平成30年度　視察概要

平成30年度　視察概要

1　視察日　　平成30年7月11日、12日、13日
2　視察先　　神奈川県横浜市　総合的な住宅政策について
　　　　　　  愛知県名古屋市　都市緑化について
　　　　　　  京都府京都市　　京都市景観・まちづくりセンターについて
　　　　　　　　　　　　　　  空き家の流通・活用について
3　参加者　　角田充由、渡辺通子、宇賀神文雄、小平美智雄、増渕一基、
　　　　　　  塚田典功、小林紀夫、鎌倉三郎

建設常任委員会委員長　角田　充由

　本委員会においては、「都市政策（景観形成・住宅政策）」について、先進都市の事例を学び、本市の参考とするため、行政視察を行った。

1　総合的な住宅政策について（神奈川県横浜市）　
　横浜市は、約3万戸の市営住宅を供給しているが、直接建設型市営住宅の大規模改修や建てかえ時期の集中、借上型市営住宅の契約期間満了への対応などの課題を抱えている。このような中、横浜市では、今後の市営住宅の役割や供給のあり方、再生の進め方などをまとめた「市営住宅の再生に関する基本的な考え方」を定め、財政負担の軽減・平準化や住宅健全性の維持、住宅ニーズへの対応を進めている。
　また、一般の戸建て住宅の空き家対策を住宅政策と捉え、管理不全な空き家にしないための取り組みや、空き家の管理サポート等を住宅政策課が担っており、住宅政策の一環として、民地の流通・活用の促進に取り組んでいる。
　本市独自のNCC（ネットワーク型コンパクトシティ）の実現に向けた居住誘導等の住宅政策を考えた場合、市街地部や郊外部にバランスよく住宅の供給を進める必要があり、横浜市の取り組む民間借上型の市営住宅を含めた総合的な住宅政策には学ぶべきことが多く、参考となるものであった。また、空き家の流通・活用の施策は、将来の管理不全な空き家の発生抑制と民間ストックの活用につながることから、本市の住宅政策の一つとして、制度の構築を検討する必要があると考えられる。

2　都市緑化について（愛知県名古屋市）
　名古屋市は、市域面積の93％が市街化区域であり、都市化の進展や土地利用の転換などにより、特に、民有地の緑の減少が著しい状況であった。そのような課題を踏まえ、市街地の緑地の保護や環境保全を推進するために、全国に先駆け、平成20年度から緑化地域制度を導入し、一定規模以上の開発行為に対し、一定面積以上の緑化と維持・保全を義務付けている。また、民有地緑化助成事業や緑化施設評価認定制度、自己宣言型緑化プログラム等による総合的な都市緑化の取り組みも推進しており、都市における快適さや安らぎを与え、景観との調和を高める都市緑化を実現している。
　本市においては、特に、中心市街地においてヒートアイランド現象が観測されるなど、都市部における緑地の維持・拡大は、今後の都市政策において大変重要であり、本市の特性に合わせた施策体系の構築が求められる。緑化地域制度の導入のハードルは高いものの、先進自治体との情報共有を図り、制度を研究することは有用であり、名古屋市の取り組みは参考となるものであった。

3　京都市景観・まちづくりセンターについて（京都府京都市）
　京都市では、これまで蓄積してきた歴史・伝統文化を大切にする地域特性を生かし、住民・事業者・行政のパートナーシップによるまちづくりを推進するため、公益財団法人京都市景観・まちづくりセンターを設立し、市民への啓発とともに、専門家や市民団体などの多様な主体との連携による京都らしい景観の保全・創造に取り組んでいる。
　特に、京都のまちの象徴である京町家の保全は、都市景観の保全につながる取り組みであることから、約4万軒の京町家のデータベースの構築や、維持・継承にかかわるさまざまな課題に対応するための相談窓口の設置、保全・再生のための資金的支援を行う京町家まちづくりファンドの運用など、民間活動に対する総合的な支援制度を展開している。
　本市が進める、日本遺産に認定された大谷石文化の歴史的な建造物の保全・活用や、面的な景観形成における取り組みにおいて参考となるとともに、京都市における多様な施策のパッケージは、官民連携の都市景観政策のモデルの一つとして、参考となるものであった。

4　空き家の流通・活用について（京都府京都市）
　京都市では、空き家の総合的な対策を都市計画局が所管し、管理不全な空き家になる前に、健全な住宅市場の流通に乗せることを目指した各種施策に取り組んでおり、空き家対策への強い姿勢がうかがえた。
　具体的には、地域の不動産業者と連携した地域の空き家相談員による総合的なコンサルティング体制の構築や、地域の自治組織等が主体的に空き家の解消・活用に取り組むことを支援する地域連携型空き家対策促進事業、空き家となった京町家を改修・活用するモデルプロジェクトの公募など、地域コミュニティーの維持やにぎわいの創出とあわせた効果的な住宅・土地利用の推進が図られている。
　NCC（ネットワーク型コンパクトシティ）を推進する本市において、都市拠点や地域拠点における住宅政策を考える場合、今後、増加が懸念される空き家の未然防止や市場流通の促進に向けて、地域や事業者と連携した空き家の再生・利活用を総合的に進める必要があり、京都市の取り組みは参考となるものであった。