知県高知市　　公共調達基本条例について
　　　　　　　　　　　　　　　中心市街地活性化について
3　参加者　　渡辺道仁、小平美智雄、久保井永三、櫻井啓一、郷間康久、
　　　　　　  木村由美子、角田和之、西房美、南木清一

総務常任委員会委員長　渡辺　道仁

　本委員会においては、「公会計制度」「市税の徴収対策に関する取り組み」「公共調達基本条例」「中心市街地活性化」について、先進都市の事例を学び本市の参考とするため、行政視察を行った。

1　公会計制度改革について（東京都江戸川区）
　江戸川区では、これまでの単式簿記・現金主義による会計方式を見直し、複式簿記・発生主義といった企業会計基準等に準じた東京都方式による新公会計制度の導入を目指している。また、東京都との間に支援協定を締結し、制度の円滑な導入を目指しているほか、当該方式を導入している8団体で構成する「新公会計制度普及促進連絡会議」に参加し、情報交換を行うとともに制度の普及に向けた活動を行っている。
　東京都方式による新公会計制度の導入により、財務諸表の予算審議、決算審議等への効果的な活用や財務状況に関する住民へのわかりやすい説明を行うことができるとされている。この取り組みについては、導入事例が少ないため、十分な検証も必要であるが、今後、公会計制度のあり方について調査・研究していく上で、大変参考になるものである。

2　市税の徴収対策に関する取り組みについて（兵庫県西宮市）
　近年の納税者の生活実態多様化に対応するため、西宮市では、金融機関やコンビニエンスストアでの窓口納付や口座振替に加え、平成25年5月から納税者が「いつでも・どこでも・簡単に」納められる「クレジット収納（Yahoo!公金支払い）」及び携帯電話を利用した「モバイルレジ」を導入しており、市税の収納率が向上するなど、一定の効果が得られている。市民のライフスタイルに応じた納税環境づくりは、有効な施策であると考えられるが、西宮市においては、窓口収納や口座振替の利用者数を増やし、納期内の納付率を向上させ、督促や催告事務などの二次的経費を削減することも重要であると考えており、新たな納税環境の拡大に併せ、口座振替のキャンペーンを展開するなどの取り組みも行っている。 
　本市においても、新たな収納方法の導入に際しては、費用対効果を考慮し、これまでの収納対策に関する取り組みと照らし合わせながら、本市に適した納付方法を検討していく必要がある。

3　公共調達基本条例について（高知県高知市）
　高知市では、平成24年4月に、公共工事や委託業務を発注する際の基本理念を明らかにした「高知市公共調達基本条例」を制定している。条例の基本理念には、公共調達について、公平性や公正性が確保されるものであることや公正労働基準、環境保全、地域コミュニティの活性化等の社会的価値の実現や地域経済の発展に配慮されるものであることが定められており、この基本理念を実現するため、平成23年4月に策定された「高知市入札・契約制度基本方針」や「同推進計画」に基づき、入札・契約制度改革に取り組んでおり、公共調達を行う市、事業者、市民それぞれの意識の統一が図られるなど、一定の効果があらわれている。
　本市においては、労働基本法や最低賃金法などの関係法令の遵守と実効性のある対策により適正な労働条件の確保に努めているところであるが、高知市の取り組みは、今後、入札・契約制度のあり方を検討する上で、大変参考になるものである。

4　中心市街地活性化について（高知県高知市）
　高知市の中心市街地では、人口の郊外への流出、郊外への大規模商業施設の進出による商業機能の低下、歩行者通行量の減少などの問題を抱えており、平成24年11月に、「新しい街なかの暮らし方を実感できる基盤を充実させる」「街なかの回遊性を向上させる」ことを目標に掲げた「高知市中心市街地活性化基本計画」を策定、「中心市街地の活性化に関する法律」に基づいた国の認定を受け、補助金を活用した施設整備事業等を実施している。当該計画の特徴は、目標とするテーマを2つに絞り、現実的な数値目標を設定していることや、それぞれの事業を有機的に結びつけ、より効果を高めようとしている点にあり、国の緊急経済対策による商店街活性化事業や伝統文化でもある「日曜市」などのイベントとの相乗効果も期待される。
　本市においても、中心市街地活性化基本計画改定時期などの機会を捉え、国の認定を受けることなども含め、多角的な検討を行っていくことが必要である。