第3回　城山地区まちづくり懇談会　開催結果

開催日時　平成22年8月25日(水曜日)午後6時30分から午後8時
開催場所　城山地区市民センター
参加人数　86人
開催内容

• 地域代表あいさつ
• 市長あいさつ
• 地域代表者意見 
  1.多気山の展望台や休憩所等の整備について
• 自由討議
  1.多気山について
  2.坂本地区の道路の陥没について
  3.上駒生の産業廃棄物最終処分場跡地について
  4.滞在型市民農園(クライン・ガルテン)について
  5.旧大谷公会堂について
  6.長坂地区の住環境の整備について
  7.民間事業者による開発について
  8.小規模特認校の城山西小学校について
  9.大谷街道の歩道の整備について
  10.農薬の散布について
• 市長謝辞

（注意）内容は要約して掲載しています。

地域代表者意見

1　多気山の展望台や休憩所等の整備について

（意見）
　城山地区は、宇都宮市の中心部から北西におよそ4キロメートルと比較的近いところに位置している。
　国の名勝に指定されている御止山や越路岩の奇岩群をはじめ、千年の歴史を刻んでいる大谷寺の磨崖仏、太平洋戦争の戦死者を追悼し、恒久平和を願うために建立された平和観音、夜のライトアップも魅力的な大谷景観公園など、城山は宇都宮随一の観光地として知られているところである。
　城山に春が来ると、親孝行の民話で有名な城山西小学校の満開の孝子桜のもと、在校生の演劇や演奏、地元の人たちの模擬店などで新入学児童を祝う。桜が散り始めると、田下の休耕田を黄色一色にし、菜の花摘みも行うことができる菜の花祭りが、城山の春を彩る。
　田植えが終わるころ、大谷石奇岩群のつつじが色鮮やかに咲き誇る。そして、梅雨に入ると、多気山参道脇のアジサイが色とりどりの花を咲かせ、散策する人の目を楽しませてくれる。
　このように四季折々の花が楽しめるのは、地域住民が一体となって植栽事業を推進していることも大きな要因であると考えている。
　地元としては、今後も引き続き、美しい景観を維持し続ける努力をするとともに、これら花の名所をめぐりながら、多気山山頂へと続くウォーキングコースを整備して、観光と市民の健康づくりに取り組みたいと考えている。
　今から30年前、多気山山頂が360度パノラマの開けた眺望で、日光連山や宇都宮市内、条件が整えば富士山まで拝することができたそうである。
　しかし、現在は植林により杉や檜が成長し、どこも見渡すことができない。
そこで、宇都宮市としても多気山山頂に宇都宮市内が一望できるような展望台を整備していただくとともに、トイレや休憩所などの施設を、国道293号沿いの何軒か廃屋になっているところなどにつくり、ウォーキングや観光を一層効果的に推進できる環境を整えていただきたいと思う。
　宇都宮市民はもちろん、市外の人たちにも、城山に足を運んでいただけるよう、協力・支援をお願いする。

回答：市長
　御止山や越路岩の奇岩群も含め、保存活動に御活躍いただいていることに感謝申し上げるとともに、多気山道に通じるアジサイの植栽についても感謝申し上げる。
　市内を一望できるような展望台を整備することは、ジャパンカップサイクルロードレースをはじめ、多くの方が当地区に来られているので、観光名所として、盛り上げていくためにも必要だと思うし、すばらしい御提案だと思う。
　例えば、眺望を確保するための木の伐採などは、地主の皆様や地域の皆様の御協力がないとできないので、皆様と話し合いをさせていただき、提案が前進できるように行政も参加させていただきたいと考える。まずは、関係者の皆様にお集まりいただければと思う。
　トイレ等の整備については、まちかど観光体験館や休憩コーナーを整備し、大谷景観公園や多気山の駐車場にもトイレを整備してきた。そのほかにトイレを整備することはすぐにはできないので、まずは、それらの施設を御活用いただきたい。

自由討議

1　交番の設置について

（意見）
　現在、多気山のお寺を中心に周辺地主の協力を得て、眺望を確保するために、木を伐採することを進めている。
　次の二点を、市へ要望したい。

1. 火災やトイレ、キャンプ場を整備する際に必要となる水を確保するため、水道を頂上までひくこと
2. 森林公園が国営の火災保険に加入している前例があるので、多気山も国営の火災保険に加入すること

　平成5年と平成14年の2回にわたって、多気山についての要望書を提出した経緯がある。

回答：市長
　状況等を調査した上で、後日回答させていただきたい。

後日回答
(1)多気山頂上への水道整備について
　多気山城跡へのキャンプ場整備に伴う水道整備要望については、水道整備は施設設置者の負担において、水道が整備されている公道から引込みをしていただくことになるので、御理解いただきたい。
(2)多気山の森林国営保険の加入について
　森林公園については、条例などで位置づけた上で、森林の持つ公益的機能を有効に活用した憩いの場を提供するため、キャンプ場や遊歩道などの施設を整備してきたところであり、市が管理主体として火災等の災害に対処するため、森林国営保険に加入している。
　御要望のあった多気山については、現時点において、森林の管理主体はそれぞれの所有者であり、森林国営保険はそれぞれの所有者が管理をする上で、必要に応じて加入することが基本であることから、市が森林国営保険に加入することは難しいものと考えているので、御理解をいただきたい。

2　坂本地区の道路の陥没について

（意見）
　坂本地区の市道の陥没した箇所が20年来交通規制されており、住民が利用できない状況にある。
　市道なので、早急に交通規制を解除し、自由に通行できるようにしてもらいたい。
　また、周辺の広い土地は、草の丈が2mもある状況で繁茂しており、火災や防犯の観点から、グラウンドとして整備してもらいたい。
　現在も、坂本地区では、体育祭などで多くの住民が集まる場合、城山中学校の校庭を利用しているので、広いグラウンドが必要となっている。
　市道の復旧や周辺の整備について、どのように考えているのか伺いたい。
　現実問題として、地権者が草を刈ることはできないと思うし、地元の住民も協力して草刈りをしているが、間に合わないのが現状である。
　また、市道の復旧について、協議をするということだが、どのような協議をしているのか分からないので、報告してほしい。

回答：市長
　市道の交通規制については、解除に向けた動きがあったが、一部に不安定な箇所があることから、協議の中で解除されなかったと聞いている。
　いずれにしても、警察や関係者と協議をし、安全が確認された上でないと規制を解除できないので、調査させていただきたい。
　広大な土地の草の管理については、草丈が大変高くなり危険であり、害虫なども発生していると思う。
　市有地については対応できるが、民有地については強制的に草を刈ることはできないので、地権者の方に刈っていただくようお願いしていきたい。
　草刈りをしていただけない場合でも、繰り返しお願いするしかないと思うので、御了承いただきたい。
　市道の復旧については、いただいた御意見をもとに関係者に集まっていただき、検討した内容や結論については、地元の皆様に御説明申し上げたい。

3　上駒生の産業廃棄物最終処分場跡地について

（意見）
　産業廃棄物最終処分場の爆発事件は知っていると思うが、その爆発で、3tの鉄骨が15m舞い上がり、5m先のハウスの前に落ちるとか、人の頭くらいの石が100m以上舞い上がり、屋根瓦を突き抜け、様々なものを壊した。
　その場所は、子どもたちの通学路にもなっていたが、たまたま通勤通学に関係ない時間だったので、重傷者を含む4名の負傷者ですんだ。
　この産業廃棄物最終処分場を徹底的に研究してみたが、法律、政令、省令、条例、地元との環境保全協定にことごとく違反している。
　現在、ダイオキシンや水銀、硫化水素などに大変悩んでおり、炎も12年間燃え続けている状況である。
　今のところ安全だと言っているが、将来大地震が起きたとき、非常に心配である。
　このような事態を軽視せず、市も真剣に検討していただきたい。
　この区域は、現在指定区域になっているが、安全であるならば、一刻も早く指定区域を解除してもらいたいので、検討していただきたい。

回答：総合政策部長
　市の調査では、大気中の光化学オキシダントが環境基準を超過していたことは間違いないが、この場所だけの話ではなく、宇都宮中央小学校や雀宮中学校でも同様の観測結果がでており、地域の特性による影響とは言いきれないと思う。
　また、地下水や土壌、悪臭についても、周囲の地点では環境を満たしており、その他の点についても調査した結果、総合評価としては、現時点では周辺環境には影響はないと考えている。
　ただし、現実的に地域の皆様が不安に思っているということで、市としても追跡調査(モニタリング)をするため、本日から8月末日までモニタリング調査を実施する考えである。
　分析に時間がかかるため、結果については、11月ごろ地元に御説明していきたいと考えている。

4　滞在型市民農園（クライン・ガルテン）について

（意見）
　北西部地域は、市の都市計画マスタープランにもあるとおり、自然に恵まれている。
　その資源を有効活用した施策として、滞在型市民農園(クライン・ガルテン)を提案したい。
滞在型市民農園は、都市近郊の方に農作業や収穫を通じて、自然とのコミュニケーションや地域との交流の場を提供する貸し農園という形式になっており、宿泊施設を用意し、複数年の契約を結び、農業を指導していくというものである。既に全国では47か所開設されている。
　今後高齢化が進み、退職後に農業を始めようという方が増えるのではないかと考えており、資源の有効活用ということでこのような施設をつくるとよいのではないかと考えている。
　城山地区には滞在型市民農園に適した広い土地があり、農業を指導することもできる。また、観光地も近くにあり、東京からも短時間で来ることができる。
　地域を一体化した総合的な取組ができ、地域のメリットとして、住民の増加による地域の活性化等が考えられる。
　大谷とネットワーク型という形で考えると、色々な方を招くことができると思う。

回答：市長
　クライン・ガルテンは、茨城県等でも好評のようである。
　宇都宮市でも市街地に4か所、合併した河内ふれあい市民農園を含めると、現在500区画の市民農園がある。
　また、ろまんちっく村にも64区画のクライン・ガルテンがあるので、それらを活用していただきたいと思う。
　市がクライン・ガルテンや市民農園を開設することは、難しい状況にあるが、市民の皆様や農家の皆様がクライン・ガルテンを開設するというときには、行政としても支援したいと思う。

5　旧大谷公会堂について

（意見）
　旧大谷公会堂の活用について、平成14年、16年、17年に城山地区の8団体が5,000人の署名を集めて、要望を提出している。
　旧公会堂の屋根替えと一部の電気工事だけであるが、きっちりと修繕してしまうと移転に差し支えるので、最低限度でよいと要望した。
　県に大谷橋の架け替えを要望している。城山中央小学校の方から大谷街道を拡幅するのも結構であるが、大谷橋の方から拡幅するのも一つの方法ではないか。
　平成16年度に国登録有形文化財として登録されたが、旧公会堂の移築活用と大谷の全体計画について、市はどのように考えているのかを伺いたい。
　国登録有形文化財は、活用しながら保存していくものであり、現在の場所では駐車場もなく、活用できないので、移築をお願いしたい。

回答：市長
　文化財に関しては、現存する場所を基本として、維持管理に努めているのが現状であり、市だけではなく、国や県の考え方でもある。
　大谷街道の拡幅に伴う移築が必要ない場合には、現存する場所で維持・保存に努めていきたい。
　仮に大谷街道の拡幅により、旧大谷公会堂の移築が必要になった場合には、移築をしたいと考えており、移築先については、地域の皆様の御意見を伺いたいと思う。
　いずれにしても、この二つの要望については、今後、検討していきたいと思う。

6　長坂地区の住環境の整備について

（意見）
　当地区は、城山地区では南に位置しており、鹿沼街道が東西に抜けており、姿川が南北に流れている緑豊かな田園地域である。
　しかしながら、長坂という名前のとおり、地形が平坦ではなく、坂があるため、それがネックとなっているのか分からないが、市街化区域に隣接しているにもかかわらず、いまだに下水道の整備がされていない。
　各家庭の雑排水の処理は、地下浸透に頼っているのが現状であるので、ぜひ下水道の整備をお願いしたい。
　また、地区内にある市道や認定外道路には、側溝が整備されていないところが数多く山積されており、昨今の局地的な大雨により、道路からの雨水が宅地や畑に流入するなど、市街地に近い地区でありながら、住環境が劣悪であり、市の発展から取り残されている印象がぬぐえない。
　当自治会でも、偶数月の第1日曜日を地区内一斉清掃日と定めて励んでいる。
　ぜひとも、下水道の整備、側溝の整備を重点に、住環境の充実と整備促進を図っていただきたい。

回答：市長
　下水道の整備については、市街化調整区域においては原則整備できないことになっているが、一定条件を満たす場合、特定環境保全公共下水道ということで、下水道を整備できることになっている。
　しかし、長坂地区はそれらの条件を満たしていないので、下水道を整備することができない。
　市が国とあわせて補助している合併浄化槽を設置していただくことになる。
　合併浄化槽を設置しても排水先がないという場合には、敷地内で処理できるような処理装置についても補助できることになっているので、合併浄化槽及び処理装置を設置していただきたい。
　側溝については、具体的に場所を示していただければ、側溝が設置できるかどうか現地を調査させていただき、検討させていただく。

7　民間事業者による開発について

（意見）
　鹿沼街道沿いに、不動産会社が23ヘクタールあまりの土地を所有している。
　昭和47年か48年に、一部の反対地権者の土地を除いて、買収が済んでいる。
　市の開発許可も平成6年と19年あたりに、都市計画課から取得済みだと思う。
　しかし、市の開発許可を取得してから、一向に着手せず、今日に至っている。
　これだけ長い間棚ざらしになっている開発は、宇都宮市はもちろん、栃木県内でもないのではないかと思う。
　開発業者に開発する意思がないのであれば、緑地公園として保全してもらいたい。
　住宅団地開発として市も開発を許可しているが、市が緑地公園として買収し、緑地として保全できないか。

回答：市長
　開発が一向に着工されないということであるが、御意見のように、市が買収し、緑地として保全するとなると、多額の費用が必要になる上、民間事業者から開発の廃止届の提出が必要になる。
　民間事業者が開発することをどのように考えているのかということと、市が緑地保全事業に予算を支出できるかということが問題となる。
　いずれにしても、開発許可を得ている事業者に開発の意思があるのかを確認したい。
　その後、どのような状況になるのかについて、改めて御報告したい。

後日回答
　御指摘の開発事業については、事業者により、宅地造成工事を実施し、開発事業を完了させる意思がある旨を確認しているが、昨今の景気低迷の影響から、工事に着手する時期などについては市場の動向を見極めながら検討するとの理由により、現在のところ、事業者から提出された「一時休止届け」を受理している状況である。
　今後についても、事業者と定期的に連絡を取り、検討内容などの進捗状況を確認しながら、適宜指導を行っていく。

8　小規模特認校の城山西小学校について

（意見）
　小規模特認校は、宇都宮市内から自由に子どもたちが通えると考えている。
　6年前に指定を受けたころと現在では、学校及び保護者の考え方が変わってきている。
　まず、学校自体の防犯対策がお粗末である。電気の付けっ放し、内鍵の閉め忘れ、授業中に門扉が開けっ放し、北口の職員出入口の扉が開けっ放しという状況である。
　次に、朝晩保護者が子どもを車で送迎しているが、保護者の交通に関する意識が低い。駐車場ではエンジンをかけっ放し、歩く姿を見ればサンダルが当たり前、シートベルトやチャイルドシートもしていない。交通事故を明日起こしてもおかしくない予備軍が、毎日40台も50台も来る。横断歩道を設置してもらっても、横断歩道を渡る保護者は半分もいない状況である。
　これが小規模特認校であってよいのか。
　この状況について、教育委員会が学校に指導しても効果が無いと思うので、市長が直接学校に出向き、指導していただきたい。

回答：市長
　小規模特認校に指定されてから、地元の皆様だけではなく、多くの皆様の熱心な御協力と御理解により、城山西小学校も徐々に活性化してきており、心から感謝申し上げる。
　現在、小規模特認校として一番難しい過渡期だと思う。いただいた御意見のほかにも、改善しなければならないことや新たな目標を持たなければならないこともあると思う。
　しかしながら、このよい流れを保っていきたいと思うので、御理解いただきたい。
　ただし、改善していかなければならないところは、しっかりと改善していくことも重要だと思う。
　多くの方はしっかりとここで生活されており、御指摘いただいたことについては、おそらく一部の方の話だと思う。
　その一部の方も同じ様に規範意識や道徳心を持って生活ができるよう、また学校事業に参加できるよう、あらためて校長をはじめPTA会長を通して、話をさせていただきたい。

9　大谷街道の歩道の整備について

（意見）
　県の土木事務所に要望した際に、学校周辺の歩道の整備については、積極的に進めるという回答があった。
　しかし、どこまで整備が進んでいるのか分からず、西の方から城山中央小学校まで広がっていることしか分からない。
　県と市が連携して工事を進めていると思うが、地域の住民は工事の進捗状況が分からない状況である。
　そこで、城山地区市民センターで工事の進捗状況を供覧できるようにしてもらいたい。

回答：市長
　宇都宮市が発注している道路整備事業については、道路見える化プランを作成し、道路整備の場所や優先順位などについて、市民の皆様に分かりやすく説明できるようにホームページ等に掲載し、無駄なく公共事業が進められるようにしている。
　市が道路整備工事を実施する際には、着工時期、完成までの工期も含めてプランを作成しているが、大谷街道の工事は、県の事業であるので、市が県から状況等を聞き取り、閲覧できるような資料を作成し、地区市民センターで閲覧できるようにしたい。
　閲覧した際に、質問等がある場合には、市から県に問い合わせするようにしたい。

10　農薬の散布について

（意見）
　日本は、ネオニコチノイド中毒の原因となるアセタミプリドの基準値が欧米よりも高い。小学校周辺でも農薬が散布されているが、危険性の高い農薬を使用しないようにしてほしい。また、ヘリコプターによる農薬の空中散布を実施する場合は、事前に空中散布の周知を行うべきである。

後日回答
　生物活性物質である農薬には、少なからず毒性があり、適正に使用されない場合、人畜及び周辺の生活環境に悪影響を及ぼすことが懸念されるため、そのリスクを最小限に抑制するため、国において農薬使用基準や残留農薬基準などが定められている。
　このため、市としては、宇都宮農業協同組合水稲病害虫防除推進協議会が主催する病害虫防除対策会議などの機会に、農薬の適正使用や使用農薬においても、人畜・魚類・鳥類への毒性の低い農薬を使用するなどの指導を実施している。
　無人ヘリコプターでの農薬散布については、事業主体である宇都宮農業協同組合水稲病害虫防除推進協議会において、事前に市及び対象地区の学校長に対して、散布予定通知を発送し、御協力をお願いするとともに、地域住民に対して事前に周知を図っている。
　また、市としても、広報紙やホームページ、地区市民センター等を通じて、周知を図るとともに、市教育委員会より対象地区の学校長に対し保護者等への周知徹底の御協力をお願いしている。
　今後とも、散布時において、「無人ヘリコプター利用技術指導指針」を遵守し、防止対策の一層の徹底と事前に近隣住民に対して十分な周知を行い、農薬による被害の未然防止に努めていく。