平成26年度　視察概要

平成26年度　視察概要

1　視察日　　平成26年7月16日、17日、18日
2　視察先　　福岡県北九州市　都市緑化について
　　　　　　  広島県広島市　　段原地区区画整理事業について
　　　　　　  岐阜県岐阜市　　中心市街地の再開発事業について
3　参加者　　今井政範、増渕一基、郷間康久、渡辺通子、中山勝二

建設常任委員会委員長　今井　政範

　本委員会においては「まちなかの都市緑化と住環境整備について」をテーマとして政策討論を実施しているところであるが、今後の討論や審査に資するため、行政視察を行ったところである。

1　都市緑化について（福岡県北九州市）
　北九州市では、「環境」を都市のブランドとして位置づけており、緑化を総合的・計画的に実施していく北九州市緑の基本計画においても、“パノラマの緑とまちの緑が息づく環境首都・北九州”を計画の目標に掲げ、それに基づき様々な緑化施策に取り組んでいる。
都市緑化においては、都市公園の整備をはじめ、花と緑の小倉回廊に基づく街路樹の整備、緑地協定や保存樹制度による民有地や工業用地での緑化、小倉駅前や勝山公園など多くの人が集う場所での緑化などに取り組んでいる。また、市民協働による緑化にも力を入れており、スポンサー花壇（協賛金をもとに市が管理）などの市民や企業と市が様々な形で協働して緑化を行う花咲く街かどづくり事業などに取り組んでいる。
その一方で、効率性を高めるため都市公園の統廃合にも重点をおいており、地域住民と一緒になったワークショップを活用するなど協働の精神に基づいた統廃合を進めている。
環境分野との連携、市民や企業との協働を第一に緑化を進める姿勢、緑化のための各種取組、いずれも宇都宮駅前や中心市街地の緑化のあり方を考える上で参考になるものである。

2　段原地区区画整理事業について（広島県広島市）
　広島市段原地区の区画整理事業は、西部と東部の2区画に分けて行われ、西部地区は昭和47年度に事業が開始されてから平成23年度（清算期間5年を含む）に事業が完了するまで40年もの時間を要した一方、東部地区は、西部地区での経験を生かし、平成7年度の事業開始から平成30年度（清算期間5年を含む）の完了予定まで、約半分の期間で行われている。
また、この事業の特徴的な手法として、区画をいくつかに区切り、それぞれに移転の期日を定め集団で移転を行う「集団移転工法」が取られており、これにより事業費の圧縮を図ることが可能となったが、住民の理解が必要不可欠であることから、理解を得るため多くの職員を動員するなど多大な労力を要していた。
本市においても、段原地区同様に小幡・清住地区において市街地の区画整理事業が実施されており、当該地区の沿革や事業手法は参考になる点が多い。

3　中心市街地の再開発事業について（岐阜県岐阜市）
　岐阜市では、定住人口の減少や商業施設の撤退等による活力の低下に対する活性化策のひとつとして、柳ヶ瀬地区と岐阜駅周辺を中心に再開発事業を展開しており、特に岐阜駅周辺においては、「岐阜シティタワー43」や「岐阜スカイウイング37」といった大規模な再開発事業を行ってきたところである。
岐阜市の再開発事業の特徴として、定住人口の増加が街のにぎわい創出に直結するという狙いから、マンションなどの住居施設を重点に整備した点が挙げられる。また、もうひとつの特徴として、利権者に負担のない事業推進を行う「岐阜市型身の丈再開発事業」の方針が挙げられる。
先の駅前の2つの再開発事業についても、ビル高層部をマンションとして整備するとともに、利権者へ極度の負担を強いることなく事業を成功に導いている。そして、これら事業の成功が今後再開発を予定している周辺の関係者に好影響を与え、次の再開発に繋がるという好循環を生み出している。
岐阜市は、駅から商業中心地まで距離があるといった地理条件、中心市街地の抱える課題など、本市と共通する点が多く、連続性をもった岐阜市の再開発事業の取組は、大手地区や千手・宮島地区をはじめ本市の今後一連の中心市街地の再開発を考える上で参考となる。