平成28年度　視察概要

平成28年度　視察概要

1　視察日　　平成28年10月3日、4日、5日
2　視察先　　静岡県静岡市　防災対策について
　　　　　　  香川県高松市　公共交通ネットワークの再編について
　　　　　　  　　　　　　　瀬戸・高松広域連携中枢都市圏について
　　　　　　  愛媛県松山市　都市ブランド推進事業について
　　　　　　  　　　　　　　松山市総合交通戦略について
3　参加者　　篠崎圭一、村田雅彦、佐々木均、中塚英範、小林紀夫、
　　　　　　  細谷美夫、塚原毅繁、中山勝二

総務常任委員会委員長　篠崎　圭一

　本委員会においては、「防災対策」「公共交通ネットワークの再編」「瀬戸・高松広域連携中枢都市圏」「都市ブランド推進事業」「松山市総合交通戦略」について、先進都市の事例を学び、本市の参考とするため、行政視察を行った。

1　静岡県静岡市「防災対策について」
　静岡市では、災害に強く、安心・安全に暮らせるまちを目指すために、市民による自助、地域による共助の強化を「静岡市地震・津波対策アクションプログラム」に位置づけ、防災に対する市民意識の向上を図る取り組みを推進していた。特に建設局が年1回、市内の災害協定業者と合同で実施する防災訓練では、毎年異なるテーマを設定することにより、災害時の初動体制や災害対応力の向上が図られ、有事にも機能する体制が構築されていた。
　また、「災害情報に基づいた対策こそが最大の災害対策」と捉え、市職員36名の有志により結成されたオフロードバイク隊「スカウト」は、本年4月の熊本地震においても先遣隊として出動し、被災地で収集した情報を後日駆けつける応援職員に伝達し、的確な支援につなげるなど、市内外で幅広く活躍しており、防災・減災に資する取り組みとして参考になった。

2 　香川県高松市「公共交通ネットワークの再編について」
　高松市では、これまで多くのバス系統が市の中心部まで運行しており、鉄道との重複区間も多く、公共交通の利用者も分散していたことから、鉄道を公共交通幹線軸に位置づけ、バス路線についても、鉄道との重複区間をなくし、郊外部へのアクセス性の向上や公共交通空白地域の解消が図られるよう再編することによって、効率的・持続的なサービスの提供に努めていた。
　また、平成26年3月には、市内の電車・バス事業を同一のグループ企業が経営している利点を生かし、ICカード利用者が電車・バス間で乗り継ぎする際の割引額を20円から100円に拡大するなど、さらなる公共交通の利用促進に向けて思い切った施策を講じていた。
　さらに、「ことでん」の新駅については、地域の分断や交通渋滞を防ぐために高架橋上に建設し、送迎用の停車スペースやバス乗り場も併設することによって、市民に利用しやすい交通結節点としての整備が進められており、本市にとっても参考になる取り組みであった。

3　香川県高松市「瀬戸・高松広域連携中枢都市圏について」
　高松市では、平成22年から、高松市にはない豊かな自然環境や伝統・文化などの強みを持った近隣自治体と定住自立圏を形成し、圏域全体の生活関連機能サービスの向上に努めてきたが、平成28年からは、高次の都市機能の集積・強化を図るために、連携中枢都市圏へと発展的移行を遂げ、広域的な事業を共同で実施しながら、圏域全体の魅力向上に努めるとともに、人口減少の抑制や経済成長の牽引といった課題にも対応し、活力ある社会の構築を目指していた。
　自治体ごとに財政規模が異なるため、各種事業の実施に当たっては、予算配分の考え方などに課題はあるが、近隣自治体との連携のもと、来る人口減少社会に立ち向かおうとする力強い取り組みであり、本市にとっても参考になった。

4　愛媛県松山市「都市ブランド推進事業について」
　松山市は、道後温泉や松山城など、さまざまな観光資源を有しているにもかかわらず、他市と比較した場合の認知度や魅力度が低く、特に若年層の情報接触度が低いという現状にあったため、若い世代に響き、なおかつ世界に向けても発信できる手法として、地元にゆかりのある著名人や、映像のプロフェッショナル、市民の協力を仰ぎながら、松山市を舞台とした冒険活劇アニメーションを、「暮らし」「グルメ」など5つのテーマに沿って制作し、ユーチューブや東京メトロビジョンを初めとした多様なメディアを通じて発信することにより、他市のPR戦略との差別化を図りながら、松山市の認知度向上に効果を挙げていた。
　また、移住検討者に対しては、移住ガイドブックを若者向けとシニア向けの2種類作成するほか、東京都内にも相談窓口を設置するなど、移住検討者の立場に寄り添った相談体制が整備されており、こうした興味喚起から来訪促進までの一連の取り組みは、本市にとっても参考になるものであった。

5　愛媛県松山市「松山市総合交通戦略について」
　松山市では、人・自動車・公共交通が連携した環境負荷の小さい、総合的な交通体系を確立するために、道路空間の再配分や自転車走行空間のネットワーク化が推進されていた。
特に、道路空間の再配分については、人口減少社会の到来に伴い、自動車の交通需要が減少に転じていくことを見据え、中心市街地の2車線道路を1車線減らし、空いたスペースに歩道や自転車道を新たに整備することで、中心部における安全・快適な歩行者空間と良好なまちなみ景観を創出し、観光面などに一定の効果を上げていた。
　さらに、交通結節点においては、バス路線の新設・再編や、電車・バス総合情報システムの整備、駅構内のバリアフリー化など、さまざまな機能強化に努めており、既存の交通基盤を有効活用した施策の推進事例として、本市にとっても参考になった。